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平成24年度市町村普通会計決算・健全化判断比率(見込み)の概要

1決算規模

• 平成24年度の県内54市町村の決算規模は、前年度に続く東日本大震災からの復旧・復興への対応や防災対策に係る事業の増大を反映し、歳入総額2兆950億85百万円（前年度比1.7％増）、歳出総額2兆97億29百万円（前年度比2.3％増）と過去最高の決算規模となった。

第1表決算規模(単位:百万円、％)

区分	歳入	増減率	歳出	増減率
平成23年度	2,059,363	2.9	1,964,585	1.9
平成24年度	2,095,085	1.7	2,009,729	2.3

第1図決算規模

第1図決算規模(拡大図)（PNG：16KB）

2決算収支

• 歳入歳出差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、675億25百万円で、前年度に対し6.3%の減少となった。
• なお、6年連続して、県内の全市町村において実質収支が黒字となった。

第2表決算収支(単位:百万円、％)

区分	平成24年度	平成23年度	増減率
歳入	2,095,085	2,059,363	1.7
歳出	2,009,729	1,964,585	2.3
歳入歳出差引	85,356	94,778	▲9.9
繰越財源	17,830	22,722	▲21.5
実質収支	67,525	72,056	▲6.3

3歳入

• 一般財源は、1兆2,990億37百万円で、前年度に対し2.6％の減となり、3年ぶりの減少となった。
• 市町村税は、9,416億85百万円で、前年度に対し0.7％の減となり、4年連続で減少した。
• 地方交付税は、1,820億13百万円で、前年度に対し8.0％の減となり、5年ぶりの減少となった。
• 国庫支出金は、2,827億44百万円で、前年度に対し1.4％の増となり、2年連続で増加した。
• 県支出金は、1,026億7百万円で、前年度に対し5.3％の増となり、8年連続で増加した。
• 地方債は、1,938億62百万円で、前年度に対し19.5％の増となり、2年ぶりの増加となった。
• 繰入金は、441億36百万円で、前年度に対し35.0%の増となり、2年連続で増加した。

第3表主な歳入項目の状況（単位:百万円、％）

区分		決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
市町村税		941,685	▲6,339	▲0.7	44.9
地方譲与税		17,761	▲1,119	▲5.9	0.8
地方消費税交付金		54,290	183	0.3	2.6
地方交付税		182,013	▲15,830	▲8.0	8.7
国庫支出金		282,744	3,897	1.4	13.5
県支出金		102,607	5,192	5.3	4.9
繰入金		44,136	11,440	35.0	2.1
地方債		193,862	31,611	19.5	9.3
	うち臨時財政対策債	81,083	▲3,328	▲3.9	3.9
その他		275,987	6,687	2.5	13.2
合計		2,095,085	35,722	1.7	100.0
＜参考＞:一般財源（※）		1,299,037	▲34,140	▲2.6	62.0

※一般財源とは、市町村税、地方譲与税、地方交付税、その他（各種交付金、地方債のうち臨時財政対策債及び減収補てん債特例分）を加えたものである。
※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第4表東日本大震災に係る主な歳入項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
震災復興特別交付税	14,263	▲11,796	▲45.3	16.4
国庫支出金	26,764	18,659	230.2	30.8
県支出金	5,786	1,925	49.9	6.7
繰入金	3,390	3,025	829.8	3.9
繰越金	8,566	6,945	428.3	9.9
地方債	18,555	16,176	679.8	21.3
その他	9,630	▲2,299	▲19.3	11.1
合計	86,954	32,636	60.1	100.0

※東日本大震災に係る歳入は、歳入総額のうち、復旧・復興事業と緊急防災・減災事業に係る歳入の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

第2図歳入項目の構成比

第2図歳入項目の構成比(拡大図)（PNG：25KB）

1. 市町村税は、年少扶養控除の廃止や企業の業績回復などから市町村民税が3.1%（13,797百万円）の増となったものの、評価替えの影響により固定資産税が4.5%（17,535百万円）の減となったことなどにより、全体では0.7%（6,339百万円）の減少となった。
2. 地方交付税は、普通交付税は微増となったものの、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗により震災復興特別交付税が45.3%（11,796百万円）の減となったことなどにより、8.0%（15,830百万円）の減少となった。
3. 国庫支出金は、児童手当に係る交付金が大幅な減となったものの、障害者自立支援給付費等負担金や生活保護費負担金のほか、東日本大震災からの復旧・復興や防災対策に係る支出金などが増となったことなどにより、全体では1.4%（3,897百万円）の増加となった。
4. 県支出金は、「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金の新設や障害者自立支援給付費等負担金の増などにより、5.3%（5,192百万円）の増加となった。
5. 繰入金は、喫緊の行政課題に対応するための財政調整基金からの繰入れや一部団体での東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当するための基金からの繰入れの増などにより、35.0%（11,440百万円）の大幅な増加となった。
6. 地方債は、防災対策のための緊急防災・減災事業債の増や一部の市における第三セクター改革推進債の発行などにより、19.5%（31,611百万円）の大幅な増加となった。

4歳出

• 義務的経費は、9,993億93百万円で、前年度に対し0.4%の減と、7年ぶりの減少となった。
• 投資的経費は、2,508億38百万円で、前年度に対し8.2%の増と、2年連続の増加となった。

第5表主な性質別歳出の状況(単位:百万円、％)

区分			決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
義務的経費			999,393	▲3,614	▲0.4	49.7
	人件費		387,171	▲7,690	▲1.9	19.3
	扶助費		411,498	6,366	1.6	20.5
	公債費		200,724	▲2,291	▲1.1	10.0
投資的経費			250,838	19,094	8.2	12.5
	普通建設事業費		230,349	17,275	8.1	11.5
		補助事業費	93,282	12,103	14.9	4.6
		単独事業費	137,067	5,171	3.9	6.8
	災害復旧事業費		20,489	1,820	9.7	1.0
その他の経費			759,498	29,664	4.1	37.8
	うち物件費		299,636	6	0.0	14.9
	うち積立金		47,208	14,556	44.6	2.3
	うち補助費等		151,622	8,459	5.9	7.5
	うち繰出金		181,802	5,360	3.0	9.0
合計			2,009,729	45,144	2.3	100

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。
※構成比は、小数点第1位未満を四捨五入しているため、合計が100.0％にならない場合がある。

 

第6表東日本大震災に係る主な歳出項目の状況(単位:百万円、％)

区分	決算額	対前年度 増減額	増減率	構成比
扶助費	162	▲964	▲85.6	0.2
物件費	5,887	▲515	▲8.0	7.6
補助費等	3,595	▲1,381	▲27.8	4.7
普通建設事業費	37,787	32,669	638.3	49.0
災害復旧事業費	19,755	1,675	9.3	25.6
積立金	8,128	6,213	324.4	10.5
その他	1,821	▲1,348	▲42.5	2.4
合計	77,136	36,351	89.1	100.0

※東日本大震災に係る歳出は、歳出総額のうち、復旧・復興事業と緊急防災・減災事業に係る歳出の合計である。

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第3図性質別歳出の構成比

第3図性質別歳出の構成比(拡大図)（PNG：28KB）

1. 人件費は、職員数の減少により職員給が減となったことや地方議会議員年金制度廃止に係る経過措置の終了による地方公務員共済組合等負担金の減などにより、全体では1.9%（7,690百万円）の減となった。
2. 扶助費は、所得制限導入による児童手当の減により児童福祉費が減となったものの、社会福祉費や生活保護費の増などにより、全体では1.6%（6,366百万円）の増となった。
3. 公債費は、前年度で大規模事業の償還が終了した団体があったことなどにより、1.1%（2,291百万円）の減少となった。
4. 投資的経費は、防災対策に係る普通建設事業費の増に加え、一部の市で除染対策などに係る災害復旧事業費が増となったため、8.2%（19,094百万円）の増加となった。
5. その他の経費のうち、積立金は、東日本大震災に係る基金積立ての増や一部の市で既存の基金を廃止し、新たに基金造成を行ったことなどにより、44.6%（14,556百万円）の増加となった。補助費等は、一部の市で土地開発公社解散に伴う多額の代位弁済を行ったことなどにより、5.9%（8,459百万円）の増加となった。

5財政構造の弾力性

• 経常収支比率は、90.2%と2年連続の増加となるとともに、90%を超える団体も2団体増加し、財政状況の硬直化が進んだ状況にある。

1. 経常収支比率は、人件費などの経常的経費に充当された一般財源は減となったものの、市町村税や臨時財政対策債などの経常一般財源がこれを上回って減少したため、前年度に対し、1.2ポイント増加し、90.2%となった。
2. 団体ごとに見ると、90％以上の団体は28団体で、前年度より2団体の増加となった（95％以上の団体は6団体で、前年度より2団体の増加）。

第7表財政構造の弾力性（単位:％）

区分	平成24年度 （全54団体）	平成23年度 （全54団体）	増減
経常収支比率	90.2	89.0	1.2

※上記比率は、単純平均である。

第4図財政構造の弾力性の推移

第4図財政構造の弾力性の推移(拡大図)（PNG：10KB）

第8表経常収支比率が90％以上の団体数

経常収支比率の区分	平成24年度 （全54団体）	平成23年度 （全54団体）	増減
100％以上	0 (0.0)	0 (0.0)	0
95％以上 100％未満	6 (11.1)	4 (7.4)	2
90％以上 95％未満	22 (40.7)	22 (40.7)	0
計	28 (51.9)	26 (48.1)	2

※（）内は全団体に占める割合（％）

6将来の財政負担

• 平成24年度末の債務総額（地方債現在高と債務負担行為翌年度以降支出予定額の計）は、2兆4,335億69百万円で、前年度末に対し0.2%（5,849百万円）の減少となった。
• また、平成24年度末の積立金（財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金）の現在高は、3,200億57百万円で、前年度末に対し10.5％（30,345百万円）の増加となった。
• 債務総額から積立金現在高を減じた将来の財政負担は、2兆1,135億13百万円で、前年度末に対し1.7%（36,194百万円）減少したものの、歳出総額の1.05倍と依然として高い水準となっている。

第9表将来の実質的な財政負担（単位:百万円、％）

区分			平成24年度	平成23年度	増減額	増減率
地方債現在高A			2,027,672	2,003,961	23,710	1.2
		うち臨財債	660,068	604,584	55,485	9.2
債務負担行為翌年度以降支出予定額B			405,898	435,458	▲29,560	▲6.8
債務総額A＋B			2,433,569	2,439,419	▲5,849	▲0.2
積立金現在高C			320,057	289,711	30,345	10.5
		財政調整基金	174,827	158,938	15,889	10.0
		減債基金	13,505	12,863	643	5.0
		その他特定目的基金	131,724	117,911	13,813	11.7
将来の財政負担A＋B-C			2,113,513	2,149,707	▲36,194	▲1.7
歳出総額D			2,009,729	1,964,585	45,144	2.3
（A+B-C）／D			1.05	1.09	-	-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合がある。

第5図債務総額の推移

第5図債務総額の推移(拡大図)（PNG：16KB）

 

第6図積立金現在高の推移

第6図積立金現在高の推移(拡大図)（PNG：18KB）

1. 地方債現在高は、臨時財政対策債を除く残高が2.3%（31,774百万円）減少したものの、臨時財政対策債が9.2%（55,485百万円）増加したことなどにより、総額で1.2%（23,710百万円）の増加となった。臨時財政対策債の現在高は増加を続けており、地方債現在高に占める割合は、平成24年度末で32.6%となっている。
2. 積立金現在高は、財政調整基金の現在高が前年度末に対し10.0%（15,889百万円）増加したことや震災対応に係る基金の積立てなどにより、10.5%（30,345百万円）の増加となった。
3. 将来の財政負担は、債務総額の減少及び積立額の増加により、1.7%減少したものの、歳出総額に対する比率は、1.05倍と依然高い水準にある。

7平成24年度決算に基づく健全化判断比率の状況

• 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」により、平成24年度決算に基づく「健全化判断比率」を市町村において算定したところ、すべての市町村でいずれの指標においても早期健全化基準を下回った。（各団体の比率は、資料2参照。）

1. 実質赤字比率は、いずれの市町村も赤字が発生しなかったため、比率に該当がある市町村はなかった。
2. 連結実質赤字比率は、千葉市が4年連続で該当した。これは、同市の国民健康保険事業特別会計において収支不足が生じたことによるものである。しかしながら、この比率は、早期健全化基準を大きく下回っている。
3. 実質公債費比率は、早期健全化基準の25％を上回る団体はなかった。なお、地方債の発行に許可を要する18％以上の団体は、前年度と同様に2団体（千葉市、鋸南町）であった。

第10表実質公債費比率の分布状況

実質公債費比率の 区分	平成24年度 （全54団体）	平成23年度 （全54団体）
25％以上 (早期健全化基準25％)	0	0
20％以上25％未満	1	2
18％以上20％未満	1	0
16％以上18％未満	1	1
14％以上16％未満	1	5
12％以上14％未満	6	3
10％以上12％未満	6	14
8％以上10％未満	19	11
8％未満	19	18
県内市町村平均 （単純平均）	8.7	9.6

第11表将来負担比率の分布状況

将来負担比率の 区分	平成24年度 （全54団体）	平成23年度 （全54団体）
350％以上 (早期健全化基準350％（政令市400％）)	0	0
300％以上350％未満	0	0
250％以上300％未満	1	1
200％以上250％未満	0	0
150％以上200％未満	3	2
100％以上150％未満	4	7
50％以上100％未満	20	22
50％未満	15	13
該当がない団体	11	9
県内市町村平均 （単純平均）	55.1	62.6

（注）該当がない団体とは、将来負担額を基金等の充当可能財源が上回り、比率がゼロ以下となった団体。

平成24年度市町村別普通会計決算の状況（見込み）

平成24年度決算に基づく健全化判断比率（見込み）

参考資料

用語の定義

経常収支比率

地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源（「経常一般財源」という。）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたもの（「経常経費充当一般財源」という。）が占める割合

健全化判断比率

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、毎年度監査委員の審査を付した上で、議会に報告することが義務付けられた「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標

早期健全化基準
財政の早期健全化（地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率4指標に定められた数値。健全化判断比率4指標のうちいずれかが基準以上となった場合、財政健全化計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・都道府県知事へ報告することが必要となる。

財政再生基準
財政の再生（地方公共団体が、財政収支の著しい不均衡その他の財政状況の著しい悪化により自主的な財政の健全化を図ること）を図るべき基準として、健全化判断比率のうち実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の3指標について定められた数値。3指標のいずれかが基準以上となった場合、財政再生計画を議会の議決を経て定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告することが必要となる数値。財政再生計画は、総務大臣に協議し、その同意を求めることができ、同意を得ていないときは、災害復旧事業等を除き、地方債の起債ができない。

実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率

連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率

実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率

将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

標準財政規模
地方公共団体において、通常収入されるであろう経常的一般財源の規模のこと。

報道発表用記事