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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年9月24日

平成26年度市町村税の収入額及び徴収率の概要

発表日:平成27年9月18日

千葉県総務部市町村課
電話:043-223-2131

 

千葉県内54市町村の平成26年度市町村税の収入額及び徴収率の概要は、次のとおりです。

  • 収入額は、企業収益の改善に伴う法人市町村民税の税収増や新築家屋の増加に伴う固定資産税の税収増などにより、2年連続で増加しました。
  • 徴収率は、現年課税分が0.2ポイント、滞納繰越分が1.7ポイント上昇したことにより前年度と比較して0.9ポイント改善し、93.6%となりました。

1.市町村税の収入額の状況

(1)税収入額の推移

市町村税の収入額は、平成20年度から平成24年度にかけて4年連続で減少していましたが、平成25年度に増加に転じ、引き続き平成26年度においても、企業収益の改善や新築家屋の増加などにより、前年度と比較して1.9%増の9,725億円となりました。

また、歳入総額に占める割合は、44.5%となり、前年度と比較して0.9ポイント減少しました。

年別棒グラフ

 

一覧表

(2)税目別の収入状況

市町村民税と固定資産税の2つの税目で、市町村税収入額の87.8%を占めています。

  • 市町村民税
    収入額は4,634億円で、前年度と比較して、88億円(1.9%)の増加となりました。個人分については、震災復興のための臨時措置として個人市町村民税(均等割)の税率が引き上げられたことなどにより23億円(0.6%)の増となり、法人分についても、企業収益の改善により、65億円(9.1%)の増となりました。
  • 固定資産税
    収入額は3,902億円で、前年度と比較して、93億円(2.5%)の増加となりました。土地については、都市部における宅地の増加などにより25億円(1.8%)の増となり、家屋についても、新築分の増加が滅失家屋を上回ったため54億円(3.3%)の増となりました。

税目別の収入状況の推移

図1

26年度市町村税収に占める税目別の割合

図2

市町村民税(法人・個人)の収入額の推移

収入額折れ線グラフ

 

固定資産税(土地・家屋)の収入額の推移

収入額の折れ線グラフ

2徴収率の状況

(1)徴収率の推移

平成26年度の徴収率は93.6%(うち、現年課税分98.5%、滞納繰越分23.3%)で、前年度から0.9ポイントの上昇となりました。
現年課税分の徴収率は0.2ポイント、滞納繰越分は1.7ポイント上昇しました。

 

各市町村における徴収対策の強化により、現年課税分は5年連続して、滞納繰越分は3年連続して上昇しています。

図3

(2)全国平均との比較

本県の徴収率は、以前と比較すると全国平均との差は縮小したものの、依然として全国平均を下回っています。

(平成26年度の全国平均値は、今後公表される予定)

図4

(3)税目別の徴収率

税目別では、市町村民税が92.8%で対前年度比0.9ポイント上昇、固定資産税が93.8%で対前年度比0.9ポイント上昇しています。

 

徴収率一覧

税目

現年度分

滞納繰越分

合計

市町村民税

98.2

(+0.2)

24.4

(+2.8)

92.8

(+0.9)

固定資産税

98.6

(+0.1)

22.2

(+0.9)

93.8

(+0.9)

その他(軽自動車税、

市町村たばこ税等)

99.1

(+0.1)

21.7

(▲1.3)

95.8

(+0.3)

合計

98.5

(+0.2)

23.3

(+1.7)

93.6

(+0.9)

※単位:%、()内は対前年増減ポイント

※徴収率は小数点第1位未満を四捨五入しています。

(4)市町村別の徴収率の状況

19団体が90%未満となっており、その中でも1団体は80%を下回っています。

徴収率一覧

年度

26年度

25年度

徴収率区分

団体数

全体に占める割合

団体数

全体に占める割合

徴収率95%以上 11団体

20.4%

4団体

7.4%

徴収率90%以上~95%未満 24団体

44.4%

28団体

51.9%

徴収率85%以上~90%未満 16団体

29.6%

14団体

25.9%

徴収率80%以上~85%未満 2団体

3.7%

7団体

13.0%

徴収率80%未満 1団体

1.9%

1団体

1.9%

 

 

 

 

 

 

 

 

※徴収率は、現年分と滞納繰越分の合計

 

※全体に占める割合は、小数点第1位未満を四捨五入していますので、合計しても100%にならない場合があります。

3滞納繰越額の状況

前年度収入未済額が繰り越された滞納繰越額は、平成14年度の1,151億円をピークに減少してきており、平成26年度の滞納繰越額も681億円と、前年度に比べ75億円(9.9%)減少しています。

グラフ

別紙市町村別徴収率の状況(平成26年度・平成25年度比較)

別紙印刷用PDFファイル(PDF:43KB)

別紙Excelファイル(エクセル:302KB)

 

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お問い合わせ

所属課室:総務部市町村課税政班

電話番号:043-223-2134

ファックス番号:043-224-0989

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