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平成30年度普通交付税等の決定(市町村分)について

発表日：平成30年7月24日
総務部市町村課

（注）対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

• 平成30年度普通交付税等の決定（市町村分）について（全文PDF版）（PDF：207KB）

1普通交付税決定額

（別紙1「団体別普通交付税決定額」参照）

• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（エクセル：39KB）
• 別紙1「団体別普通交付税決定額」（PDF：43KB）

（単位：百万円、%）

区分	平成30年度 A	平成29年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
県内市町村総額	135,296	139,448	▲4,152	▲3.0
（内訳）指定都市（千葉市）	11,682	12,120	▲438	▲3.6
（内訳）市	101,551	104,786	▲3,235	▲3.1
（内訳）町村	22,063	22,541	▲479	▲2.1
【参考】全国（市町村分）	69,045億円	70,977億円	▲1,932億円	▲2.7

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額及び増減率が符合しない場合があります。（以下の表においても同様）

 

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	9団体	23団体	5団体
町村	5団体	12団体	該当なし
合計	14団体	35団体	5団体

 

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額^※1（臨時財政対策債^※3発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額^※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額

※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

※3臨時財政対策債：平成13年度から交付税総額の不足額を臨時財政対策債により対応しており、臨時財政対策債への振替額を控除した額を基準財政需要額として普通交付税の額が算定される

（2）本年度算定の特徴

（別紙2「平成30年度普通交付税の算定結果」参照）

• 別紙2「平成30年度普通交付税の算定結果」（エクセル：39KB）
• 別紙2「平成30年度普通交付税の算定結果」（PDF：45KB）

ア基準財政需要額

県内市町村の基準財政需要額の合計額は9,476億円で、前年度に比べ0.9％の増加となりました。
これは、社会福祉費、高齢者保健福祉費等の社会保障関連経費が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

区分	平成30年度 A	平成29年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
交付団体	799,160	791,230	7,930	1.0
不交付団体	148,410	147,541	869	0.6
合計	947,570	938,771	8,799	0.9

（注）成田市、印西市は交付団体に含む。

イ基準財政収入額

県内市町村の基準財政収入額の合計額は8,324億円で、前年度に比べ2.1％の増加となりました。
これは、企業業績の伸びなどによる市町村民税の増加、企業投資による固定資産税の増加などがあったほか、地方消費税の清算基準の見直しにより、地方消費税交付金が増加したことが主な要因となっています。

（単位：百万円、%）

区分	平成30年度 A	平成29年度 B	増減額 A-B	増減率 (A-B)/B×100
交付団体	663,090	651,158	11,932	1.8
不交付団体	169,354	164,509	4,845	2.9
合計	832,445	815,668	16,777	2.1

（注）成田市、印西市は交付団体に含む。

（3）不交付団体

今年度、印西市が不交付団体となったことにより、不交付団体は前年度の6市から7市（市川市、成田市、市原市、君津市、浦安市、袖ケ浦市、印西市）となりました。
また、成田市及び印西市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付団体及び不交付団体数の推移

区分	H26年度	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度
市町村数	54	54	54	54	54
交付団体数	49	50	48	48	47
不交付団体数	5	4	6	6	7
｜うち合併算定替による交付団体	1	1	1	1	2
交付⇒不交付	市川市※4 君津市※4	―	市原市 君津市※5	―	印西市
不交付⇒交付	―	君津市	―	―	―

※4：市川市及び君津市は、平成26年度当初算定時は調整率を乗じた結果不交付団体となっていましたが、国の補正予算により追加交付された結果、最終的に交付団体となっています。

※5：君津市は、平成28年度は財源不足団体（基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体）でしたが、調整率を乗じた結果、不交付団体となりました。

≪調整率≫
地方公共団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、各地方公共団体の基準財政需要額に一定の率を乗じて得た額を財源不足額から減額した額が普通交付税の額となります。
この一定の減額率を調整率といいます。

（4）合併団体

県内の合併団体（12団体）については、合併算定替の特例^※6により増額されています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	3,582	2,868	714	南房総市	9,079	8,187	892
成田市	1,143	0	1,143	匝瑳市	4,162	4,018	144
旭市	7,738	7,245	493	香取市	7,651	7,159	492
柏市	2,916	2,681	235	山武市	6,129	5,668	461
鴨川市	3,767	3,646	121	いすみ市	5,390	5,080	310
印西市	684	0	684	横芝光町	2,964	2,865	99

※6：合併しなかったと仮定した場合に算定される旧市町村の財源不足額の合算額と、合併後の新市町村について算定した財源不足額（一本算定）を比較し、その大きい方の額（合併後の一定期間経過後は、その差額の一定割合を一本算定の財源不足額に加算した額）を普通交付税額とする特例

2臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、各団体の発行可能額は財源不足額及び財政力を考慮して算出されます。

なお、発行可能額は、財源不足額の一部が振替えられるものであり、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額を実質的な普通交付税とみなすことができ、元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっています。

平成30年度地方財政計画における臨時財政対策債の発行可能額は地方財政計画において587億円減少（対前年比1.5％減）しており、県内市町村分についても11億円減少（対前年度比1.6％減）しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」参照）

• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（エクセル：39KB）
• 別紙3「団体別臨時財政対策債発行可能額」（PDF：44KB）

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	11団体	21団体	5団体
町村	4団体	13団体	該当なし
合計	15団体	34団体	5団体

（2）普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額

（別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」参照）

• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（エクセル：39KB）
• 別紙4「団体別普通交付税決定額と臨時財政対策債発行可能額との合算額」（PDF：46KB）

≪前年度からの増減状況≫

区分	増加団体数	減少団体数	増減なし団体数
市	10団体	22団体	5団体
町村	4団体	13団体	該当なし
合計	14団体	35団体	5団体

 

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