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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年12月19日

市町村土地開発公社の状況(平成30年度末)

発表日:令和元年12月18日

千葉県総務部市町村課

平成30年度の県内市町村土地開発公社(千葉市設立の公社を除く)の公有地等の取得・保有の状況などについて取りまとめましたので、お知らせします。

平成25年度と比較すると、保有土地、長期保有土地ともに減少傾向にあり、長期保有土地の保有土地に占める割合についても減少傾向にあります。

また、県内の土地開発公社数は平成25年の16団体から、現在は11団体へと減少しており、各設立団体の財政事情等により、公社の役割が見直され、解散や保有土地の処分が進められています。

全文印刷用PDFファイル(PDF:379KB)

市町村土地開発公社の状況

(1)市町村土地開発公社数

平成31年4月1日現在の県内市町村土地開発公社数は11団体(昨年度同数)

(2)新規土地取得状況

土地取得総額は、16億49百万円(前年度比14億57百万円の減(46.9%減))

(3)土地保有状況

土地保有総額は184億38百万円(前年度比13億65百万円の減(6.9%減))

うち、5年以上長期保有土地140億94百万円(前年度比10億59百万円の減(7.0%減))

(4)平成25年度末との保有土地総額及び長期保有土地総額比較

保有土地の総額334億85百万円から150億47百万円減少(44.9%減)

5年以上の長期保有土地は271億99百万円から131億5百万円減少(48.2%減)

長期保有土地の保有土地に占める割合は81.2%から76.6%に減少(4.6%減)

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課行政班

電話番号:043-223-2138

ファックス番号:043-224-0989

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