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ホーム > 県政情報・統計 > 県のご案内 > 地域情報 > 県内市町村 > 市町村の財政状況について > 平成27年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

報道発表資料

更新日:平成28(2016)年9月24日

平成27年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

発表日:平成28年9月23日

総務部市町村課
043-223-2131

千葉県内の平成27年度地方公営企業(県及び県加入の組合を除く)の事業数は前年度から1事業増え、186事業となった。
決算規模は4,381億23百万円で、下水道事業において、東日本大震災からの災害復旧費が減少したこと等により、前年度に比べ156億27百万円(3.4%)の減少となった。
全体の経営状況(総収支)は156億23百万円の黒字であり、前年度に比べ41億83百万円(36.6%)の増となった。その理由は、法適用企業において、前年度に経理方法の変更に伴い計上された特別損失が大幅に減少したためである。
また、料金収入は2,594億74百万円であり、病院事業において入院収益が増加したこと等により、前年度に比べ22億9百万円(0.9%)増加した。

全文印刷用PDFファイル(PDF:730KB)

注)数値については、計数整理の結果、今後変動する場合がある。
なお、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。
また、増加率等は、千円単位で算出したものである。

1.事業数

事業数は、平成27年度末現在186事業で、芝山町の公共下水道事業の増加により、前年度末と比べ1事業増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く、次いで水道事業、病院事業となっており、3事業で全体の約72%を占めている。

事業数の推移

事業数の状況

2.職員数

職員数は、平成27年度末現在9,559人で、病院事業で医療提供体制の充実に伴い、看護師数が増加したこと等により、前年度末に比べ126人、1.3%増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く全体の約77%を占め、次いで水道事業、下水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、病院事業における増により、平成23年度の職員数と比較し、550人、6.1%増加しており、4年連続の増加となった。

(単位:人、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道 1,057 1,030 1,009 999 975 ▲24 ▲2.4 ▲82 ▲7.8
病院 6,610 6,737 6,890 7,153 7,325 172 2.4 715 10.8
下水道 836 838 826 824 812 ▲12 ▲1.5 ▲24 ▲2.9
ガス 112 112 111 108 108 0 0.0 ▲4 ▲3.6
その他 394 375 371 349 339 ▲10 ▲2.9 ▲55 ▲14.0
合計 9,009 9,092 9,207 9,433 9,559 126 1.3 550 6.1

職員数の推移

職員数の状況

3.決算規模

決算規模は4,381億23百万円で、前年度に比べ156億27百万円、3.4%減少しており、3年ぶりの減少となった。
事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の決算規模と比較し、全体で60億85百万円、1.4%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

111,866

108,511

105,535

110,010

101,638

▲8,372

▲7.6

▲10,228

▲9.1

病院

133,634

133,208

138,545

138,883

143,648

4,765

3.4

10,014

7.5

下水道

162,391

161,469

168,872

175,178

166,636

▲8,542

▲4.9

4,245

2.6

ガス

10,186

10,629

11,061

15,282

10,889

▲4,393

▲28.7

704

6.9

その他

13,961

14,529

17,885

14,396

15,312

916

6.4

1,351

9.7

合計

432,038

428,345

441,897

453,750

438,123

▲15,627

▲3.4

6,085

1.4

(注)決算規模の算出は、次の算式によっている。

  • 法適用企業の場合:総費用(税込み)-減価償却費+資本的支出
  • 法非適用企業の場合:総費用+資本的支出+積立金+繰上充用金

決算規模の推移

決算規模の状況

4.全体の経営状況

公営企業全体の総収支は156億23百万円の黒字で、前年度に比べ41億83百万円、36.6%増加した。
また、黒字事業は165事業で全体の88.7%を占めており、前年度に比べ3事業、1.9%増加した。
※「黒字」・・・法適用事業では純利益が発生、法非適用事業では実質収支がプラス
「赤字」・・・法適用事業では純損失が発生、法非適用事業では実質収支がマイナス

(1)総収支の状況(法適用事業・・・純損益、法非適用事業・・・実質収支)

(単位:百万円、%)

区分・年度 26年度 27年度 差引(27-26)

差引

増加率

事業 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引 黒字額 赤字額 差引

水道(法適用)

9,048

229

8,819

10,392

111

10,281

1,345

▲118

1,462

16.6

病院(法適用)

1,429

3,501

▲2,073

1,660

1,909

▲249

231

▲1,592

1,824

▲88.0

下水道

3,864

153

3,711

4,549

49

4,500

685

▲104

789

21.3

 

うち法適用

1,357

131

1,226

2,318

41

2,277

961

▲90

1,051

85.7

うち法非適用

2,507

22

2,485

2,232

8

2,223

▲275

▲14

▲262

▲10.5

ガス(法適用)

398

0

398

435

0

435

37

0

37

9.3

その他

614

29

585

659

3

656

45

▲26

71

12.2

 

うち法適用

9

12

▲3

10

3

7

1

▲9

10

▲340.5

うち法非適用

605

17

588

649

0

649

44

▲17

61

10.4

合計

15,352

3,912

11,440

17,696

2,072

15,623

2,344

▲1,840

4,183

36.6

(2)黒字・赤字の事業数

(単位:事業、%)

区分・年度 26年度 27年度 差引(27-26)
事業 黒字 赤字 合計 黒字 赤字 合計 黒字 赤字

水道(法適用)

41

5

46

42

4

46

1

▲1

(89.1)

(10.9)

(91.3)

(8.7)

病院(法適用)

10

10

20

8

12

20

▲2

2

(50.0)

(50.0)

(40.0)

(60.0)

下水道

61

5

66

64

3

67

3

▲2

(92.4)

(7.6)

(95.5)

(4.5)

 

うち法適用

5

4

9

8

2

10

3

▲2

(55.6)

(44.4)

(80.0)

(20.0)

うち法非適用

56

1

57

56

1

57

0

0

(98.2)

(1.8)

(98.2)

(1.8)

ガス(法適用)

6

0

6

6

0

6

0

0

(100.0)

(0.0)

(100.0)

(0.0)

その他

44

3

47

45

2

47

1

▲1

(93.6)

(6.4)

(95.7)

(4.3)

 

うち法適用

1

2

3

1

2

3

0

0

(33.3)

(66.7)

(33.3)

(66.7)

うち法非適用

43

1

44

44

0

44

1

▲1

(97.7)

(2.3)

(100.0)

(0.0)

総事業数

162

23

185

165

21

186

3

▲2

(87.6)

(12.4)

(88.7)

(11.3)

5.料金収入

料金収入は2,594億74百万円で、主に病院事業で入院収益が増加したことにより、前年度に比べ22億9百万円、0.9%増加した。
事業別にみると、病院事業が最も多く、次いで水道事業、下水道事業となっており、3事業で全体の約94%を占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の料金収入と比較し、全体で78億98百万円、3.1%増加した。
総収益に占める料金収入の割合は、下水道事業で58.8%と他の事業と比べ低くなっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

74,452

74,301

74,087

72,998

73,207

209

0.3

▲1,245

▲1.7

(84.3)

(84.3)

(84.7)

(75.8)

(76.9)

病院

101,397

103,497

104,053

105,703

107,731

2,028

1.9

6,334

6.2

(80.9)

(81.5)

(81.4)

(80.1)

(80.1)

下水道

60,548

61,507

60,994

62,759

64,126

1,367

2.2

3,578

5.9

(63.5)

(65.0)

(64.0)

(55.0)

(58.8)

ガス

8,740

9,153

9,681

9,915

8,515

▲1,400

▲14.1

▲225

▲2.6

(91.3)

(90.3)

(91.0)

(90.0)

(87.3)

その他

6,438

6,006

6,751

5,890

5,895

5

0.1

▲543

▲8.4

(65.8)

(64.5)

(67.0)

(62.9)

(63.5)

合計

251,576

254,464

255,566

257,266

259,474

2,209

0.9

7,898

3.1

(76.6)

(77.3)

(77.1)

(70.9)

(72.5)

(注)()内の数値は、総収益に占める料金収入比率である。

料金収入の推移

総収益に占める料金収入比率の推移

6.企業債

(1)企業債発行額

企業債発行額は507億23百万円で、主に病院事業で建設投資額が増加したことにより、前年度に比べ30億35百万円、6.4%増加した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約71%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

9,884

8,485

7,319

8,327

6,255

▲2,072

▲24.9

▲3,629

▲36.7

病院

4,500

2,857

5,079

1,579

5,579

4,000

253.4

1,079

24.0

下水道

33,132

32,459

39,761

35,974

36,103

128

0.4

2,971

9.0

ガス

65

60

55

65

55

▲10

▲15.4

▲10

▲15.4

その他

433

651

1,441

1,743

2,732

989

56.7

2,299

530.9

合計

48,014

44,511

53,655

47,688

50,723

3,035

6.4

2,709

5.6

(注)企業債発行額には、前年度同意等債で当年度収入分及び借換債を含み、当年度同意等債で未収入分は含まない。

企業債発行額の推移

企業債発行額の状況

(2)企業債現在高

企業債現在高は1兆996億44百万円で、前年度に比べ284億14百万円、2.5%減少しており、平成14年度(1兆3,827億29百万円)をピークに13年連続で減少し、ピーク時と比べて約80%の水準となっている。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約72%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の企業債現在高と比較し、1,152億19百万円、9.5%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

208,873

203,567

195,794

191,225

184,294

▲6,931

▲3.6

▲24,579

▲11.8

病院

108,632

103,665

101,735

96,420

93,019

▲3,400

▲3.5

▲15,613

▲14.4

下水道

859,624

842,068

825,295

811,318

794,417

▲16,902

▲2.1

▲65,208

▲7.6

ガス

1,732

1,625

1,508

1,398

1,302

▲97

▲6.9

▲430

▲24.8

その他

36,001

33,685

30,014

27,697

26,612

▲1,085

▲3.9

▲9,389

▲26.1

合計

1,214,862

1,184,610

1,154,347

1,128,058

1,099,644

▲28,414

▲2.5

▲115,219

▲9.5

企業債現在高の推移

企業債現在高の状況

(3)企業債元利償還金

企業債元利償還金は1,037億62百万円で、前年度に比べ23億28百万円増加した。
元金償還金は38億94百万円、5.1%増加しており、利払いは15億66百万円、6.2%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約69%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度

25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較

(参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

22,890

19,250

20,033

17,438

17,403

▲34

▲0.2

▲5,487

▲24.0

病院

9,939

10,095

9,116

8,986

10,826

1,840

20.5

887

8.9

下水道

75,170

71,492

78,493

70,422

71,048

626

0.9

▲4,122

▲5.5

ガス

201

202

204

203

177

▲27

▲13.2

▲24

▲12.1

その他

3,759

3,360

5,495

4,386

4,308

▲77

▲1.8

549

14.6

合計

111,959

104,398

113,340

101,434

103,762

2,328

2.3

▲8,197

▲7.3

 

うち利息

32,212

29,648

27,178

25,262

23,696

▲1,566

▲6.2

▲8,516

▲26.4

 

うち元金

79,747

74,750

86,163

76,172

80,066

3,894

5.1

319

0.4

元利償還金の推移

元利償還金の状況

7.他会計繰入金

他会計繰入金は745億8百万円で、前年度に比べ6億13百万円、0.8%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約58%を占め、次いで病院事業、水道事業となっている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の他会計繰入金と比較し、43億16百万円、5.5%減少した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

8,765

8,468

7,450

7,343

7,152

▲192

▲2.6

▲1,613

▲18.4

病院

18,496

17,782

17,757

19,125

19,184

59

0.3

688

3.7

下水道

46,502

44,346

42,463

43,528

43,142

▲386

▲0.9

▲3,360

▲7.2

ガス

7

6

7

7

7

0

▲0.4

0

5.0

その他

5,055

6,247

5,834

5,118

5,023

▲94

▲1.8

▲31

▲0.6

合計

78,824

76,848

73,511

75,121

74,508

▲613

▲0.8

▲4,316

▲5.5

他会計繰入金の推移

他会計繰入金の状況

8.建設投資額

建設投資額は892億15百万円で、前年度に比べ5億8千万円、0.6%減少した。
事業別にみると、下水道事業が最も多く全体の約57%を占め、次いで水道事業、病院事業となっている。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

26,921

27,587

25,416

28,677

24,664

▲4,013

▲14.0

▲2,257

▲8.4

病院

9,712

7,626

11,430

6,620

8,862

2,242

33.9

▲850

▲8.8

下水道

46,349

48,895

45,904

50,600

50,561

▲39

▲0.1

4,212

9.1

ガス

1,624

1,529

1,424

1,509

1,612

104

6.9

▲11

▲0.7

その他

1,892

3,595

4,434

2,390

3,516

1,126

47.1

1,624

85.8

合計

86,498

89,232

88,608

89,795

89,215

▲580

▲0.6

2,717

3.1

(注)建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

建設投資額の推移

建設投資額の状況

9.累積欠損金(法適用事業のみ)

累積欠損金は21事業で279億63百万円となっており、前年度に比べ11億74百万円、4.4%増加した。
事業別では、病院事業が14事業で277億53百万円となっており、累積欠損金総額のほとんどを占めている。
なお、過去5年間の推移をみると、平成23年度の累積欠損金と比較し、19億41百万円、7.5%増加した。

(単位:百万円、%)

区分

平成

23年度

(A)

24年度 25年度

26年度

(B)

27年度

(C)

対前年度比較 (参考)対平成23年度比較

増減数

(C)-(B)

増減率

(C)-(B)/(B)

増減数

(C)-(A)

増減率

(C)-(A)/(A)

水道

4,192

3,709

3,597

399

76

▲323

▲80.9

▲4,116

▲98.2

病院

21,233

21,675

23,246

25,988

27,753

1,765

6.8

6,520

30.7

下水道

386

609

749

388

119

▲269

▲69.4

▲267

▲69.3

ガス

0

0

0

0

0

0

 

0

 

その他

211

13

14

15

15

0

2.5

▲195

▲92.7

合計

26,022

26,006

27,606

26,790

27,963

1,174

4.4

1,941

7.5

(注)累積欠損金は、法適用企業のみ対象としている。

累積欠損金の推移

累積欠損金の状況

10.資金不足比率

前年度に引き続き「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づく資金不足比率が経営健全化基準に達した公営企業会計はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

資料中の事業区分については以下のとおり分類している。

  • 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
  • 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業、電気事業である。

法適用企業

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
※法非適用企業については実質収支参照。

実質収支(法非適用企業のみの概念)

法非適用企業において、歳入歳出差引額(形式収支)から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金(法適用企業のみの概念)

法適用企業において、営業活動によって損失(赤字)を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失(赤字)額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準(20%)以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課理財班

電話番号:043-223-2136

ファックス番号:043-224-0989

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