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平成28年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

発表日：平成28年5月27日

千葉県総務部市町村課
電話：043-223-2131

1.当初予算の規模

平成28年度の県内54市町村の当初予算総額は、2兆1,754億32百万円で前年度に対し1.1％（226億39百万円）の増となり、平成21年度から8年連続で増加した。
予算総額が前年度に対し増加した団体は32団体（うち13団体で過去最大）。一方、大型建設事業の終了などにより減少した団体は22団体。

（第1図）最近5年の当初予算規模の推移（単位：億円、％）

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
• 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられており、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額と比較している。
• 全54市町村のうち、横芝光町は3月に町長選挙が執行予定であったことから骨格予算となっている。

2.歳入・歳出の状況

(1)歳入

歳入は、市町村税が雇用情勢や設備投資などを踏まえ2年ぶりに増加したほか、国庫支出金が年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の新設などにより4年連続で増加した一方で、繰入金は浦安市の東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の皆減などにより、地方債は臨時財政対策債の減少などによりそれぞれ5年ぶりに減少した。
歳入の内訳及び対前年度比は以下（第1表）のとおり。

第1表：歳入の主な内訳

(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比増減額	対前年度比増減率	H28地財計画増減率
市町村税	966,804	44.4	12,419	1.3	2.3
地方譲与税	16,085	0.7	19	0.1	▲9.4
地方消費税交付金	102,757	4.7	8,874	9.5	-
その他税交付金等	27,734	1.3	2,654	10.6	-
地方交付税	149,547	6.9	1,580	1.1	▲0.3
国庫支出金	324,354	14.9	18,147	5.9	1.1
県支出金	115,017	5.3	2,588	2.3	-
繰入金	74,342	3.4	▲16,066	▲17.8	-
地方債	199,313	9.2	▲11,360	▲5.4	▲6.7
うち臨時財政対策債	59,952	2.8	▲7,732	▲11.4	▲16.3
その他	199,481	9.2	3,783	1.9	-
合計	2,175,432	100.0	22,639	1.1	0.3
参考一般財源等（※）	1,322,879	60.8	17,813	1.4	-

• ※一般財源等とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、地方債のうち臨時財政対策債、地方消費税交付金、その他税交付金等の合計。（その他税交付金等には、交通安全対策特別交付金は含まない。）
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

市町村税

9,668億4百万円で2年ぶりの増（前年度比＋1.3％（124億19百万円の増））。

• 個人住民税:雇用情勢の改善などを踏まえ県北西部の市を中心に増傾向にあり1.3％増（50億81百万円の増）
• 法人住民税:法人税割の税率引き下げの影響で6.1％減（42億8百万円の減）
• 固定資産税:家屋の新築や設備投資を受け2.4％増（92億49百万円の増）

地方交付税

1,495億47百万円で4年ぶりの増（前年度比＋1.1％（15億80百万円の増））。

• 普通交付税:国調人口増の団体を中心に増加しており3.3％増（43億42百万円の増）
• 震災復興特別交付税:浦安市の市街地液状化対策事業の皆減などにより46.5％減（29億38百万円の減）

国庫支出金

3,243億54百万円で4年連続の増（前年度比＋5.9％（181億47百万円の増））。

年金生活者等支援臨時福祉給付金事業補助金の新設のほか、生活保護負担金や保育所の新設等に関する交付金などの増により5.9％増。

繰入金

743億42百万円で5年ぶりの減（前年度比▲17.8％（160億66百万円の減））。

浦安市における東日本大震災復興交付金基金からの繰入金の皆減（153億94百万円の減）。

地方債

1,993億13百万円で5年ぶりの減（前年度比▲5.4％（113億60百万円の減））。

国において地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合に、その穴埋めとして発行される臨時財政対策債が、地方税が増収となる一方で地方交付税の減少が最小限にとどめられたことを受け11.4％減（77億32百万円の減）。また、全国防災事業債が制度終了に伴い皆減（90億41百万円の減）。

第2図：歳入の構成比

（平成28年度歳入）2兆1754億32百万円

【参考】（平成27年度歳入）2兆1527億93百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

(2)歳出

歳出は、義務的経費のうち扶助費が、昨年度に続き消費税率の引上げに伴う増収分を活用した社会保障充実のための施策が盛り込まれるほか、多くの団体で年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に係る予算が新規に計上されたことで、引き続き増加した。
また、投資的経費のうち普通建設事業費が、小中学校の耐震改修事業の完了などに伴い大幅に減少した団体がある一方で、庁舎整備など引き続き多額の事業費を計上した団体もあり、総額では微減に留まったほか、災害復旧事業費は、浦安市で東日本大震災に伴う市街地液状化対策事業関連経費の計上が平成27年度をもって終了したことを受け大幅に減少した。
歳出の内訳及び対前年度比は以下（第2表）のとおり。

第2表：主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位：百万円、％)

区分	予算額	構成比	対前年度比増減額	対前年度比増減率	H28地財計画増減率
義務的経費	1,087,217	50.0	40,728	3.9	-
人件費	389,353	17.9	440	0.1	0.0
扶助費	500,070	23.0	37,474	8.1	-
公債費	197,794	9.1	2,813	1.4	▲1.2
投資的経費	273,578	12.6	▲32,585	▲10.6	0.2
うち普通建設事業費	270,081	12.4	▲3,845	▲1.4	-
うち補助事業費	102,550	4.7	▲13,252	▲11.4	-
うち単独事業費	167,155	7.7	12,960	8.4	-
うち災害復旧事業費	3,497	0.2	▲28,740	▲89.2	-
物件費	357,479	16.4	7,601	2.2	-
補助費等	155,065	7.1	▲8,015	▲4.9	-
その他	302,093	13.9	14,910	5.2	-
合計	2,175,432	100.0	22,639	1.1	0.3

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100.0%にならない場合がある。

主な増減要因

義務的経費

1兆872億17百万円で4年連続の増（前年度比＋3.9％（407億28百万円の増））。

• 扶助費年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（※）の新設や生活保護費・私立保育園運営委託料の増などの影響で8.1％増（374億74百万円の増）

• 公債費公債費増の特殊要因として、国保旭中央病院が地方独立行政法人化したことに伴い、本年度から旭市において国保旭中央病院に係る地方債償還額が普通会計で計上（国保旭中央病院に関する公債費：22億54百万円）されたことがある。なお、地方債（歳入）も同様に、国保旭中央病院分は普通会計で計上されることとなった。

投資的経費

2,735億78百万円で3年ぶりの減（前年度比▲10.6％（325億85百万円の減））。

• 普通建設事業費（補助事業）:多くの団体で小中学校の耐震事業が完了したことなどにより11.4％減（132億52百万円の減）
• 普通建設事業費（単独事業費）:庁舎整備（市川市・習志野市など）や清掃工場整備（船橋市）などにより8.4％増（129億60百万円の増）
• 普通建設事業費（国直轄事業負担金）:国営両総土地改良事業負担金の皆減により90.4％減（35億54百万円の減）
• 災害復旧事業費:浦安市において市街地液状化対策事業費が皆減となったことなどにより89.2％減（287億40百万円の減）

その他

• 繰出金医療費増を背景とした国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計（千葉県後期高齢者医療広域連合（特別会計）への療養給付費負担金等を含む）の増などにより3.7％増（72億92百万円の増）。

第3図：歳出の構成比

（平成28年度歳出）2兆1754億32百万円

【参考】（平成27年度歳出）2兆1527億93百万円

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

3.将来の財政負担の状況

県内市町村の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の合計）は、平成28年度末見込みで2兆5,710億83百万円となり、平成27年度末見込に対し0.2％減となった。
将来の財政負担の内訳などは以下（第3表）のとおり。

第3表:将来の財政負担の内訳

（単位：百万円、％）

区分	平成26年度末	平成27年度末 （決算見込）	平成28年度末 （当初予算時見込）	H28・27 増減率
地方債残高	2,066,539	2,108,821	2,163,022	2.6
うち臨時財政対策債分	751,375	779,657	796,141	2.1
債務負担行為翌年度以降支出予定額	392,825	466,450	408,061	▲12.5
計	2,459,364	2,575,271	2,571,083	▲0.2

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 国保旭中央病院が地方独立行政法人化したことに伴い、本年度から旭市において国保旭中央病院に係る地方債残高が加算されている。

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