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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年9月23日

平成28年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日:平成29年9月22日

総務部市町村課
043-223-2131

千葉県内の平成28年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の事業数は前年度から1事業減り、185事業となった。
決算規模は4,085億36百万円で、病院事業において、旭市の総合病院国保旭中央病院(以下、「旭中央病院」という。)が地方独立行政法人化したこと等により、前年度に比べ295億87百万円(6.8%)の減少となった。
全体の経営状況(総収支)は138億94百万円の黒字であり、病院事業において、旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度に比べ17億29百万円(11.1%)の減少となった。
また、料金収入は2,280億53百万円であり、病院事業において、旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度に比べ314億22百万円(12.1%)減少した。

全文印刷用PDFファイル(PDF:938KB)

注)数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、平成28年度末現在185事業で、長生村の公共下水道事業の増加、銚子市の介護事業の減少、旭市の病院事業の減少により、前年度末と比べ1事業減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約72%を占めている。

事業数の推移

事業数の状況

2.職員数

職員数は、平成28年度末現在7,814人で、病院事業で旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度末に比べ1,745人、18.3%減少しており、5年ぶりの減少となった。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約73%を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の職員数と比較し、1,278人、14.1%減少した。

(単位:人、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道 1,030 1,009 999 975 969 ▲6 ▲0.6 ▲61 ▲5.9
病院 6,737 6,890 7,153 7,325 5,664 ▲1,661 ▲22.7 ▲1,073 ▲15.9
下水道 838 826 824 812 830 18 2.2 ▲8 ▲1.0
ガス 112 111 108 108 110 2 1.9 ▲2 ▲1.8
その他 375 371 349 339 241 ▲98 ▲28.9 ▲134 ▲35.7
合計 9,092 9,207 9,433 9,559 7,814 ▲1,745 ▲18.3 ▲1,278 ▲14.1

職員数の推移

職員数の状況

3.決算規模

決算規模は4,085億36百万円で、前年度に比べ295億87百万円、6.8%減少しており、2年連続の減少となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約95%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の決算規模と比較し、全体で198億9百万円、4.6%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

108,511

105,535

110,010

101,638

102,643

1,005

1.0

▲5,868

▲5.4

病院

133,208

138,545

138,883

143,648

114,701

▲28,946

▲20.2

▲18,507

▲13.9

下水道

161,469

168,872

175,178

166,636

168,895

2,259

1.4

7,426

4.6

ガス

10,629

11,061

15,282

10,889

9,115

▲1,774

▲16.3

▲1,513

▲14.2

その他

14,529

17,885

14,396

15,312

13,181

▲2,131

▲13.9

▲1,347

▲9.3

合計

428,345

441,897

453,750

438,123

408,536

▲29,587

▲6.8

▲19,809

▲4.6

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

決算規模の推移

決算規模の状況

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は138億94百万円の黒字で、前年度に比べ17億29百万円、11.1%減少した。
また、黒字事業は160事業で全体の86.5%を占めており、前年度に比べ5事業、3.0%減少した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス(0を含む)
 「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円、%)

区分・年度 27年度 28年度 差引(28-27)

差引

増加率

事業 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引

水道(法適用)

10,392

111

10,281

11,887

70

11,817

1,494

▲42

1,536

14.9

病院(法適用)

1,660

1,909

▲249

410

4,223

▲3,813

▲1,250

2,314

▲3,564

1,431.0

下水道

4,549

49

4,500

4,789

38

4,751

240

▲11

251

5.6

 

うち法適用

2,318

41

2,277

2,751

24

2,727

433

▲17

450

19.8

うち法非適用

2,232

8

2,223

2,038

14

2,024

▲193

6

▲199

▲9.0

ガス(法適用)

435

0

435

386

29

356

▲49

29

▲79

▲18.1

その他

659

3

656

815

32

783

156

29

127

19.4

 

うち法適用

10

3

7

9

32

▲22

0

29

▲29

▲419.2

うち法非適用

649

0

649

805

0

805

156

0

156

24.0

合計

17,696

2,072

15,623

18,286

4,392

13,894

591

2,320

▲1,729

▲11.1

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業、%)

区分・年度 27年度 28年度 差引(28-27)
事業 黒字 赤字 合計 黒字 赤字 合計 黒字 赤字

水道(法適用)

42

4

46

44

2

46

2

▲2

(91.3)

(8.7)

(95.7)

(4.3)

病院(法適用)

8

12

20

4

15

19

▲4

3

(40.0)

(60.0)

(21.1)

(78.9)

下水道

64

3

67

64

4

68

0

1

(95.5)

(4.5)

(94.1)

(5.9)

 

うち法適用

8

2

10

8

2

10

0

0

(80.0)

(20.0)

(80.0)

(20.0)

うち法非適用

56

1

57

56

2

58

0

1

(98.2)

(1.8)

(96.6)

(3.4)

ガス(法適用)

6

0

6

4

2

6

▲2

2

(100.0)

(0.0)

(66.7)

(33.3)

その他

45

2

47

44

2

46

▲1

0

(95.7)

(4.3)

(95.7)

(4.3)

 

うち法適用

1

2

3

1

2

3

0

0

(33.3)

(66.7)

(33.3)

(66.7)

うち法非適用

44

0

44

43

0

43

▲1

0

(100.0)

(0.0)

(100.0)

(0.0)

総事業数

165

21

186

160

25

185

▲5

4

(88.7)

(11.3)

(86.5)

(13.5)

5.料金収入

料金収入は2,280億53百万円で、病院事業で旭中央病院が地方独立行政法人化したこと等により、前年度に比べ314億22百万円、12.1%減少した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の料金収入と比較し、全体で264億11百万円、10.4%減少した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で59.8%と他の事業と比べ低くなっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

74,301

74,087

72,998

73,207

73,042

▲165

▲0.2

▲1,259

▲1.7

(84.3)

(84.7)

(75.8)

(76.9)

(76.4)

病院

103,497

104,053

105,703

107,731

76,794

▲30,938

▲28.7

▲26,703

▲25.8

(81.5)

(81.4)

(80.1)

(80.1)

(77.9)

下水道

61,507

60,994

62,759

64,126

64,788

662

1.0

3,280

5.3

(65.0)

(64.0)

(55.0)

(58.8)

(59.8)

ガス

9,153

9,681

9,915

8,515

7,643

▲872

▲10.2

▲1,510

▲16.5

(90.3)

(91.0)

(90.0)

(87.3)

(88.3)

その他

6,006

6,751

5,890

5,895

5,786

▲109

▲1.8

▲220

▲3.7

(64.5)

(67.0)

(62.9)

(63.5)

(67.1)

合計

254,464

255,566

257,266

259,474

228,053

▲31,422

▲12.1

▲26,411

▲10.4

(77.3)

(77.1)

(70.9)

(72.5)

(71.3)

(注)()内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

料金収入の推移

総収益に占める料金収入比率の推移

6.企業債

(1)企業債発行額

企業債発行額は579億57百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ72億34百万円、14.3%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約68%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

8,485

7,319

8,327

6,255

7,469

1,214

19.4

▲1,016

▲12.0

病院

2,857

5,079

1,579

5,579

9,595

4,016

72.0

6,738

235.8

下水道

32,459

39,761

35,974

36,103

39,251

3,148

8.7

6,792

20.9

ガス

60

55

65

55

45

▲10

▲18.2

▲15

▲25.0

その他

651

1,441

1,743

2,732

1,596

▲1,135

▲41.6

945

145.2

合計

44,512

53,654

47,688

50,723

57,957

7,234

14.3

13,445

30.2

(注)企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

企業債発行額の推移

企業債発行額の状況

(2)企業債現在高

企業債現在高は1兆541億93百万円で、前年度に比べ454億5千万円、4.1%減少しており、平成14年度(1兆3,827億29百万円)をピークに14年連続で減少し、ピーク時と比べて約76%の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約74%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の企業債現在高と比較し、1,304億17百万円、11.0%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

203,567

195,794

191,225

184,294

178,407

▲5,887

▲3.2

▲25,160

▲12.4

病院

103,665

101,735

96,420

93,019

71,465

▲21,555

▲23.2

▲32,201

▲31.1

下水道

842,068

825,295

811,318

794,417

778,699

▲15,718

▲2.0

▲63,369

▲7.5

ガス

1,625

1,508

1,398

1,302

1,194

▲107

▲8.3

▲431

▲26.5

その他

33,685

30,014

27,697

26,612

24,429

▲2,183

▲8.2

▲9,256

▲27.5

合計

1,184,610

1,154,347

1,128,058

1,099,644

1,054,193

▲45,450

▲4.1

▲130,417

▲11.0

企業債現在高の推移

企業債現在高の状況

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,001億1百万円で、前年度に比べ36億61百万円減少した。
元金償還金は13億64百万円、1.7%減少しており、利払いは22億97百万円、9.7%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約71%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度

26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較

(参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

19,250

20,033

17,438

17,403

17,238

▲165

▲0.9

▲2,012

▲10.5

病院

10,095

9,116

8,986

10,826

7,581

▲3,245

▲30.0

▲2,514

▲24.9

下水道

71,492

78,493

70,422

71,048

71,100

53

0.1

▲392

▲0.5

ガス

202

204

203

177

174

▲3

▲1.6

▲28

▲14.0

その他

3,360

5,495

4,386

4,308

4,008

▲301

▲7.0

648

19.3

合計

104,398

113,340

101,434

103,762

100,101

▲3,661

▲3.5

▲4,298

▲4.1

 

うち利息

29,648

27,178

25,262

23,696

21,399

▲2,297

▲9.7

▲8,249

▲27.8

 

うち元金

74,750

86,163

76,172

80,066

78,702

▲1,364

▲1.7

3,951

5.3

元利償還金の推移

元利償還金の状況

7.他会計繰入金

他会計繰入金は732億16百万円で、前年度に比べ12億93百万円、1.7%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約59%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の他会計繰入金と比較し、36億33百万円、4.7%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

8,468

7,450

7,343

7,152

7,962

810

11.3

▲506

▲6.0

病院

17,782

17,757

19,125

19,184

17,163

▲2,021

▲10.5

▲619

▲3.5

下水道

44,346

42,463

43,528

43,142

43,226

84

0.2

▲1,120

▲2.5

ガス

6

7

7

7

2

▲5

▲75.9

▲5

▲73.2

その他

6,247

5,834

5,118

5,023

4,863

▲160

▲3.2

▲1,383

▲22.1

合計

76,848

73,511

75,121

74,508

73,216

▲1,293

▲1.7

▲3,633

▲4.7

他会計繰入金の推移

他会計繰入金の状況

8.建設投資額

建設投資額は959億75百万円で、前年度に比べ67億6千万円、7.6%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約55%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

27,587

25,416

28,677

24,664

27,113

2,449

9.9

▲474

▲1.7

病院

7,626

11,430

6,620

8,862

12,265

3,403

38.4

4,639

60.8

下水道

48,895

45,904

50,600

50,561

52,388

1,827

3.6

3,493

7.1

ガス

1,529

1,424

1,509

1,612

1,487

▲125

▲7.8

▲42

▲2.8

その他

3,595

4,434

2,390

3,516

2,722

▲794

▲22.6

▲873

▲24.3

合計

89,232

88,608

89,795

89,215

95,975

6,760

7.6

6,744

7.6

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

建設投資額の推移

建設投資額の状況

9.累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は20事業で318億55百万円となっており、前年度に比べ38億91百万円、13.9%増加した。
事業別では、病院事業が15事業で317億8千万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成24年度の累積欠損金と比較し、58億49百万円、22.5%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

24年度

(A)

25年度 26年度

27年度

(B)

28年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成24年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

3,709

3,597

399

76

34

▲42

▲55.3

▲3,675

▲99.1

病院

21,675

23,246

25,988

27,753

31,780

4,027

14.5

10,106

46.6

下水道

609

749

388

119

24

▲95

▲80.0

▲585

▲96.1

ガス

0

0

0

0

0

0

 

0

 

その他

13

14

15

15

16

1

7.4

3

22.7

合計

26,006

27,606

26,790

27,963

31,855

3,891

13.9

5,849

22.5

(注)累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

累積欠損金の推移

累積欠損金の状況

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2137

ファックス番号:043-224-0989

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