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平成27年度市町村当初予算（普通会計）の概要について

1.当初予算の規模

第1図最近5年の当初予算規模の推移

• 百万円未満を四捨五入しているため、対前年度増減額が一致しない場合がある。
• 「地方財政計画対前年度増減率」について、平成24年度の地方財政計画から、通常収支分とは別に新たに東日本大震災分が設けられたため、通常収支分と東日本大震災分とを合わせた額で比較したものである。

2.歳入の状況

1. 市町村税は、法人住民税が法人住民税法人税割の税率の引下げにより3.8％（27億35百万円）減少、固定資産税が評価替えの実施により0.2％（8億28百万円）減少するなど、前年度に対し34億10百万円の減となり、平成24年度以来、3年ぶりに減少した。
2. 地方消費税交付金は、消費税率8％への引上げの効果が概ね平年度化することにより、前年度に対し286億46万円の大幅な増となり、2年連続で増加した。
3. 地方交付税は、震災復興特別交付税が浦安市の液状化対策等で78.3％（27億72百万円）と大幅に増加しているものの、普通交付税が3.8％（50億94百万円)減少したことから、前年度に対し23億19百万円の減となり、平成25年度から3年連続で減少した。
4. 国庫支出金は、障害者支援や生活保護の受給者数の増加、子ども・子育て支援新制度の実施に係る給付などにより、前年度に対し53億40百万円の増となり、平成25年度から3年連続で増加した。
5. 県支出金は、本年度から本格実施となる子ども・子育て支援新制度に係る給付などにより、前年度に対し105億81百万円の大幅な増となり、平成22年度から6年連続で増加した。
6. 繰入金は、財政調整基金からの繰入れが20.2％（111億93百万円）減少する一方、特定目的基金からの繰入れが浦安市における東日本大震災復興交付金基金からの約154億円の繰入れなどで87.4％（192億14百万円）と大幅に増加したことにより、前年度に対し78億99百万円の増となり、平成24年度から4年連続で増加した。
7. 地方債は、全国防災事業や庁舎整備事業などにより、前年度に対し132億16百万円の増となり、平成24年度から4年連続で増加した。なお、地方の財源不足のために発行される臨時財政対策債は、国において、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少が最小限にとどめられたことに伴い、前年度に対し118億32百万円の大幅な減少となった。

第1表：主な歳入の内訳

(単位：百万円、％)

• （※）一般財源とは市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債）を加えたものである。
• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第1位を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第2図：歳入の構成比

• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

3.歳出の状況

1. 義務的経費は、公債費が3.6%（72億13百万円）の減少となったが、社会保障関係経費である扶助費が、子ども・子育て支援新制度の実施に係る給付、障害者支援や生活保護の受給者数の増、などにより、4.0％（178億12百万円）増加したことから、前年度に対し、96億51百万円の増となり、平成25年度から3年連続で増加した。
2. 投資的経費は、普通建設事業費が小中学校の耐震改修や老朽化施設等の再整備などにより9.4％（233億68百万円）増加し、また、災害復旧事業費が浦安市における市街地液状化対策事業などにより325.1％（246億49百万円）と大幅に増加したことから、前年度に対し、480億17百万円の増となり、2年連続で増加した。

第2表：主な歳出の内訳(性質別歳出)

(単位：百万円、％)

区分			予算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			1,046,392	9,651	0.9	48.6
	人件費		388,913	△948	△0.2	18.1
	扶助費		462,497	17,812	4.0	21.5
	公債費		194,982	△7,213	△3.6	9.1
投資的経費			304,771	48,017	18.7	14.2
	うち普通建設事業費		272,541	23,368	9.4	12.7
		うち補助事業費	115,263	7,095	6.6	5.4
		うち単独事業費	153,348	13,343	9.5	7.1
	うち災害復旧事業費		32,230	24,649	325.1	1.5
物件費			349,701	15,040	4.5	16.3
補助費等			162,985	△3,716	△2.2	7.6
貸付金			47,103	986	2.1	2.2
その他			240,070	3,563	1.5	11.2
合計			2,151,021	73,540	3.5	100.0

• 百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第3図：歳出の構成比

• 構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

4.基金の状況

1. 財政調整基金は、県内54市町村のうち48団体で減少、特に、一部の団体においては大規模事業の実施などに伴い取崩しを行うことから、前年度末に対し17.9％（348億13百万円）と大幅に減少する見込みである。また、団体によっては、年度間の財政調整機能を十分に果たすことが困難な状態にまで減少する見込みとなっている。
2. その他特定目的基金は、浦安市における東日本大震災復興交付金基金の約154億円の取崩しなどにより前年度末に対し21.2％（352億6百万円）と大幅な減少が見込まれている。

第3表:基金残高

(単位：百万円、％)

区分	平成27年度末 （当初見込）	平成26年度末 （決算見込）	増減率
基金残高	305,858	375,687	△18.6
財政調整基金残高	159,287	194,100	△17.9
減債基金残高	15,794	15,604	1.2
その他特定目的基金残高	130,777	165,983	△21.2

5.将来の財政負担

第4表:債務総額

(単位：百万円、％)

区分	平成27年度末 （当初見込）	平成26年度末 （決算見込）	増減率
地方債現在高	2,121,908	2,075,196	2.2
債務負担行為翌年度以降支出予定額	397,020	398,664	△0.4
計	2,518,118	2,473,860	1.8

 

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