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平成29年市町村・一部事務組合等の職員数の状況

発表日：平成29年12月26日
千葉県総務部市町村課

• 全文印刷用PDFファイル（PDF：613KB）
• 別表1市町村別職員数等の状況（PDF：63KB）
• 別表2一部事務組合別職員数等の状況（PDF：49KB）
• 別表3市町村の女性職員における職務上の地位別職員数（PDF：60KB）
• 別表4一部事務組合等の女性職員における職務上の地位別職員数（PDF：63KB）
• 別表5市町村の技能労務職員数の推移（PDF：39KB）
• 別表6一部事務組合等の技能労務職員数の推移（PDF：45KB）

1.県内市町村・一部事務組合等の職員数の動向

平成29年4月1日現在における県内市町村（千葉市を除く）及び一部事務組合等の総職員数は、前年に比べて296人（対前年比0.6％）増の46,452人となっており、ピーク時(平成9年)の職員数56,821人から10,369人(18.2%)減少しています。
平成10年から24年まで15年連続で減少していましたが、25年から27年まで3年連続で増加しました。28年は、旭中央病院の独立行政法人化（▲1,902人）により大幅に減少していますが、その影響を除くと124人（0.3％）増となります。
市町村の総職員数は53団体中19団体(13市6町)で減少しており、増加した団体は28団体(19市9町村)、増減なしが6団体(4市2町)となっています。

＜市町村・一部事務組合等の総職員数の推移（千葉市を除く）＞

(注1)千葉市を除く市町村53団体、一部事務組合等44団体の職員数。
(注2)総職員数には、一般行政部門の職員数のほか、特別行政部門（教育、消防）、公営企業等会計部門（病院等）の職員数を含んでいる。
(参考)平成29年4月1日現在の全国の市町村等総職員数（指定都市を除く）
1,005,423人、増減数：対前年比3,451人、増減率：対前年比0.3％

＜県内市町村・一部事務組合等の職員数の増減状況（千葉市を除く）＞

（単位：人、％）

区分	総職員数			一般行政部門の職員数
	職員数	対前年増減数	対前年比	職員数	対前年増減数	対前年比
平成19年	51,197	▲1,133	▲2.2	27,135	▲679	▲2.4
平成20年	50,140	▲1,057	▲2.1	26,519	▲616	▲2.3
平成21年	49,001	▲1,139	▲2.3	26,074	▲445	▲1.7
平成22年	48,330	▲671	▲1.4	25,840	▲234	▲0.9
平成23年	48,082	▲248	▲0.5	25,644	▲196	▲0.8
平成24年	47,824	▲258	▲0.5	25,558	▲86	▲0.3
平成25年	47,841	17	0.0	25,539	▲19	▲0.1
平成26年	47,867	26	0.1	25,592	53	0.2
平成27年	47,934	67	0.1	25,717	125	0.5
平成28年	46,156	▲1,778	▲3.7	25,892	175	0.7
平成29年	46,452	296	0.6	26,099	207	0.8

（注）一般行政部門とは、議会事務局、総務・企画、税務、民生、衛生、労働、農林水産、商工、土木の各部門（教育を除く各種行政委員会を含む。）の総称。

 

＜職員数増加率の上位5位＞

（単位：％、人）

順位	総職員数			一般行政部門の職員数
	団体名	増加率	増加数	団体名	増加率	増加数
1	睦沢町	6.3	6	長柄町	4.6	4
2	大網白里市	4.3	22	大網白里市	4.5	12
3	長柄町	3.8	4	多古町	4.4	5
4	佐倉市	2.7	27	東庄町	3.8	3
5	木更津市	2.6	26	成田市 睦沢町 佐倉市	3.1	24 2 23

＜職員数減少率の上位5位＞

（単位：％、人）

順位	総職員数			一般行政部門の職員数
	団体名	減少率	減少数	団体名	減少率	減少数
1	九十九里町	▲6.3	▲10	習志野市	▲8.0	▲65
2	いすみ市	▲4.3	▲16	大多喜町	▲5.8	▲7
3	栄町	▲3.4	▲8	いすみ市	▲4.6	▲14
4	大多喜町	▲2.7	▲5	九十九里町	▲3.4	▲4
5	香取市	▲2.0	▲13	栄町	▲3.1	▲4

2.県内市町村・一部事務組合等の総職員数の部門別構成

県内市町村（千葉市を除く）及び一部事務組合等の総職員数46,452人（平成29年4月1日現在）の部門別の構成を見ると、民生部門が8,869人（構成比19.1％）で最も多く、以下、消防部門6,860人（14.8％）、総務・企画部門6,510人（14.0％）の順となっています。 前年（平成28年4月1日）の職員数の状況と比較すると、総職員数は296人（0.6％）増で、主に増加したのは商工部門16人（3.4％）、その他部門39人（1.9％）、民生部門125人（1.4％）、病院部門58人（1.4％）であり、主に減少したのは労働部門▲2人（▲9.5％）、議会部門▲4人（▲1.2％）、水道部門▲11人（▲1.0％）となっています。

＜総職員数の部門別構成（平成29年4月1日現在）＞

 

 

【部門別の特色】

 

○議会事務局、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木（福祉関係を除く一般行政）

国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門である。

○民生、衛生（福祉関係）

国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門である。

○教育、警察、消防　国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門である。

○公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道、その他）

独立採算を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門である。

 

＜部門別職員数の前年比較＞（単位：人、％）

3.全国類似団体別職員数との比較（平成28年4月1日現在）

県内市町村（千葉市を除く）の平成28年4月1日現在の職員数を、類似団体別職員数と比較すると、これを上回っているのは、普通会計部門では22団体（15市7町）、一般行政部門では19団体（13市6町）であり、下回っているのは、普通会計部門で31団体（21市10町村）、一般行政部門で34団体（23市11町村）です。 職員数が類似団体別職員数を上回っている団体については、超過要因を分析するとともに、その結果を定員管理の適正化に活用することが求められます。

＜職員数が類似団体別職員数を上回っている団体及び下回っている団体（超過率の上位及び下位各5団体）＞

【普通会計部門】（単位：％）

【職員数が類似団体別職員数を下回ってる団体】

【職員数が類似団体別職員数を上回ってる団体】

【一般行政部門】（単位：％）

【職員数が類似団体別職員数を下回ってる団体】

【職員数が類似団体別職員数を上回ってる団体】

（注1）上記の「類似団体別職員数」は、人口と産業構造の類似した団体における職員配置数の平均（部門毎の職員配置の有無を考慮した修正値）を示した指標であり、各地方公共団体が適正な定員管理を進めるにあたり、職員配置の現状分析の比較に用いられるものである。
（注2）「普通会計部門」は、「一般行政部門」に教育、消防部門を加えたものである。
（注3）各市町村名の下の人数は、類似団体別職員数を上回っている、又は下回っている職員数である。
（注4）「超過率」の算出方法は以下のとおりである。
超過率(%)=類似団体別職員数を上回っている職員数(超過数)/類似団体別職員数×100

4.県内市町村の女性職員における職務上の地位別職員数（一般行政職）

県内市町村（千葉市を除く）の総職員数41,801人（平成29年4月1日現在）のうち、一般行政職の職員数は21,075人で、そのうち女性職員は5,918人（28.1％）です。 女性部課長級職員は230人（全部課長級職員2,652人に占める女性部課長級職員の割合は8.7％）、課長補佐・係長級職員は1,814人（全課長補佐・係長級職員7,118人に占める女性課長補佐・係長級職員の割合は25.5％）、その他の職員は3,874人（全その他の職員11,305人に占める女性その他の職員の割合は34.3％）となっています。

＜市町村の女性職員における職務上の地位別職員数（一般行政職）＞（平成29年4月1日現在）

＜市町村の女性職員における職務上の地位別職員数（一般行政職）の推移＞

	平成27年4月1日	平成28年4月1日	平成29年4月1日
部課長級	178人（6.5％）	210人（7.9％）	230人（8.7％）
課長補佐・係長級	1,836人（24.8％）	1,791人（25.0％）	1,814人（25.5％）

（注1）「一般行政職」とは、税務職や企業職、技能労務職などのいずれにも該当しない職員である。そのため、P2注意書きにある「一般行政部門」とは異なる。

（注2）政府が策定した第4次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日）において、市町村の本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合を10％、同課長相当職に占める女性の割合を20％、同課長補佐相当職に占める女性の割合を30％、同係長相当職に占める女性の割合を35％とすることを成果目標（平成32年度末）としている。

5.県内市町村の技能労務職員数

県内市町村（千葉市を除く）の総職員数41,801人（平成29年4月1日現在）のうち、技能労務職員は2,073人（5.0％）です。過去3年間の総職員数に占める技能労務職員数の割合を見ると、0.3減少しており、技能労務職員の占める割合は低下傾向にあります。 なお、平成28年の総職員数は、旭中央病院の独立行政法人化（▲1,902人）により大幅に減少していますが、その影響を除くと124人増となります。

＜総職員数と技能労務職員数の割合＞（平成29年4月1日現在）

（単位：人、％）

区分	平成27年4月1日	平成28年4月1日	平成29年4月1日
総職員数	43,286	41,543	41,801
うち技能労務職員	2,286	2,163	2,073
総職員数に占める 技能労務職員の割合	5.3	5.2	5.0

 

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