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更新日:令和3(2021)年5月11日
ページ番号:21721
発表日:平成29年4月28日
千葉県総務部市町村課
千葉県内54市町村の平成29年度当初予算(普通会計)総額は、2兆1,941億13百万円で、前年度と比べ0.9%(185億95百万円)の増となり、過去最大を更新した。
歳入では、普通建設事業の減などにより地方債が2年連続で減少した一方で、新築家屋の増などから市町村税が増となり、県から千葉市への税源移譲に伴い、各種交付金が増となった。
歳出では、大規模事業の完了などから投資的経費が2年連続で減少した一方で、人件費や扶助費の増などにより義務的経費が5年連続で増加し、総額の52%を占めるに至った。
債務総額は、平成29年度末見込みで2兆5,760億66百万円となり、前年度末見込みに対し0.1%の減となったが、臨時財政対策債の現在高が大幅に増加した。
県内54市町村の平成29年度の当初予算総額は、2兆1,941億13百万円で、前年度と比べ0.9%(185億95百万円)の増となり、平成21年度から9年連続で増加した。
予算総額が前年度に対し増加した団体は23団体(うち6団体が過去最大)で、大規模事業の完了などにより減少した団体は31団体となった。
普通建設事業の減に伴い公共事業等に係る起債が大きく減少したことから、地方債が2年連続で減少し、地方交付税も市町村税の増加や臨時財政対策債への振替額の増加などにより2年ぶりに減となった。
その一方で、雇用情勢や新築家屋の増などを踏まえ、市町村税が2年連続で増加したほか、県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲に伴い、各種交付金が増加したことなどにより、歳入総額は増となった。
歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比増減額 |
対前年度比増減率 |
H29地財計画増減率 |
---|---|---|---|---|---|
市町村税 |
979,115 |
44.6 |
12,311 |
1.3 |
0.9 |
地方譲与税 |
16,319 |
0.7 |
235 |
1.5 |
4.3 |
各種交付金 | 147,025 |
67 |
15,612 |
11.9 |
- |
うち県民税所得割臨時交付金 | 20,804 |
0.9 |
20,804 |
皆増 |
- |
うち地方消費税交付金 |
97,000 |
4.4 |
▲5,758 |
▲5.6 |
- |
地方交付税 | 144,436 |
6.6 |
▲5,111 |
▲3.4 |
▲2.3 |
国庫支出金 | 327,483 |
14.9 |
3,126 |
1.0 |
▲0.9 |
県支出金 | 121,812 |
5.6 |
6,791 |
5.9 |
- |
繰入金 | 70,741 |
3.2 |
▲3,601 |
▲4.8 |
- |
地方債 | 182,989 |
8.3 |
▲16,327 |
▲8.2 |
3.5 |
うち臨時財政対策債 |
71,934 |
3.3 |
11,982 |
20.0 |
6.8 |
その他 | 204,192 |
9.3 |
5,560 |
2.8 |
- |
合計 |
2,194,113 |
100.0 |
18,595 |
0.9 |
0.4 |
(参考)一般財源等 |
1,358,830 |
61.9 |
35,029 |
2.6 |
0.5 |
9,791億15百万円で2年連続の増(前年度比1.3%・123億11百万円の増)
県費負担教職員の給与負担等の千葉市への移譲に伴い、税源移譲(個人住民税所得割の2%)されるまでの経過措置として、県から千葉市に個人住民税所得割の税率2%相当分(208億4百万円)が交付されるもの。
地方交付税
1,444億36百万円で2年ぶりの減(前年度比3.4%・51億11百万円の減)
3,274億83百万円で5年連続の増(前年度比1.0%・31億26百万円の増)
事業の終了に伴い平成28年度に交付された年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金が減となったものの、子どものための教育・保育給付費負担金や生活保護費負担金が増となったことに加え、県費負担教職員の給与負担等の千葉市への移譲に伴う国庫負担金の増加などにより増となった。
1,218億12百万円で8年連続の増(前年度比5.9%・67億91百万円の増)
一部の団体で農林水産業に係る大規模事業を実施することなどから増となった。
1,829億89百万円で2年連続の減(前年度比8.2%・163億27百万円の減)
臨時財政対策債は、地方財政計画において増加となっていることなどから20.0%・119億82百万円の増となったが、大規模事業の完了を受け、地方債総額では減となった。
(平成29年度歳入)2兆1,941億13百万円
【参考】(平成28年度歳出)2兆1,755億18百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
廃棄物処理施設や庁舎整備などの大規模事業の完了、「未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月)」に伴う事業の前倒し実施などにより、投資的経費が大幅に減少した。
その一方で、児童福祉費や生活保護費の増などから扶助費が5年連続で増加となったことに加え、県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲などにより人件費が大幅に増加し、義務的経費が全体の52%となり、歳出総額は増となった。
歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
予算額 |
構成比 |
対前年度比増減額 |
対前年度比増減率 |
H29地財計画増減率 |
---|---|---|---|---|---|
義務的経費 | 1,140,136 |
52.0 |
50,412 |
4.6 |
- |
人件費 |
427,875 |
19.5 |
38,578 |
9.9 |
▲0.0 |
扶助費 |
515,909 |
23.5 |
13,276 |
2.6 |
- |
公債費 |
196,352 |
8.9 |
▲1,142 |
▲0.7 |
▲2.0 |
投資的経費 | 230,944 |
10.5 |
▲42,636 |
▲10.6 |
▲1.7 |
うち普通建設事業費 |
228,382 |
10.4 |
▲41,701 |
▲15.4 |
- |
うち補助事業費 |
85,655 |
3.9 |
▲16,384 |
▲16.1 |
- |
うち単独事業費 |
142,377 |
6.5 |
▲25,291 |
▲15.1 |
- |
うち災害復旧事業費 |
2,562 |
0.1 |
▲935 |
▲26.7 |
- |
物件費 | 352,740 |
16.1 |
▲3,305 |
▲0.9 |
- |
補助費等 | 152,251 |
6.9 |
1,629 |
1.1 |
- |
繰出金 | 215,719 |
9.8 |
6,128 |
2.9 |
- |
その他 | 102,323 |
4.7 |
6,368 |
6.6 |
- |
合計 |
2,194,113 |
100.0 |
18,595 |
0.9 |
0.4 |
1兆1,401億36百万円で5年連続の増(前年度比4.6%・504億12百万円の増)
2,309億44百万円で2年連増の減(前年度比15.6%・426億36百万円の減)
(平成29年度歳出)2兆1,941億13百万円
【参考】(平成28年度歳出)2兆1,755億18百万円
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。
県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、平成29年度末見込みで2兆5,760億66百万円となり、平成28年度末見込みに対し0.1%の減となった。
地方債現在高は、臨時財政対策債分が大幅に増加したことにより増となった。
将来の財政負担の内訳などは以下(第3表)のとおり。
(単位:百万円、%)
区分 |
平成27年度末 |
平成28年度末 (決算見込み) |
平成29年度末 (当初予算時見込み) |
H29・28 増減率 |
---|---|---|---|---|
地方債現在高 | 2,092,122 |
2,131,457 |
2,142,156 |
0.5 |
うち臨時財政対策債分 |
778,939 |
793,516 |
817,526 |
3.0 |
債務負担行為翌年度以降支出予定額 | 456,312 |
447,042 |
433,909 |
▲2.9 |
計 |
2,548,434 |
2,578,498 |
2,576,066 |
▲0.1 |
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