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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年9月23日

平成28年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:平成29年9月22日
千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の平成28年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 収入額は、個人市町村民税や固定資産税の税収増などにより、4年連続で増加しました。
  • 徴収率は、現年課税分が0.2ポイント、滞納繰越分が1.6ポイント上昇したことにより前年度と比較して0.8ポイント改善し、95.1%となりました。

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、平成21年度から平成24年度にかけて4年連続で減少していましたが、平成25年度に増加に転じ、平成28年度も引き続き、個人所得の増加や固定資産税の税収増などにより、前年度と比較して1.1%増の9,850億円となりました。

また、歳入総額に占める割合は、43.8%となり、前年度と比較して0.4ポイント増加しました。

平成28年度税収入額の推移(グラフ)

 

H28決算(歳入税収表)2

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.8%を占めています。

  • 市町村民税
    収入額は4,649億円で、前年度と比較して、18億円(0.4%)増加しました。
    個人所得の増加から、個人分については、44億円(1.1%)の増となりましたが、法人分については、平成26年度税制改正により、地方法人税(国税)が創設されたことに併せて、法人税割の標準税率が、12.3%から9.7%に2.6ポイント引き下げられたため、26億円(3.6%)の減となりました。
  • 固定資産税
    収入額は3,998億円で、前年度と比較して、81億円(2.1%)の増加となりました。
    土地については、都市部における宅地の増加等により13億円(0.9%)の増となり、家屋については、新築分の増加が既存家屋の価格下落を上回ったため54億円(3.2%)の減、償却資産については、設備投資の増加により17億円(2.2%)の増となりました。

税目別の収入状況の推移

平成28年度税目別の収入状況の推移

平成28年度市町村税収に占める税目別の割合

28年度市町村税収に占める税目別の割合

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

平成28年度市町村民税(個人・法人)の収入額の推移

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

平成28年度固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

2.徴収率の状況

(1)徴収率の推移

平成28年度の徴収率は95.1%(うち現年課税分98.9%、滞納繰越分26.3%)で、前年度から0.8ポイントの上昇となりました。

現年課税分の徴収率は0.2ポイント、滞納繰越分は1.6ポイント上昇しました。

各市町村における徴収対策の強化により、現年課税分は7年連続して、滞納繰越分は5年連続して上昇しています。

平成28年度徴収率の推移

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、依然として全国平均を下回っている状況です。
(平成28年度の全国平均値は、今後公表される予定)

平成28年度徴収率全国平均との比較

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が94.5%で対前年度比0.9ポイント上昇、固定資産税が95.3%で対前年度比0.8ポイント上昇しています。

税目と徴収率一覧
税目 現年度分 滞納繰越分 合計
市町村民税 98.7 (+0.3) 27.1 (+0.9) 94.5 (+0.9)
固定資産税 99.0 (+0.2) 25.3 (+2.4) 95.3 (+0.8)
その他(軽自動車税、市町村たばこ税等) 99.2 (+0.0) 25.6 (+2.1) 96.6 (+0.4)
合計 98.9 (+0.2) 26.3 (+1.6) 95.1 (+0.8)

※単位:%、()内は対前年増減ポイント
※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

17団体が90%未満となっており、その中でも1団体は85%を下回っています。

徴収率区分 平成28年度 平成27年度
団体数 全体に占める割合 団体数 全体に占める割合
徴収率95%以上 13団体 24.1% 11団体 20.4%
徴収率90%以上~95%未満 24団体 44.4% 25団体 46.3%
徴収率85%以上~90%未満 16団体 29.6% 16団体 29.6%
徴収率80%以上~85%未満 1団体 1.9% 1団体 1.9%
徴収率80%未満 0団体 0.0% 1団体 1.9%

※徴収率は、現年分と滞納繰越分の合計
※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計しても100%にならない場合があります。

3.滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに減少してきており、平成28年度の滞納繰越額も545億円と、前年度に比べ71億円(11.5%)減少しています。

平成28年度滞納繰越額の状況

別紙市町村別徴収率の状況(平成28年度・平成27年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:43KB)

別紙Excelファイル(エクセル:284KB)

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所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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