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平成28年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日：平成29年9月22日

総務部市町村課
043-223-2131

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注）数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

2.職員数

職員数は、平成28年度末現在7,814人で、病院事業で旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度末に比べ1,745人、18.3％減少しており、5年ぶりの減少となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73％を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の職員数と比較し、1,278人、14.1％減少した。

（単位：人、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	1,030	1,009	999	975	969	▲6		▲0.6	▲61	▲5.9
病院	6,737	6,890	7,153	7,325	5,664	▲1,661		▲22.7	▲1,073	▲15.9
下水道	838	826	824	812	830	18		2.2	▲8	▲1.0
ガス	112	111	108	108	110	2		1.9	▲2	▲1.8
その他	375	371	349	339	241	▲98		▲28.9	▲134	▲35.7
合計	9,092	9,207	9,433	9,559	7,814	▲1,745		▲18.3	▲1,278	▲14.1

3.決算規模

決算規模は4,085億36百万円で、前年度に比べ295億87百万円、6.8％減少しており、2年連続の減少となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約95％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の決算規模と比較し、全体で198億9百万円、4.6％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	108,511	105,535	110,010	101,638	102,643	1,005		1.0	▲5,868	▲5.4
病院	133,208	138,545	138,883	143,648	114,701	▲28,946		▲20.2	▲18,507	▲13.9
下水道	161,469	168,872	175,178	166,636	168,895	2,259		1.4	7,426	4.6
ガス	10,629	11,061	15,282	10,889	9,115	▲1,774		▲16.3	▲1,513	▲14.2
その他	14,529	17,885	14,396	15,312	13,181	▲2,131		▲13.9	▲1,347	▲9.3
合計	428,345	441,897	453,750	438,123	408,536	▲29,587		▲6.8	▲19,809	▲4.6

（注）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合：総費用（税込み）-減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合：総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は138億94百万円の黒字で、前年度に比べ17億29百万円、11.1％減少した。
また、黒字事業は160事業で全体の86.5％を占めており、前年度に比べ5事業、3.0％減少した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス（0を含む）
　「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

（1）総収支の状況（法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支）

（単位：百万円、％）

区分・年度		27年度			28年度			差引（28-27）			差引 増加率
事業		黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引	黒字額	赤字額	差引
水道（法適用）		10,392	111	10,281	11,887	70	11,817	1,494	▲42	1,536	14.9
病院（法適用）		1,660	1,909	▲249	410	4,223	▲3,813	▲1,250	2,314	▲3,564	1,431.0
下水道		4,549	49	4,500	4,789	38	4,751	240	▲11	251	5.6
	うち法適用	2,318	41	2,277	2,751	24	2,727	433	▲17	450	19.8
	うち法非適用	2,232	8	2,223	2,038	14	2,024	▲193	6	▲199	▲9.0
ガス（法適用）		435	0	435	386	29	356	▲49	29	▲79	▲18.1
その他		659	3	656	815	32	783	156	29	127	19.4
	うち法適用	10	3	7	9	32	▲22	0	29	▲29	▲419.2
	うち法非適用	649	0	649	805	0	805	156	0	156	24.0
合計		17,696	2,072	15,623	18,286	4,392	13,894	591	2,320	▲1,729	▲11.1

（2）黒字・赤字の事業数

（単位：事業、％）

区分・年度		27年度			28年度			差引（28-27）
事業		黒字	赤字	合計	黒字	赤字	合計	黒字	赤字
水道（法適用）		42	4	46	44	2	46	2	▲2
		(91.3)	(8.7)		(95.7)	(4.3)
病院（法適用）		8	12	20	4	15	19	▲4	3
		(40.0)	(60.0)		(21.1)	(78.9)
下水道		64	3	67	64	4	68	0	1
		(95.5)	(4.5)		(94.1)	(5.9)
	うち法適用	8	2	10	8	2	10	0	0
		(80.0)	(20.0)		(80.0)	(20.0)
	うち法非適用	56	1	57	56	2	58	0	1
		(98.2)	(1.8)		(96.6)	(3.4)
ガス（法適用）		6	0	6	4	2	6	▲2	2
		(100.0)	(0.0)		(66.7)	(33.3)
その他		45	2	47	44	2	46	▲1	0
		(95.7)	(4.3)		(95.7)	(4.3)
	うち法適用	1	2	3	1	2	3	0	0
		(33.3)	(66.7)		(33.3)	(66.7)
	うち法非適用	44	0	44	43	0	43	▲1	0
		(100.0)	(0.0)		(100.0)	(0.0)
総事業数		165	21	186	160	25	185	▲5	4
		(88.7)	(11.3)		(86.5)	(13.5)

5.料金収入

料金収入は2,280億53百万円で、病院事業で旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度に比べ314億22百万円、12.1％減少した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94％を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の料金収入と比較し、全体で264億11百万円、10.4％減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で59.8％と他の事業と比べ低くなっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	74,301	74,087	72,998	73,207	73,042	▲165		▲0.2	▲1,259	▲1.7
	(84.3)	(84.7)	(75.8)	(76.9)	(76.4)
病院	103,497	104,053	105,703	107,731	76,794	▲30,938		▲28.7	▲26,703	▲25.8
	(81.5)	(81.4)	(80.1)	(80.1)	(77.9)
下水道	61,507	60,994	62,759	64,126	64,788	662		1.0	3,280	5.3
	(65.0)	(64.0)	(55.0)	(58.8)	(59.8)
ガス	9,153	9,681	9,915	8,515	7,643	▲872		▲10.2	▲1,510	▲16.5
	(90.3)	(91.0)	(90.0)	(87.3)	(88.3)
その他	6,006	6,751	5,890	5,895	5,786	▲109		▲1.8	▲220	▲3.7
	(64.5)	(67.0)	(62.9)	(63.5)	(67.1)
合計	254,464	255,566	257,266	259,474	228,053	▲31,422		▲12.1	▲26,411	▲10.4
	(77.3)	(77.1)	(70.9)	(72.5)	(71.3)

（注）（）内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

6.企業債

（1）企業債発行額

企業債発行額は579億57百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ72億34百万円、14.3％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約68％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	8,485	7,319	8,327	6,255	7,469	1,214		19.4	▲1,016	▲12.0
病院	2,857	5,079	1,579	5,579	9,595	4,016		72.0	6,738	235.8
下水道	32,459	39,761	35,974	36,103	39,251	3,148		8.7	6,792	20.9
ガス	60	55	65	55	45	▲10		▲18.2	▲15	▲25.0
その他	651	1,441	1,743	2,732	1,596	▲1,135		▲41.6	945	145.2
合計	44,512	53,654	47,688	50,723	57,957	7,234		14.3	13,445	30.2

（注）企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

(2)企業債現在高

企業債現在高は1兆541億93百万円で、前年度に比べ454億5千万円、4.1％減少しており、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに14年連続で減少し、ピーク時と比べて約76％の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約74％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の企業債現在高と比較し、1,304億17百万円、11.0％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	203,567	195,794	191,225	184,294	178,407	▲5,887		▲3.2	▲25,160	▲12.4
病院	103,665	101,735	96,420	93,019	71,465	▲21,555		▲23.2	▲32,201	▲31.1
下水道	842,068	825,295	811,318	794,417	778,699	▲15,718		▲2.0	▲63,369	▲7.5
ガス	1,625	1,508	1,398	1,302	1,194	▲107		▲8.3	▲431	▲26.5
その他	33,685	30,014	27,697	26,612	24,429	▲2,183		▲8.2	▲9,256	▲27.5
合計	1,184,610	1,154,347	1,128,058	1,099,644	1,054,193	▲45,450		▲4.1	▲130,417	▲11.0

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,001億1百万円で、前年度に比べ36億61百万円減少した。
元金償還金は13億64百万円、1.7％減少しており、利払いは22億97百万円、9.7％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約71％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

7.他会計繰入金

他会計繰入金は732億16百万円で、前年度に比べ12億93百万円、1.7％減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約59％を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の他会計繰入金と比較し、36億33百万円、4.7％減少した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	8,468	7,450	7,343	7,152	7,962	810		11.3	▲506	▲6.0
病院	17,782	17,757	19,125	19,184	17,163	▲2,021		▲10.5	▲619	▲3.5
下水道	44,346	42,463	43,528	43,142	43,226	84		0.2	▲1,120	▲2.5
ガス	6	7	7	7	2	▲5		▲75.9	▲5	▲73.2
その他	6,247	5,834	5,118	5,023	4,863	▲160		▲3.2	▲1,383	▲22.1
合計	76,848	73,511	75,121	74,508	73,216	▲1,293		▲1.7	▲3,633	▲4.7

8.建設投資額

建設投資額は959億75百万円で、前年度に比べ67億6千万円、7.6％増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約55％を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	27,587	25,416	28,677	24,664	27,113	2,449		9.9	▲474	▲1.7
病院	7,626	11,430	6,620	8,862	12,265	3,403		38.4	4,639	60.8
下水道	48,895	45,904	50,600	50,561	52,388	1,827		3.6	3,493	7.1
ガス	1,529	1,424	1,509	1,612	1,487	▲125		▲7.8	▲42	▲2.8
その他	3,595	4,434	2,390	3,516	2,722	▲794		▲22.6	▲873	▲24.3
合計	89,232	88,608	89,795	89,215	95,975	6,760		7.6	6,744	7.6

（注）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

9.累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は20事業で318億55百万円となっており、前年度に比べ38億91百万円、13.9％増加した。
事業別では、病院事業が15事業で317億8千万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の累積欠損金と比較し、58億49百万円、22.5％増加した。

（単位：百万円、％）

区分	平成 24年度 (A)	25年度	26年度	27年度 (B)	28年度 (C)	対前年度比較			（参考）対平成24年度比較
						増減数 (C)-(B)		増減率 (C)-(B)/(B)	増減数 (C)-(A)	増減率 (C)-(A)/(A)
水道	3,709	3,597	399	76	34	▲42		▲55.3	▲3,675	▲99.1
病院	21,675	23,246	25,988	27,753	31,780	4,027		14.5	10,106	46.6
下水道	609	749	388	119	24	▲95		▲80.0	▲585	▲96.1
ガス	0	0	0	0	0	0			0
その他	13	14	15	15	16	1		7.4	3	22.7
合計	26,006	27,606	26,790	27,963	31,855	3,891		13.9	5,849	22.5

（注）累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事