令和元年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日：令和2年9月23日

千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、歳入が前年度に比べ4.5％増の2兆3,975億84百万円、歳出が前年度に比べ3.7％増の2兆3,003億78百万円となり、歳入・歳出ともに11年連続で増加して過去最高を更新した。

歳入では、市町村税が増加するとともに、社会保障関係費に係る国庫支出金や、地方債などが増加した。歳出では、幼児教育・保育の無償化等に係る扶助費や公共施設の整備等の普通建設事業費などが増加した。

翌年度に繰り越して使用する財源を差し引いた実質収支は、665億34百万円の黒字で、前年度に比べ増となり、13年連続して県内全市町村で黒字となった。

また、経常収支比率は、前年度に比べ1.0ポイント増の93.1％となり、前年度に引き続き上昇して財政構造の硬直化が進み、過去最高となった。

1市町村普通会計の決算の状況

(単位:百万円、％)
区分	令和元年度	平成30年度	対前年度増減額	増減率
歳入	2,397,584	2,293,505	104,079	4.5
歳出	2,300,378	2,218,549	81,830	3.7
歳入歳出差引(A)	97,206	74,957	22,250	29.7
繰越財源(B)	30,672	15,806	14,866	94.0
実質収支(A-B)	66,534	59,150	7,384	12.5

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。
※実質収支：歳入総額から歳出総額を差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額をいう。通常、「黒字団体」・「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字・赤字により判断する。

（単位:百万円、％）
区分		決算額	構成比	対前年度増減額	増減率
市町村税		1,045,102	43.6	16,792	1.6
地方譲与税		17,243	0.7	204	1.2
各種交付金		146,956	6.1	3,474	2.4
	うち地方消費税交付金	108,481	4.5	▲3,057	▲2.7
地方交付税		164,410	6.9	13,456	8.9
国庫支出金		373,564	15.6	34,055	10.0
県支出金		137,560	5.7	9,429	7.4
繰入金		69,007	2.9	1,652	2.5
繰越金		57,228	2.4	▲4,277	▲7.0
地方債		193,593	8.1	18,276	10.4
	うち臨時財政対策債	56,887	2.4	▲8,772	▲13.4
その他		192,922	8.0	11,019	6.1
合計		2,397,584	100	104,079	4.5
＜参考＞一般財源等※		1,431,138	59.7	25,657	1.8

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

(単位:百万円、％)
区分			決算額	構成比	対前年度増減額	増減率
義務的経費			1,176,315	51.1	36,022	3.2
	人件費		416,163	18.1	941	0.2
	扶助費		564,744	24.6	31,445	5.9
	公債費		195,409	8.5	3,636	1.9
投資的経費			259,928	11.3	24,622	10.5
	普通建設事業費		248,406	10.8	18,965	8.3
		補助事業費	88,909	3.9	2,408	2.8
		単独事業費	159,497	6.9	16,556	11.6
	災害復旧事業費		11,522	0.5	5,657	96.5
その他の経費			864,135	37.6	21,185	2.5
	うち物件費		366,487	15.9	22,724	6.6
	うち補助費等		181,223	7.9	▲8,247	▲4.4
	うち積立金		40,589	1.8	505	1.3
	うち繰出金		195,149	8.5	3,489	1.8
合計			2,300,378	100	81,830	3.7


経常収支比率が95％以上の団体（19団体）
大網白里市、鴨川市、館山市、千葉市、長柄町、習志野市、鎌ケ谷市、栄町、酒々井町、八千代市、富里市、船橋市、佐倉市、野田市、四街道市、八街市、銚子市、袖ケ浦市、鋸南町

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。

（単位:百万円、％）
区分		令和元年度	平成30年度	増減額	増減率
地方債現在高(A)		2,119,325	2,108,469	10,856	0.5
	うち臨時財政対策債	825,471	824,727	743	0.1
債務負担行為翌年度以降支出予定額(B)		569,568	571,622	▲2,054	▲0.4
債務総額(A＋B)		2,688,893	2,680,091	8,803	0.3
積立金現在高(C)		413,489	421,649	▲8,160	▲1.9
	財政調整基金	200,206	216,930	▲16,723	▲7.7
	減債基金	26,157	22,233	3,924	17.7
	その他特定目的基金	187,126	182,487	4,639	2.5
財政調整基金等残高比率		23.6	27.0	-	▲3.4
将来の財政負担(A＋B-C)		2,275,404	2,258,442	16,963	0.8

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

財政調整基金等残高比率が5%未満の団体（2団体）
銚子市（1.5%）、千葉市（3.6%）

財政調整基金等残高比率は、県平均では3.4ポイント低下し、低下した団体は39団体あった。経常収支比率は、県平均では1.0ポイント上昇し、上昇した団体が40団体あったが、このうち財政調整基金等残高比率が低下し、かつ経常収支比率が上昇した団体は30団体あった。

健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

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