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令和元年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：令和2年9月23日

千葉県総務部市町村課

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注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、木更津市などの水道4事業が、新たに設立されたかずさ水道広域連合企業団（県加入の広域連合）に統合されたこと等により、前年度末と比べ4事業減少し、ピークであった平成14年度（232事業）以降、最も少ない180事業となった。

事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約73％を占めている。

2.職員数

職員数は、令和元年度末現在7,863人で前年度末に比べ25人、0.3％の減少となった。

事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約75％を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。

（単位：人、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減数 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	975	969	964	966	854	▲112		▲11.6
病院	7,325	5,664	5,681	5,764	5,870	106		1.8
下水道	812	830	835	836	830	▲6		▲0.7
ガス	108	110	111	113	112	▲1		▲0.9
その他	339	241	212	209	197	▲12		▲5.7
合計	9,559	7,814	7,803	7,888	7,863	▲25		▲0.3

3.決算規模

決算規模は4,090億96百万円で、水道事業において事業統合があったことや元利償還金が減少したこと等により、前年度に比べ132億93百万円（3.1％）の減少となり、2年連続の減少となった。

事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	101,638	102,643	107,661	114,087	97,967	▲16,120		▲14.1
病院	143,648	114,701	129,111	118,158	120,709	2,551		2.2
下水道	166,636	168,895	162,243	166,479	167,163	684		0.4
ガス	10,889	9,115	10,033	9,929	9,851	▲78		▲0.8
その他	15,312	13,181	13,669	13,736	13,406	▲330		▲2.4
合計	438,123	408,536	422,717	422,389	409,096	▲13,293		▲3.1

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支については、病院事業で材料費の上昇等による総費用の増加により赤字額が増加しているものの、水道及び下水道事業において黒字基調を維持しており、107億64百万円の黒字であった。

なお、黒字事業は前年度に比べ1事業減り、156事業であり、黒字事業の全体事業数に対する割合は86.7％を占めており、前年度に比べ1.4ポイント増加した。

※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス（0を含む）

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度		30年度			元年度			差引（元年-30年）			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道（法適用）		9,686	1,888	7,798	7,934	342	7,592	▲1,752	▲1,545	▲206	▲2.6
病院（法適用）		752	3,940	▲3,188	526	4,475	▲3,948	▲226	535	▲761	23.9
下水道		5,795	816	4,978	6,448	131	6,317	653	▲686	1,339	26.9
	うち法適用	3,000	197	2,803	4,478	121	4,356	1,478	▲76	1,554	55.4
	うち法非適用	2,795	619	2,176	1,970	9	1,961	▲825	▲610	▲215	▲9.9
ガス（法適用）		282	2	280	396	4	392	113	2	111	39.8
その他		522	74	448	486	74	412	▲36	0	▲36	▲8.0
	うち法適用	10	74	▲64	10	74	▲64	0	0	0	0.7
	うち法非適用	512	0	512	476	0	476	▲35	0	▲35	▲6.9
合計		17,037	6,720	10,317	15,790	5,025	10,764	▲1,247	▲1,694	447	4.3

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度		30年度			元年度			差引（元年-30年）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道（法適用）		41	5	46	37	5	42	▲4	0
		(89.1)	(10.9)		(88.1)	(11.9)
病院（法適用）		9	11	20	11	10	21	2	▲1
		(45.0)	(55.0)		(52.4)	(47.6)
下水道		61	7	68	63	5	68	2	▲2
		(89.7)	(10.3)		(92.6)	(7.4)
	うち法適用	10	4	14	17	3	20	7	▲1
		(71.4)	(28.6)		(85.0)	(15.0)
	うち法非適用	51	3	54	46	2	48	▲5	▲1
		(94.4)	(5.6)		(95.8)	(4.2)
ガス（法適用）		5	1	6	4	2	6	▲1	1
		(83.3)	(16.7)		(66.7)	(33.3)
その他		41	3	44	41	2	43	0	▲1
		(93.2)	(6.8)		(95.3)	(4.7)
	うち法適用	0	3	3	1	2	3	1	▲1
		(0.0)	(100.0)		(33.3)	(66.7)
	うち法非適用	41	0	41	40	0	40	▲1	0
		(100.0)	(0.0)		(100.0)	(0.0)
総事業数		157	27	184	156	24	180	▲1	▲3
		(85.3)	(14.7)		(86.7)	(13.3)

5.料金収入

料金収入は2,247億59百万円で、水道事業で統合があったこと等により、前年度に比べ89億38百万円、3.8％減少した。

事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで下水道事業、水道事業となっており、3事業で全体の約95％を占めている。

総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で50.6％と他の事業に比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	73,207	73,042	73,400	73,017	64,002	▲9,015		▲12.3
	(76.9)	(76.4)	(77.2)	(75.0)	(76.9)
病院	107,731	76,794	79,155	82,808	84,137	1,329		1.6
	(80.1)	(77.9)	(76.5)	(77.4)	(78.7)
下水道	64,126	64,788	65,155	64,863	64,197	▲667		▲1.0
	(58.8)	(59.8)	(60.6)	(54.8)	(50.6)
ガス	8,515	7,643	8,283	8,304	8,094	▲210		▲2.5
	(87.3)	(88.3)	(88.7)	(88.9)	(88.0)
その他	5,895	5,786	5,149	4,705	4,329	▲375		▲8.0
	(63.5)	(67.1)	(63.4)	(61.8)	(57.5)
合計	259,474	228,053	231,142	233,697	224,759	▲8,938		▲3.8
	(72.5)	(71.3)	(71.4)	(68.8)	(67.3)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

6.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は509億52百万円で、主に水道事業において事業統合があったこと等により、前年度に比べ11億75百万円、2.3％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減額 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	6,255	7,469	8,474	9,035	6,395	▲2,640		▲29.2
病院	5,579	9,595	17,438	5,278	4,547	▲732		▲13.9
下水道	36,103	39,251	38,302	34,950	36,537	1,587		4.5
ガス	55	45	60	60	118	58		96.2
その他	2,732	1,596	1,647	2,804	3,356	552		19.7
合計	50,723	57,957	65,922	52,127	50,952	▲1,175		▲2.3

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は、9,817億80百万円で、前年度に比べ508億35百万円、4.9％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約73％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減数 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	184,294	178,407	173,586	170,270	139,510	▲30,760		▲18.1
病院	93,019	71,465	103,561	100,192	99,302	▲891		▲0.9
下水道	794,417	778,699	761,475	739,927	720,996	▲18,930		▲2.6
ガス	1,302	1,194	1,096	1,025	1,015	▲10		▲1.0
その他	26,612	24,429	22,987	21,201	20,957	▲244		▲1.1
合計	1,099,644	1,054,193	1,062,704	1,032,614	981,780	▲50,835		▲4.9

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は960億78百万円で、前年度に比べ48億10百万円減少した。

元金償還金は26億89百万円、3.3％減少しており、利払いは21億21百万円、11.4％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約71％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分		平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
							増減額 (B)-(A)	増減率 (B)-(A)/(A)
水道		17,403	17,238	16,841	15,569	13,139	▲2,430	▲15.6
病院		10,826	7,581	9,995	10,180	10,746	566	5.6
下水道		71,048	71,100	70,503	70,027	68,537	▲1,490	▲2.1
ガス		177	174	177	146	140	▲6	▲4.0
その他		4,308	4,008	3,279	4,967	3,516	▲1,451	▲29.2
合計		103,762	100,101	100,795	100,888	96,078	▲4,810	▲4.8
	うち利息	23,696	21,399	20,161	18,526	16,405	▲2,121	▲11.4
	うち元金	80,066	78,702	80,633	82,362	79,673	▲2,689	▲3.3

7.他会計繰入金

他会計繰入金は770億49百万円で、前年度に比べ72百万円、0.1％減少した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減数 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	7,152	7,962	7,973	7,700	7,407	▲293		▲3.8
病院	19,184	17,163	22,994	21,418	20,899	▲519		▲2.4
下水道	43,142	43,226	42,715	43,886	44,527	642		1.5
ガス	7	2	1	1	5	4		723.8
その他	5,023	4,863	4,700	4,116	4,210	94		2.3
合計	74,508	73,216	78,382	77,121	77,049	▲72		▲0.1

8.建設投資額

建設投資額は926億円で、前年度に比べ96百万円、0.1％増加した。

事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約54％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減数 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	24,664	27,113	32,360	33,457	30,076	▲3,381		▲10.1
病院	8,862	12,265	21,765	7,304	7,095	▲209		▲2.9
下水道	50,561	52,388	50,437	48,108	50,001	1,893		3.9
ガス	1,612	1,487	1,689	1,500	1,645	145		9.7
その他	3,516	2,722	3,667	2,135	3,784	1,648		77.2
合計	89,215	95,975	109,917	92,505	92,600	96		0.1

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

9.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は、21事業で407億13百万円となっており、前年度に比べ30億9百万円、8.0％増加した。

事業別では、病院事業が15事業で402億14百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 27年度	28年度	29年度	30年度 (A)	令和 元年度 (B)	対前年度比較
						増減数 (B)-(A)		増減率 (B)-(A)/(A)
水道	76	34	41	28	39	11		39.9
病院	27,753	31,780	33,795	37,262	40,214	2,952		7.9
下水道	119	24	161	288	260	▲28		▲9.8
ガス	0	0	0	0	0	0
その他	15	16	49	126	200	74		58.7
合計	27,963	31,855	34,046	37,704	40,713	3,009		8.0

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事