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報道発表資料

更新日:平成29(2017)年4月29日

平成29年度市町村当初予算(普通会計)の概要について

発表日:平成29年4月28日

千葉県総務部市町村課

千葉県内54市町村の平成29年度当初予算(普通会計)総額は、2兆1,941億13百万円で、前年度と比べ0.9%(185億95百万円)の増となり、過去最大を更新した。
歳入では、普通建設事業の減などにより地方債が2年連続で減少した一方で、新築家屋の増などから市町村税が増となり、県から千葉市への税源移譲に伴い、各種交付金が増となった。
歳出では、大規模事業の完了などから投資的経費が2年連続で減少した一方で、人件費や扶助費の増などにより義務的経費が5年連続で増加し、総額の52%を占めるに至った。
債務総額は、平成29年度末見込みで2兆5,760億66百万円となり、前年度末見込みに対し0.1%の減となったが、臨時財政対策債の現在高が大幅に増加した。

1.当初予算の規模

県内54市町村の平成29年度の当初予算総額は、2兆1,941億13百万円で、前年度と比べ0.9%(185億95百万円)の増となり、平成21年度から9年連続で増加した。
予算総額が前年度に対し増加した団体は23団体(うち6団体が過去最大)で、大規模事業の完了などにより減少した団体は31団体となった。

(第1図)最近5年の当初予算規模の推移(単位:億円、%)

当初予算規模の推移

  • 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
  • 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額と比較している。
  • 全54市町村のうち鴨川市・浦安市が3月に、銚子市・八千代市が4月以降に市長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっている。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

普通建設事業の減に伴い公共事業等に係る起債が大きく減少したことから、地方債が2年連続で減少し、地方交付税も市町村税の増加や臨時財政対策債への振替額の増加などにより2年ぶりに減となった。
その一方で、雇用情勢や新築家屋の増などを踏まえ、市町村税が2年連続で増加したほか、県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲に伴い、各種交付金が増加したことなどにより、歳入総額は増となった。

歳入の内訳及び対前年度比は以下(第1表)のとおり。

第1表:歳入の主な内訳

(単位:百万円、%)

歳入の主な内訳

区分

予算額

構成比

対前年度比増減額

対前年度比増減率

H29地財計画増減率

市町村税

979,115

44.6

12,311

1.3

0.9

地方譲与税

16,319

0.7

235

1.5

4.3

各種交付金

147,025

67

15,612

11.9

-

うち県民税所得割臨時交付金

20,804

0.9

20,804

皆増

-

うち地方消費税交付金

97,000

4.4

▲5,758

▲5.6

-

地方交付税

144,436

6.6

▲5,111

▲3.4

▲2.3

国庫支出金

327,483

14.9

3,126

1.0

▲0.9

県支出金

121,812

5.6

6,791

5.9

-

繰入金

70,741

3.2

▲3,601

▲4.8

-

地方債

182,989

8.3

▲16,327

▲8.2

3.5

うち臨時財政対策債

71,934

3.3

11,982

20.0

6.8

その他

204,192

9.3

5,560

2.8

-

合計

2,194,113

100.0

18,595

0.9

0.4

(参考)一般財源等

1,358,830

61.9

35,029

2.6

0.5

  • 各種交付金は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、分離課税所得割交付金、県民税所得割臨時交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、軽油取引税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金の合算額。
  • 一般財源等は、市町村税、地方譲与税、各種交付金、地方交付税、地方債のうちの臨時財政対策債の合算額。
  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
  • 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

市町村税

9,791億15百万円で2年連続の増(前年度比1.3%・123億11百万円の増)

  • 個人住民税(3,929億24百万円):良好な雇用情勢などを踏まえ県北西部の市を中心に増傾向にあり1.0%・39億9百万円の増となった。
  • 法人住民税(660億19百万円):経済情勢の改善などを踏まえ県北西部の市を中心に増傾向にあり1.4%・9億3百万円の増となった。
  • 固定資産税(3,997億19百万円):家屋の新築や設備投資の増を受け1.7%・65億28百万円の増となった。
県民税所得割臨時交付金(新設)

県費負担教職員の給与負担等の千葉市への移譲に伴い、税源移譲(個人住民税所得割の2%)されるまでの経過措置として、県から千葉市に個人住民税所得割の税率2%相当分(208億4百万円)が交付されるもの。

地方交付税

1,444億36百万円で2年ぶりの減(前年度比3.4%・51億11百万円の減)

  • 普通交付税(1,305億90百万円):市町村税の増加や臨時財政対策債への振替額の増加などから2.8%・37億円の減となった。
  • 震災復興特別交付税(18億68百万円):庁舎整備の完了(習志野市)による算定減などにより44.6%・15億6百万円の減となった。
国庫支出金

3,274億83百万円で5年連続の増(前年度比1.0%・31億26百万円の増)

事業の終了に伴い平成28年度に交付された年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金が減となったものの、子どものための教育・保育給付費負担金や生活保護費負担金が増となったことに加え、県費負担教職員の給与負担等の千葉市への移譲に伴う国庫負担金の増加などにより増となった。

県支出金

1,218億12百万円で8年連続の増(前年度比5.9%・67億91百万円の増)

一部の団体で農林水産業に係る大規模事業を実施することなどから増となった。

地方債

1,829億89百万円で2年連続の減(前年度比8.2%・163億27百万円の減)

臨時財政対策債は、地方財政計画において増加となっていることなどから20.0%・119億82百万円の増となったが、大規模事業の完了を受け、地方債総額では減となった。

第2図:歳入の構成比

(平成29年度歳入)2兆1,941億13百万円

平成29年度当初予算の歳入構成比

【参考】(平成28年度歳出)2兆1,755億18百万円

(参考)平成28年度当初予算の歳入構成比

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

(2)歳出


廃棄物処理施設や庁舎整備などの大規模事業の完了、「未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月)」に伴う事業の前倒し実施などにより、投資的経費が大幅に減少した。
その一方で、児童福祉費や生活保護費の増などから扶助費が5年連続で増加となったことに加え、県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲などにより人件費が大幅に増加し、義務的経費が全体の52%となり、歳出総額は増となった。

歳出の内訳及び対前年度比は以下(第2表)のとおり。

第2表:主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位:百万円、%)

主な歳出の内訳(性質別歳出)

区分

予算額

構成比

対前年度比増減額

対前年度比増減率

H29地財計画増減率

義務的経費

1,140,136

52.0

50,412

4.6

-

人件費

427,875

19.5

38,578

9.9

▲0.0

扶助費

515,909

23.5

13,276

2.6

-

公債費

196,352

8.9

▲1,142

▲0.7

▲2.0

投資的経費

230,944

10.5

▲42,636

▲10.6

▲1.7

うち普通建設事業費

228,382

10.4

▲41,701

▲15.4

-

うち補助事業費

85,655

3.9

▲16,384

▲16.1

-

うち単独事業費

142,377

6.5

▲25,291

▲15.1

-

うち災害復旧事業費

2,562

0.1

▲935

▲26.7

-

物件費

352,740

16.1

▲3,305

▲0.9

-

補助費等

152,251

6.9

1,629

1.1

-

繰出金

215,719

9.8

6,128

2.9

-

その他

102,323

4.7

6,368

6.6

-

合計

2,194,113

100.0

18,595

0.9

0.4

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
  • 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

義務的経費

1兆1,401億36百万円で5年連続の増(前年度比4.6%・504億12百万円の増)

  • 人件費:県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲に伴い9.9%・385億78百万円の増となった。なお、県費負担教職員給与負担等の千葉市への移譲の影響を除くと1.2%・45億92百万円の減となった。
  • 扶助費:平成28年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業が終了したが、生活保護費・私立保育園運営委託料等の増などの影響で2.6%・132億76百万円の増となった。
  • 公債費:28団体で増加となったが、千葉市や柏市で大型の償還が終了したことから全体では0.7%・14億42百万円の減となった。
投資的経費

2,309億44百万円で2年連増の減(前年度比15.6%・426億36百万円の減)

  • 普通建設事業費:廃棄物処理施設整備(船橋市)、庁舎整備(習志野市)、野球場整備(浦安市)、給食センター整備(印西市)等の大規模事業や土地開発公社所有地の買戻し(松戸市)の完了などに加え、「未来への投資を実現する経済対策(平成28年8月)」に伴い事業を前倒し実施したこともあり大幅な減となった。
その他
  • 補助費等:一部市において、保育所整備に係る補助金、病院事業会計に対する負担金、一部事務組合に対する大規模施設改修負担金などが増加し、1.1%・16億29百万円の増となった。
  • 繰出金:医療費増を背景とした国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計(千葉県後期高齢者医療広域連合(特別会計)への療養給付費負担金等を含む)などの増加により2.9%・61億28百万円の増となった。

第3図:歳出の構成比

(平成29年度歳出)2兆1,941億13百万円

平成29年度当初予算の歳出構成比

【参考】(平成28年度歳出)2兆1,755億18百万円

(参考)平成28年度当初予算の歳出構成比

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

3.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額(地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計)は、平成29年度末見込みで2兆5,760億66百万円となり、平成28年度末見込みに対し0.1%の減となった。
地方債現在高は、臨時財政対策債分が大幅に増加したことにより増となった。

将来の財政負担の内訳などは以下(第3表)のとおり。

第3表:将来の財政負担の内訳

(単位:百万円、%)

将来の財政負担の内訳

区分

平成27年度末

平成28年度末

(決算見込み)

平成29年度末

(当初予算時見込み)

H29・28

増減率

地方債現在高

2,092,122

2,131,457

2,142,156

0.5

うち臨時財政対策債分

778,939

793,516

817,526

3.0

債務負担行為翌年度以降支出予定額

456,312

447,042

433,909

▲2.9

2,548,434

2,578,498

2,576,066

▲0.1

  • 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
  • 国保旭中央病院が地方独立行政法人化したことに伴い、平成28年度から旭市において国保旭中央病院に係る地方債現在高が加算されている。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課財政班

電話番号:043-223-2132

ファックス番号:043-224-0989

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