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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年9月23日

平成28年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

発表日:平成29年9月22日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

千葉県内54市町村の普通会計決算規模は、歳入が個人住民税及び固定資産税の増などにより前年度に比べ0.2%増の2兆2,494億84百万円、歳出が年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に係る扶助費の増などにより前年度に比べ1.2%増の2兆1,682億57百万円となり、歳入・歳出ともに8年連続で増加して過去最高を更新した。

翌年度に繰り越して使用する財源を差し引いた実質収支は、648億45百万円の黒字で、前年度に比べ12.3%減となったものの、10年連続して県内全市町村で黒字となった。

経常収支比率は、前年度に比べ2.4ポイント増の90.9%となり、2年ぶりに増加して財政構造の硬直化が進んだ。

1算規模

平成28年度の県内54市町村の普通会計の決算額は、歳入が2兆2,494億84百万円で前年度に比べ0.2%(39億78百万円)の増、歳出が2兆1,682億57百万円で前年度に比べ1.2%(260億18百万円)増で、歳入・歳出ともに8年連続で増加して過去最高を更新した。

第1図決算規模

第1図決算規模(拡大図)

第1図決算規模(拡大図)(JPG:44KB)

2算収支

ア実質収支

歳入歳出差引額から繰越財源を差し引いた実質収支は、648億45百万円の黒字で、前年度に比べ12.3%減となったものの、10年連続して県内全市町村で黒字となった。

第1表実質収支(単位:百万円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

対前年度

増減額

増減率

歳入

2,249,484

2,245,506

3,978

0.2

歳出

2,168,257

2,142,239

26,018

1.2

歳入歳出差引(A)

81,228

103,268

▲22,040

▲21.3

繰越財源(B)

16,383

29,332

▲12,949

▲44.1

実質収支(A-B)

64,845

73,935

▲9,090

▲12.3

百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある

イ単年度収支・実質単年度収支

実質収支から、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、前年度に比べ、190.5%減の91億23百万円の赤字で2年ぶりに赤字となった。

また、単年度収支に実質的な黒字要素を加え、赤字要素を差し引いた実質単年度収支は、前年度に比べ521.1%減の202億67百万円の赤字で2年ぶりに赤字となった。

※黒字要素:財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額

※赤字要素:財政調整基金の取崩額

第2表単年度収支・実質単年度収支(単位:百万円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

対前年度

増減額

増減率

単年度収支  (A)

▲9,123

10,077

▲19,200

▲190.5

積立金    (B)

18,780

17,502

1,278

7.3

繰上償還額  (C)

1,148

564

584

103.7

積立金取崩し額(D)

31,072

23,330

7,742

33.2

実質単年度収支

(A+B+C-D)

▲20,267

4,813

▲25,080

▲521.1

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

3

各種交付金のうち、円高・原油安の影響による地方消費税の減収により地方消費税交付金が大幅に減少したほか、一部団体における大型の復興事業の終了などにより震災復興特別交付税が減少したことや国の地方財政計画における市町村分総額の減少により普通交付税・臨時財政対策債が減となったことなどにより、地方交付税、地方債がそれぞれ減少となった。

一方、前年度の実質収支の増加を受けた繰越金の増、個人所得の増や新築家屋の増などによる市町村税の増、財源不足に対応するための財政調整基金からの繰入れの増などによる繰入金の増などから、歳入総額は8年連続で増加した。

なお、使途が特定されていない一般財源等は前年度に比べ1.9%の減となり、4年ぶりの減少となった。

第3表主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)
区分 決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

市町村税

984,981

43.8

11,122

1.1

地方譲与税

16,929

0.8

▲252

▲1.5

各種交付金※

121,446

5.4

▲16,347

▲11.9

  うち地方消費税交付金

96,631

4.3

▲10,667

▲9.9

地方交付税

159,235

7.1

▲12,334

▲7.2

国庫支出金※

331,291

14.7

▲3,683

▲1.1

県支出金

115,315

5.1

▲2,047

▲1.7

繰入金

58,918

2.6

7,517

14.6

繰越金

84,075

3.7

18,281

27.8

地方債

187,657

8.3

▲8,005

▲4.1

 

うち臨時財政対策債

58,185

2.6

▲8,370

▲12.6

その他

189,637

8.4

9,726

5.4

合計

2,249,484

100.0

3,978

0.2

<参考>一般財源等※

1,341,605

59.6

▲25,392

▲1.9

※各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油取引税交付金、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の合算額である。

※国庫支出金は、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

※一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分の合算額である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比(拡大図)(JPG:52KB)

【歳入の主な増減要因】

1市町村税 9,849億81百万円(対前年度比+1.1%(111億22百万円増))

法人住民税が税率引き下げにより減収となったが、新築家屋の増などにより固定資産税が増加したほか、個人所得の増により個人住民税が増加したことなどにより4年連続で増加し、構成比も43.8%となった。

  • 個人住民税 個人所得の増などにより44億円の増(1.1%増)
  • 法人住民税 法人税割の税率引き下げの影響などにより26億14百万円の減(3.6%減)
  • 固定資産税 新築家屋の増加による家屋分の増及び企業の設備投資の増による償却資産分の増により81億19百万円の増(2.1%増)

2地方消費税交付金 966億31百万円(対前年度比▲9.9%(106億67百万円減))

円高・原油安の影響による地方消費税の減収に伴い、全団体で大幅な減少となった。

3地方交付税 1,592億35百万円(対前年度比▲7.2%(123億34百万円減))

国の地方財政計画での総額の減少、震災復興特別交付税の対象事業の減などにより2年ぶりの減少となった。

  • 普通交付税 地方税の増収見通しなどから、国の地方財政計画において総額が減少となったことなどを受け37億26百万円の減(2.6%減)
  • 震災復興特別交付税 一部団体で市街地液状化対策事業が完了し、対象事業が減少したことなどにより78億4百万円の減(74.0%減)

4国庫支出金 3,312億91百万円(対前年度比▲1.1%(36億83百万円減))

年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の新規交付や、保育所の拡充や障害者自立支援のための負担金が増となった一方、普通建設事業費支出金の減、プレミアム付き商品券の発行などの地方創生関連事業が終了したことなどにより、6年ぶりの減少となった。

5繰入金 589億18百万円(対前年度比+14.6%(75億17百万円増))

財源不足に対応するための財政調整基金からの繰入れの増などにより、2年ぶりの増加となった。

6繰越金 840億75百万円(対前年度比+27.8%(182億81百万円増))

前年度の歳入歳出差引が192億27百万円の増(22.9%増)となったことなどから、2年ぶりの増加となった。

7地方債 1,876億57百万円(対前年度比▲4.1%(80億5百万円減))

国の地方財政計画において臨時財政対策債の発行可能額が減となったことなどにより、2年連続の減少となった。

第4表東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

震災復興特別交付税

2,748

10.7

▲7,804

▲74.0

国庫支出金

3,655

14.2

▲18,750

▲83.7

県支出金

1,136

4.4

▲111

▲8.9

繰入金

5,763

22.5

3,146

120.2

繰越金

2,488

9.7

▲2,078

▲45.5

地方債

3,249

12.7

▲13,359

▲80.4

その他

6,620

25.8

2,461

59.2

合計

25,659

100.0

▲36,495

▲58.7

  • ※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳入の合計である。
  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

4

小中学校施設の耐震補強工事終了などに伴う普通建設事業費の減により、投資的経費が2年連続で減少した一方、人件費と公債費が減となったものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施などに伴う扶助費の増により、義務的経費が4年連続で増加したことから、歳出総額は8年連続で増加となった。

第5表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

義務的経費 1,080,040

49.8

33,925

3.2

  人件費

374,654

17.3

▲1,236

▲0.3

扶助費

511,879

23.6

35,812

7.5

公債費

193,507

8.9

▲651

▲0.3

投資的経費

271,674

12.5

▲2,855

▲1.0

  普通建設事業費

260,375

12.0

▲5,064

▲1.9

  うち補助事業費

80,395

3.7

▲19,449

▲19.5

うち単独事業費

173,679

8.0

12,233

7.6

災害復旧事業費

11,299

0.5

2,208

24.3

その他の経費

816,543

37.7

▲5,052

▲0.6

  うち物件費

334,529

15.4

2,728

0.8

うち補助費等

152,374

7.0

▲7,063

▲4.4

うち積立金

47,856

2.2

▲5,386

▲10.1

うち繰出金

203,412

9.4

2,104

1.0

合計

2,168,257

100.0

26,018

1.2

  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)(JPG:52KB)

【歳出の主な増減要因】

1義務的経費 1兆800億40百万円(対前年度比+3.2%(339億25百万円増))

人件費と公債費が減少となる一方、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施や保育所の拡充などから社会福祉費や児童福祉費などの扶助費が増加し、全体として4年連続の増加となった。

  • 人件費 3,746億54百万円(対前年度比▲0.3%(12億36百万円減))千葉県人事委員会勧告を踏まえた給与改定等により、期末勤勉手当が増加となる一方、職員構成の若返りや退職金の減などにより、15年連続で減少となった。
  • 扶助費 5,118億79百万円(対前年度比+7.5%(358億12百万円増))年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の実施や障害者自立支援サービスの利用増などから社会福祉費が、保育所の拡充などから児童福祉費がそれぞれ増加し、33年連続で増加となった。
  • 公債費 1,935億7百万円(対前年度比▲0.3%(6億51百万円減))臨時財政対策債償還金が増となる一方、前年度で大規模事業に係る償還が完了した団体があったことなどにより、6年連続で減少となった。

2投資的経費 2,716億74百万円(対前年度比▲1.0%(28億55百万円減))

小中学校施設の耐震補強工事の終了や一部団体における大型事業の完了などから普通建設事業が減となったことなどにより、2年連続で減少となった

3の他

  • 物件費 3,345億29百万円(対前年度比+0.8%(27億28百万円増))プレミアム付き商品券発行関連業務委託が終了した一方で、ふるさと納税に係る返礼品の増や自治体情報セキュリティ強化対策の実施などにより8年連続の増加となった。
  • 補助費等 1,523億74百万円(対前年度比▲4.4%(70億63百万円減))国営両総土地改良事業の完了に伴う国直轄事業負担金の減やプレミアム付き商品券発行関連事業の終了などにより2年ぶりの減少となった。
  • 積立金 478億56百万円(対前年度比▲10.1%(53億86百万円減))財政調整基金への積立ては増加したものの、東日本大震災の被災団体における復興基金への積立ての減などにより、2年連続の減少となった。
第6表東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、%)

区分

決算額

構成比

対前年度

増減額

増減率

扶助費

57

0.2

▲16

▲21.8

普通建設事業費

7,640

31.0

▲23,177

▲75.2

災害復旧事業費

9,788

39.7

1,132

13.1

物件費

2,469

10.0

▲614

▲19.9

補助費等

1,572

6.4

551

53.9

積立金

1,458

5.9

▲8,809

▲85.8

その他

1,695

6.9

160

10.4

合計

24,678

100.0

▲30,773

▲55.5

  • ※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳出の合計である。
  • ※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。
  • ※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

5政構造の弾力性

経常収支比率※の県内54団体の平均値は90.9%で、前年度に比べ2.4ポイントの増となり、2年ぶりに増加した。また、95%以上の団体が5団体増加するなど財政構造の硬直化が進んだ。

※経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、一般財源総額のうち地方税、普通交付税のように毎年度経常的に収入される一般財源に対し、どの程度の割合となっているかをみることにより、政策的経費などに充てられる余力がどれだけあるかをみるもの。


第4図経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移

第4図経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移(拡大図)

第4図経常収支比率(全団体単純平均)と95%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:41KB)

第7表経常収支比率が95%以上の団体

平成27年度

平成28年度

千葉市(95.7%)、栄町(95.0%)

四街道市(99.7%)、館山市(98.2%)、大網白里市(96.8%)、
船橋市(96.6%)、我孫子市(96.4%)、千葉市(96.1%)、野田市(95.2%)

【経常収支比率の主な増減理由】

  • 経常一般財源等(分母)1兆2,770億7百万円(対前年度比▲1.3%(169億71百万円減))地方消費税交付金や臨時財政対策債発行額の減などによる。
  • 経常経費充当一般財源等(分子)1兆1,829億22百万円(対前年度比+0.9%(105億97百万円増))扶助費が55億62百万円増となったことや繰出金が38億11百万円増となったことなどによる。

6将来の財政負担と基金

平成28年度末の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計)は、2兆5,507億42百万円で、臨時財政対策債の残高の増などにより、前年度末に比べ0.1%(23億8百万円)の増加となった。

また、平成28年度末の積立金(財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金)の現在高は、4,164億29百万円であった。財政調整基金の取崩額が前年度に比べ増加したものの、平成27年度決算に伴う剰余金処分による積立てが191億57百万円あったことなどから、結果として前年度末に比べ2.8%(113億50百万円)の増加となった。財政調整基金等残高比率(単純平均)は、前年度比1.5ポイント増の27.6%となった一方、5%に満たない団体が2団体あった。

債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,343億14百万円で、前年度末に比べ0.4%(90億42百万円)減少したが、歳出総額の0.98倍と依然として高い水準となっている。

第8表将来の実質的な財政負担(単位:百万円、%)

区分

平成28年度

平成27年度

増減額

増減率

地方債現在高A

2,106,715

2,092,122

14,593

0.7

  うち臨時財債対策債

793,323

778,939

14,384

1.8

債務負担行為翌年度以降支出予定額B

444,027

456,312

▲12,285

▲2.7

債務総額A+B

2,550,742

2,548,434

2,308

0.1

積立金現在高C

416,429

405,078

11,350

2.8

 

財政調整基金

217,403

210,538

6,865

3.3

減債基金

17,914

16,789

1,125

6.7

その他特定目的基金

181,111

177,751

3,360

1.9

財政調整基金等残高比率

27.6

26.1

-

1.5

将来の財政負担A+B-C

2,134,314

2,143,356

▲9,042

▲0.4

歳出総額D

2,168,257

2,142,239

26,018

1.2

(A+B-C)/D

0.98

1.00

-

-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計等が一致しない場合がある。

※財政調整基金等残高比率とは、標準財政規模に対する財政調整基金及び減債基金の残高の比率である。

※標準財政規模とは、当該団体における標準的な一般財源の規模を示し、標準税収入額、普通交付税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び臨時財政対策債発行可能額の合算額である。

第5図債務総額の推移

第5図債務総額の推移(拡大図)

第5図債務総額の推移(拡大図)(JPG:43KB)

【地方債現在高の主な増減理由】

公共事業等債の残高が減少する一方、臨時財政対策債の残高が増加したことなどから、5年連続で増加となった。

  • 公共事業等債 期末現在高1,118億68百万円(対前年度比▲8.5%(104億21百万円減))
  • 臨時財政対策債 期末現在高7,933億23百万円(対前年度比+1.8%(143億84百万円増))

第6図基金残高の推移

第6図基金残高の推移

第6図基金在高の推移(拡大図)(JPG:35KB)

第9表財政調整基金等残高比率が5%未満の団体

平成27年度

平成28年度

銚子市(0.8%)、千葉市(2.6%)

銚子市(2.9%)、千葉市(3.3%)

【基金残高の主な増減理由】

  • 財政調整基金 2,174億3百万円(対前年度比+3.3%(68億65百万円増))取崩額が前年度に比べ増となったものの、平成27年度決算に伴う剰余金処分による積立てが191億57百万円あったことなどによる(100万円以上の増は37団体)。
  • その他特定目的基金 1,811億11百万円(対前年度比+1.9%(33億60百万円増))東日本大震災に係る復興基金などの取崩しがあったものの、庁舎整備や公共施設整備に係る基金へ積立てがなされたことなどにより全体では増となった(100万円以上の増は31団体)。

7財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別動向

財政調整基金等残高比率は、県平均では1.5ポイント上昇したものの、低下した団体が15団体あった。経常収支比率は、県平均では2.4ポイント上昇し、上昇した団体は48団体あったが、このうち財政調整基金等残高比率が低下し、かつ経常収支比率が上昇した団体は12団体あった。

第10表財政調整基金等残高比率と経常収支比率の前年度比の状況

財政調整基金等

残高比率

経常収支比率

団体名

前年度比

団体数

前年度比

団体数

上昇

39

上昇

36

千葉市、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、旭市、習志野市、勝浦市、君津市、富津市、四街道市、八街市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、白子町、長南町、大多喜町、鋸南町

低下

3

印西市、栄町、睦沢町

低下

15

上昇

12

船橋市、佐倉市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、浦安市、袖ケ浦市、長生村、御宿町

低下

3

東金市、柏市、長柄町

 

第7図平成28年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況

第7図平成28年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況

第7図平成28年度決算における財政調整基金等残高比率と経常収支比率の団体別状況(拡大図)(JPG:32KB)

※この図は、平成28年度決算に基づく財政調整基金等残高比率と経常収支比率について団体ごとにプロットしたもの

※経常収支比率が高い団体は、毎年度経常的に収入される一般財源から政策的経費に充てる余力が低下しており、加えて、年度間の財源調整に充てる財政調整基金等の残高が著しく減少した状態にならないよう留意する必要がある。

8成28年度決算に基づく健全化判断比率の状況(速報値)

平成28年度決算に基づく健全化判断比率は、全ての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

また、実質公債費比率と将来負担比率の県平均(単純平均)は、それぞれ過去最少となった。

健全化判断比率は、平成29年9月1日現在の算定結果を速報として取りまとめたもので、各団体において公表手続の途中にある数値であり、変動する場合がある。

1質赤字比率・連結実質赤字比率

ずれの市町村も赤字は発生していない。

実質赤字比率

  • 地方公共団体の一般会計等の赤字額を一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、一般会計等の財政運営の悪化の度合いを示すもの
  • 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて11.25%~15%、財政再生基準は20%

連結実質赤字比率

  • 公営企業会計を含む地方公共団体の全会計の収支を合算し、その赤字額等を一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、地方公共団体全体の財政運営の悪化の度合いを示すもの
  • 市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて16.25%~20%、財政再生基準は30%

2質公債費比率

早期健全化基準である25%以上の団体や地方債の発行に許可を要する18%以上の団体はなかった。県平均(単純平均)は、前年度比0.4ポイント減の5.9%となり、過去最小となった

実質公債費比率

  • 地方債の返済額及びこれに準じるものの額の大きさを一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、資金繰りの程度を示すもの
  • 早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%

第8図実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移

実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移

第8図実質公債費比率(県平均)と18%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:28KB)

第11表実質公債費比率の高い団体

平成27年度

平成28年度

千葉市(18.0%)、鋸南町(16.2%)、

銚子市(13.9%)

千葉市(17.3%)、鋸南町(14.7%)、

銚子市(13.7%)

3来負担比率

早期健全化基準である350%(政令市は400%)以上の団体はなかった。県平均(単純平均)は、前年度比3ポイント減の38.7%となり、過去最小となった

将来負担比率

  • 地方公共団体の一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での大きさを一般財源の標準的な大きさにより指標化したもので、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの
  • 早期健全化基準は350%(政令市は400%)、財政再生基準はなし

第9図将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移

第9図将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移

第9図将来負担比率(県平均)と200%以上の団体数の推移(拡大図)(JPG:28KB)

第12表将来負担比率の高い団体

平成27年度

平成28年度

千葉市(208.7%)、銚子市(168.4%)、

茂原市(120.3%)

千葉市(186.2%)、銚子市(167.1%)、

茂原市(115.0%)

別紙1町村別普通会計決算の状況

市町村別一覧(PDF:56KB)

市町村別一覧(エクセル:24KB)

別紙2町村別健全化判断比率

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2132

ファックス番号:043-224-0989

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