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平成26年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

1決算規模

• 平成26年度の県内54市町村の決算規模は、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金など社会保障関係経費の増加や小中学校の耐震改修など公共施設整備等に係る事業の増加を反映し、歳入総額2兆1,831億71百万円（前年度比3.8％増）、歳出総額2兆991億31百万円（前年度比4.2％増）と過去最高の決算規模となった。

第1表決算規模(単位:百万円、％)

区分	歳入	増減率	歳出	増減率
平成26年度	2,183,171	3.8	2,099,131	4.2
平成25年度	2,102,914	0.4	2,014,103	0.2

 

第1図決算規模

第1図決算規模(拡大図)（JPG：78KB）

2決算収支

• 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、638億58百万円で、前年度に対し6.7%の減少となった。
• なお、8年連続して、県内の全市町村において実質収支が黒字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、％)

区分	平成26年度	平成25年度	増減率
歳入	2,183,171	2,102,914	3.8
歳出	2,099,131	2,014,103	4.2
歳入歳出差引	84,040	88,810	▲5.4
繰越財源	20,182	20,401	▲1.1
実質収支	63,858	68,410	▲6.7

※百万円未満を四捨五入しているため、差引が一致しない場合がある。

3歳入

• 市町村税は、9,724億63百万円で、前年度に対し1.9％の増となり、2年連続で増加した。
• 地方消費税交付金は、652億6百万円で、前年度に対し21.1％の増となり、2年ぶりに増加した。
• 地方交付税は、1,673億82百万円で、前年度に対し4.7％の減となり、3年連続で減少した。
• 国庫支出金は、3,265億26百万円で、前年度に対し8.2％の増となり、4年連続で増加した。
• 県支出金は、1,038億99百万円で、前年度に対し4.0％の増となり、2年ぶりに増加した。
• 繰入金は、589億63百万円で、前年度に対し57.1％の増となり、2年ぶりに増加した。
• 地方債は、1,962億8百万円で、前年度に対し4.3％の増となり、2年ぶりに増加した。
• 一般財源は、1兆3,260億70百万円で、前年度に対し0.9％の増となり、2年連続で増加した。

第3表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

区分			決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
市町村税			972,463	18,164	1.9	44.5
地方譲与税			16,436	▲706	▲4.1	0.8
税交付金			91,290	10,192	12.6	4.2
		うち地方消費税交付金	65,206	11,379	21.1	3.0
地方交付税			167,382	▲8,258	▲4.7	7.7
国庫支出金			326,526	24,636	8.2	15.0
県支出金			103,899	3,957	4.0	4.8
繰入金			58,963	21,441	57.1	2.7
地方債			196,208	8,046	4.3	9.0
		うち臨時財政対策債	74,600	▲6,984	▲8.6	3.4
その他			250,005	2,784	1.1	11.5
合計			2,183,171	80,257	3.8	100.0
＜参考＞:一般財源（※）			1,326,070	11,609	0.9	60.7

※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、税交付金、地方交付税、その他（地方特例交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分）を加えたものである。
※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第4表東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
震災復興特別交付税	10,620	▲454	▲4.1	15.4
国庫支出金	32,311	16,039	98.6	46.9
県支出金	1,392	▲3,281	▲70.2	2.0
繰入金	2,546	▲294	▲10.4	3.7
繰越金	2,906	▲1,413	▲32.7	4.2
地方債	15,673	195	1.3	22.7
その他	3,508	61	1.8	5.1
合計	68,956	10,854	18.7	100.0

※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳入の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比(拡大図)（JPG：132KB）

1. 市町村税は、企業収益の改善などにより市町村民税が1.9％（8,765百万円）増加するとともに、新築家屋の増加などにより固定資産税が2.4%（9,331百万円）増加したこと等により、全体では1.9%（18,164百万円）の増加となった。
2. 地方消費税交付金は、平成26年4月からの消費税率の引上げに伴い、21.1％（11,379百万円）の大幅な増加となった。
3. 地方交付税は、普通交付税が市町村税の増収の影響などにより4.9%（7,320百万円）減少するとともに、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗により震災復興特別交付税も4.1%（454百万円）減少したこと等により、4.7%（8,258百万円）の減少となった。
4. 国庫支出金は、消費税率の引上げに伴う影響を緩和するための措置として実施された臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金の増加、東日本大震災の被災団体における復興交付金の増加などにより、全体では8.2%（24,636百万円）の増加となった。
5. 県支出金は、児童保護費等負担金や障害者自立支援給付費等負担金の増などにより、4.0%（3,957百万円）の増加となった。
6. 繰入金は、各団体における行政課題に対応するための財政調整基金からの繰入れや被災団体における東日本大震災復興交付金基金からの繰入れの増などにより、57.1%（21,441百万円）の大幅な増加となった。
7. 地方債は、臨時財政対策債が減となったものの、防災対策のための緊急防災・減災事業債や小中学校などの整備のための学校教育施設等整備事業債の増により、4.3%（8,046百万円）の増加となった。

4歳出

• 義務的経費は、1兆325億48百万円で、前年度に対し3.2%（321億16百万円）増と2年連続で増加した。
• 投資的経費は、2,840億86百万円で、前年度に対し12.0%（304億24百万円）増と4年連続で増加した。

第5表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

区分			決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			1,032,548	32,116	3.2	49.2
	人件費		376,174	▲505	▲0.1	17.9
	扶助費		456,324	33,192	7.8	21.7
	公債費		200,050	▲571	▲0.3	9.5
投資的経費			284,086	30,424	12.0	13.5
	普通建設事業費		275,041	31,580	13.0	13.1
		補助事業費	116,028	4,040	3.6	5.5
		単独事業費	159,013	27,540	20.9	7.6
	災害復旧事業費		9,044	▲1,156	▲11.3	0.4
その他の経費			782,497	22,487	3.0	37.3
	うち物件費		318,210	16,245	5.4	15.2
	うち補助費等		143,614	▲4,048	▲2.7	6.8
	うち積立金		59,335	9,211	18.4	2.8
	うち繰出金		186,714	2,453	1.3	8.9
合計			2,099,131	85,027	4.2	100.0

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

 

第6表東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
扶助費	86	▲54	▲38.4	0.1
物件費	3,025	▲1,280	▲29.7	4.7
補助費等	2,244	▲618	▲21.6	3.5
普通建設事業費	30,356	▲1,134	▲3.6	47.4
災害復旧事業費	6,438	▲1,536	▲19.3	10.1
積立金	20,236	16,799	488.9	31.6
その他	1,589	▲620	▲28.1	2.5
合計	63,974	11,557	22.0	100.0

※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と全国防災事業に係る歳出の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)（JPG：163KB）

1. 人件費は、国家公務員の給与削減に準じた給与削減措置が平成25年度末で終了となったことなどにより職員給が増となる一方、退職手当支給水準の引下げに伴う千葉県市町村総合事務組合市町村負担金の見直しにより退職金が減となったことから、全体では0.1%（505百万円）の減少となった。
2. 扶助費は、消費税率の引上げによる影響を緩和するために実施された臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金給付事業などによる社会福祉費や児童福祉費の増、生活保護費の増により、全体では7.8%（33,192百万円）の増加となった。
3. 公債費は、0.3%（571百万円）の減少となった。
4. 投資的経費は、東日本大震災に係る復旧事業が進捗したことにより災害復旧事業費が減少する一方で、小中学校の耐震改修工事など公共施設整備等に係る普通建設事業費が大きく増加したことにより、12.0%（30,424百万円）の大幅な増加となった。
5. その他の経費のうち、積立金は、東日本大震災の被災団体における復興交付金の積立てによる増などにより、18.4%（9,211百万円）の大幅な増加となった。また、物件費は、委託料の増などにより、5.4％（16,245百万円）の増加となった。

5財政構造の弾力性

• 経常収支比率は、90.6%と2年ぶりに増加となるとともに、90%を超える団体も8団体増加し、財政状況の硬直化が進んだ状況となった。

1. 経常収支比率は、分母である市町村税、税交付金などの経常一般財源が116億20百万円の増となったものの、分子である扶助費などの経常的経費に充当された一般財源が266億29百万円の増とこれを上回って増加したことにより、前年度に比べて1.5ポイント増の90.6%となった。
2. 団体ごとに見ると、90％以上の団体は31団体で、前年度より8団体の増加となった（95％以上の団体は8団体で、前年度より5団体の増加）。

第7表財政構造の弾力性（単位:％）

区分	平成26年度 （全54団体）	平成25年度 （全54団体）	増減
経常収支比率	90.6	89.1	1.5

※上記比率は、単純平均である。

第4図財政構造の弾力性の推移

第4図財政構造の弾力性の推移(拡大図)（JPG：34KB）

第8表経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率の区分	平成26年度 （全54団体）	平成25年度 （全54団体）	増減
100％以上	0 (0.0)	0 (0.0)	0
95％以上 100％未満	8 (14.8)	3 (5.6)	5
90％以上 95％未満	23 (42.6)	20 (37.0)	3
計	31 (57.4)	23 (42.6)	8

※（）内は全団体に占める割合（％）

6将来の財政負担

• 平成26年度末の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計）は、2兆4,591億34百万円で、前年度末に対し0.3%（6,338百万円）の増加となった。
• また、平成26年度末の積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、3,818億16百万円で、前年度末に対し6.6％（23,621百万円）の増加となった。
• 債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆773億18百万円で、前年度末に対し0.8%（17,282百万円）減少したものの、歳出総額の0.99倍と依然として高い水準となっている。

第9表将来の実質的な財政負担（単位:百万円、％）

区分			平成26年度	平成25年度	増減額	増減率
地方債現在高A			2,066,539	2,043,954	22,586	1.1
		うち臨財債	751,613	711,683	39,930	5.6
債務負担行為翌年度以降支出予定額B			392,594	408,842	▲16,247	▲4.0
債務総額A＋B			2,459,134	2,452,796	6,338	0.3
積立金現在高C			381,816	358,195	23,621	6.6
		財政調整基金	199,000	197,484	1,515	0.8
		減債基金	15,617	14,731	886	6.0
		その他特定目的基金	167,199	145,980	21,219	14.5
将来の財政負担A＋B-C			2,077,318	2,094,600	▲17,282	▲0.8
歳出総額D			2,099,131	2,014,103	85,027	4.2
（A+B-C）／D			0.99	1.04	-	-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第5図債務総額の推移

第5図債務総額の推移(拡大図)（JPG：86KB）

 

第6図積立金現在高の推移

第6図積立金現在高の推移(拡大図)（JPG：89KB）

1. 地方債現在高は、臨時財政対策債を除いた分が1.3%（17,344百万円）減少したものの、臨時財政対策債分が5.6%（39,930百万円）増加したことなどにより、総額で1.1%（22,586百万円）の増加となった。臨時財政対策債の現在高は増加を続けており、地方債現在高に占める割合は、平成26年度末で36.4%となっている。
2. 積立金現在高は、財政調整基金の現在高が前年度末に対し0.8%（1,515百万円）増加したことや東日本大震災復興交付金基金等の積立てにより、6.6%（23,621百万円）の増加となった。
3. 将来の財政負担は、債務総額の増加を上回る積立金現在高の増加により、0.8%（17,282百万円）減少したものの、歳出総額に対する比率は0.99倍と依然高い水準にある。

7平成26年度決算に基づく健全化判断比率の状況

• 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成26年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。

1. 実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。
2. 連結実質赤字比率は、比率に該当がある市町村はなかった。
3. 実質公債費比率は、早期健全化基準の25％を上回る団体はなかった。なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は、前年度と同様に2団体（千葉市、鋸南町）であった。

第10表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の 区分	平成26年度 （全54団体）	平成25年度 （全54団体）
25％以上 (早期健全化基準25％)	0	0
20％以上25％未満	0	0
18％以上20％未満	2	2
16％以上18％未満	0	0
14％以上16％未満	1	2
12％以上14％未満	0	3
10％以上12％未満	5	7
8％以上10％未満	13	12
8％未満	33	28
県内市町村平均 （単純平均）	6.9	7.8

第11表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の 区分	平成26年度 （全54団体）	平成25年度 （全54団体）
350％以上 (早期健全化基準350％（政令市400％）)	0	0
300％以上350％未満	0	0
250％以上300％未満	0	0
200％以上250％未満	1	1
150％以上200％未満	1	1
100％以上150％未満	5	6
50％以上100％未満	16	15
50％未満	17	18
該当がない団体	14	13
県内市町村平均 （単純平均）	49.1	49.6

※該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成26年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）

平成26年度決算に基づく健全化判断比率（見込み）

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（「経常一般財源」という。）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの（「経常経費充当一般財源」という。）が占める割合

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標

早期健全化基準
財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況において、計画的に財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の3指標について定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ていないときは、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

標準財政規模
地方公共団体において、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

 

報道発表用記事