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平成29年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

 発表日：平成30年9月21日

総務部市町村課

043-223-2131

全文印刷用PDFファイル（PDF：893KB）

注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、地方独立行政法人化により、平成28年度において公営企業決算の対象から除外した旭市の病院事業を対象に復元したことにより、平成29年度末現在で186事業となり、前年度末と比べ1事業増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約72％を占めている。

※旭市の病院事業を公営企業決算に復元した経緯については、別紙（PDF：70KB）参照。

2.職員数

職員数は、平成29年度末現在7,803人で、前年度末に比べ11人、0.1％の減少となり、2年連続の減少となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73％を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の職員数と比較し、1,404人、15.2％減少した。

（単位：人、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	1,009	999	975	969	964	▲5		▲0.5	▲45	▲4.5
病院	6,890	7,153	7,325	5,664	5,681	17		0.3	▲1,209	▲17.5
下水道	826	824	812	830	835	5		0.6	9	1.1
ガス	111	108	108	110	111	1		0.9	0	0.0
その他	371	349	339	241	212	▲29		▲12.0	▲159	▲42.9
合計	9,207	9,433	9,559	7,814	7,803	▲11		▲0.1	▲1,404	▲15.2

3.決算規模

決算規模は4,227億17百万円で、前年度に比べ141億80百万円、3.5％増加しており、2年ぶりの増加となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の決算規模と比較し、全体で191億81百万円、4.3％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	105,535	110,010	101,638	102,643	107,661	5,018		4.9	2,126	2.0
病院	138,545	138,883	143,648	114,701	129,111	14,409		12.6	▲9,434	▲6.8
下水道	168,872	175,178	166,636	168,895	162,243	▲6,652		▲3.9	▲6,629	▲3.9
ガス	11,061	15,282	10,889	9,115	10,033	917		10.1	▲1,028	▲9.3
その他	17,885	14,396	15,312	13,181	13,669	488		3.7	▲4,216	▲23.6
合計	441,897	453,750	438,123	408,536	422,717	14,180		3.5	▲19,181	▲4.3

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は210億65百万円の黒字であった。
また、前年度との比較では、下水道事業において、平成30年度から一部の事業者が地方公営企業法を適用したことに伴う会計処理上の影響等により71億71百万円、率にして51.6％増加した。
なお、黒字事業は161事業で全体の86.6％を占めており、前年度に比べ1事業、0.6％増加した。
※地方公営企業法の適用により、自治体の一般会計から公営企業会計に移行する際、出納閉鎖期間の歳入・歳出が計上されなくなる。（打切決算という。）
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス（0を含む）
　「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度		28年度			29年度			差引（29-28）			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道（法適用）		11,887	70	11,817	11,502	271	11,231	▲384	201	▲586	▲5.0
病院（法適用）		410	4,223	▲3,813	485	2,666	▲2,181	75	▲1,557	1,632	▲42.8
下水道		4,789	38	4,751	11,253	88	11,166	6,464	50	6,414	135.0
	うち法適用	2,751	24	2,727	3,553	53	3,500	802	29	773	28.3
	うち法非適用	2,038	14	2,024	7,700	35	7,665	5,662	21	5,641	278.7
ガス（法適用）		386	29	356	389	7	382	3	▲23	26	7.4
その他		815	32	783	581	115	467	▲233	83	▲317	▲40.4
	うち法適用	9	32	▲22	0	115	▲115	▲9	83	▲93	419.6
	うち法非適用	805	0	805	581	0	581	▲224	0	▲224	▲27.8
合計		18,286	4,392	13,894	24,211	3,147	21,065	5,925	▲1,246	7,171	51.6

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度		28年度			29年度			差引（29-28）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道（法適用）		44	2	46	42	4	46	▲2	2
		(95.7)	(4.3)		(91.3)	(8.7)
病院（法適用）		4	15	19	8	12	20	4	▲3
		(21.1)	(78.9)		(40.0)	(60.0)
下水道		64	4	68	63	5	68	▲1	1
		(94.1)	(5.9)		(92.6)	(7.4)
	うち法適用	8	2	10	8	3	11	0	1
		(80.0)	(20.0)		(72.7)	(27.3)
	うち法非適用	56	2	58	55	2	57	▲1	0
		(96.6)	(3.4)		(96.5)	(3.5)
ガス（法適用）		4	2	6	5	1	6	▲1	1
		(66.7)	(33.3)		(83.3)	(16.7)
その他		44	2	46	43	3	46	1	▲1
		(95.7)	(4.3)		(93.5)	(6.5)
	うち法適用	1	2	3	0	3	3	▲1	1
		(33.3)	(66.7)		(0.0)	(100.0)
	うち法非適用	43	0	43	43	0	43	0	0
		(100.0)	(0.0)		(100.0)	(0.0)
総事業数		160	25	185	161	25	186	1	0
		(86.5)	(13.5)		(86.6)	(13.4)

5.料金収入

料金収入は2,311億42百万円で、前年度に比べ30億89百万円、1.4％増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の料金収入と比較し、全体で244億24百万円、9.6％減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で60.6％と他の事業と比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	74,087	72,998	73,207	73,402	73,400	358		0.5	▲687	▲0.9
	(84.7)	(75.8)	(76.9)	(76.4)	(77.2)
病院	104,053	105,703	107,731	76,794	79,155	2,361		3.1	▲24,898	▲23.9
	(81.4)	(80.1)	(80.1)	(77.9)	(76.5)
下水道	60,994	62,759	64,126	64,788	65,155	367		0.6	4,161	6.8
	(64.0)	(55.0)	(58.8)	(59.8)	(60.6)
ガス	9,681	9,915	8,515	7,643	8,283	640		8.4	▲1,397	▲14.4
	(91.0)	(90.0)	(87.3)	(88.3)	(88.7)
その他	6,751	5,890	5,895	5,786	5,149	▲637		▲11.0	▲1,602	▲23.7
	(67.0)	(62.9)	(63.5)	(67.1)	(63.4)
合計	255,566	257,266	259,474	228,053	231,142	3,089		1.4	▲24,424	▲9.6
	(77.1)	(70.9)	(72.5)	(71.3)	(71.4)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

6.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は659億22百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ79億65百万円、13.7％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減額 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	7,319	8,327	6,255	7,469	8,474	1,005		13.5	1,155	15.8
病院	5,079	1,579	5,579	9,595	17,438	7,843		81.7	12,359	243.3
下水道	39,761	35,974	36,103	39,251	38,302	▲949		▲2.4	▲1,459	▲3.7
ガス	55	65	55	45	60	15		33.3	5	9.1
その他	1,441	1,743	2,732	1,596	1,647	51		3.2	206	14.3
合計	53,655	47,687	50,723	57,957	65,922	7,965		13.7	12,267	22.9

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は、平成28年度において公営企業決算の対象から除外した旭市の病院事業を対象に復元したことにより、現在高は1兆627億4百万円で、前年度に比べ85億10百万円、率にして0.8％の増加（15年ぶりの増加）となった。
なお、平成14年度（1兆3,827億29百万円）のピーク時と比べると約77％の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の企業債現在高と比較し、916億43百万円、7.9％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	195,794	191,225	184,294	178,407	173,586	▲4,821		▲2.7	▲22,209	▲11.3
病院	101,735	96,420	93,019	71,465	103,561	32,096		44.9	1,825	1.8
下水道	825,295	811,318	794,417	778,699	761,475	▲17,224		▲2.2	▲63,819	▲7.7
ガス	1,508	1,398	1,302	1,194	1,096	▲99		▲8.3	▲413	▲27.4
その他	30,014	27,697	26,612	24,429	22,987	▲1,442		▲5.9	▲7,028	▲23.4
合計	1,154,347	1,128,058	1,099,644	1,054,193	1,062,704	8,510		0.8	▲91,643	▲7.9

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,007億95百万円で、前年度に比べ6億94百万円増加した。
元金償還金は19億31百万円、2.5％増加しており、利払いは12億38百万円、5.8％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約70％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分		平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較		（参考）対平成25年度比較
							増減額 (C)-(B)	増減率 (C)-(B)/(B)	増減額 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道		20,033	17,438	17,403	17,238	16,841	▲397	▲2.3	▲3,192	▲15.9
病院		9,116	8,986	10,826	7,581	9,995	2,414	31.8	879	9.6
下水道		78,493	70,422	71,048	71,100	70,503	▲598	▲0.8	▲7,990	▲10.2
ガス		204	203	177	174	177	3	1.7	▲27	▲13.3
その他		5,495	4,386	4,308	4,008	3,279	▲729	▲18.2	▲2,216	▲40.3
合計		113,340	101,434	103,762	100,101	100,795	694	0.7	▲12,546	▲11.1
	うち利息	27,178	25,262	23,696	21,399	20,161	▲1,238	▲5.8	▲7,017	▲25.8
	うち元金	86,163	76,172	80,066	78,702	80,633	1,931	2.5	▲5,529	▲6.4

7.他会計繰入金

他会計繰入金は783億82百万円で、前年度に比べ51億66百万円、7.1％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約55％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の他会計繰入金と比較し、48億71百万円、6.6％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	7,450	7,343	7,152	7,962	7,973	11		0.1	523	7.0
病院	17,757	19,125	19,184	17,163	22,994	5,830		34.0	5,236	29.5
下水道	42,463	43,528	43,142	43,226	42,715	▲511		▲1.2	252	0.6
ガス	7	7	7	2	1	▲1		▲49.8	▲6	▲87.4
その他	5,834	5,118	5,023	4,863	4,700	▲164		▲3.4	▲1,135	▲19.4
合計	73,511	75,121	74,508	73,216	78,382	5,166		7.1	4,871	6.6

8.建設投資額

建設投資額は1,099億17百万円で、前年度に比べ139億42百万円、14.5％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約46％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	25,416	28,677	24,664	27,113	32,360	5,247		19.4	6,944	27.3
病院	11,430	6,620	8,862	12,265	21,765	9,500		77.5	10,334	90.4
下水道	45,904	50,600	50,561	52,388	50,437	▲1,951		▲3.7	4,533	9.9
ガス	1,424	1,509	1,612	1,487	1,689	202		13.6	265	18.6
その他	4,434	2,390	3,516	2,722	3,667	945		34.7	▲767	▲17.3
合計	88,608	89,795	89,215	95,975	109,917	13,942		14.5	21,309	24.0

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

9.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は22事業で340億46百万円となっており、前年度に比べ2事業、21億91百万円、6.9％増加した。
事業別では、病院事業が15事業で337億95百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成25年度の累積欠損金と比較し、64億40百万円、23.3％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 25年度 (A)	26年度	27年度	28年度 (B)	29年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成25年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	3,597	399	76	34	41	6		19.0	▲3,557	▲98.9
病院	23,246	25,988	27,753	31,780	33,795	2,015		6.3	10,550	45.4
下水道	749	388	119	24	161	137		577.2	▲588	▲78.5
ガス	0	0	0	0	0	0			0
その他	14	15	15	16	49	32		195.8	35	254.2
合計	27,606	26,790	27,963	31,855	34,046	2,191		6.9	6,440	23.3

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

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