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平成23年度市町村公営企業決算(見込み)の概況

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数値については、計数整理の結果今後変動する場合がある。

また、各項目の数値は表示単位未満を四捨五入しているため、その内訳を合計した数値は合計欄の数値と一致しない場合もある。

増加率等は、千円単位で算出したものである。

1事業数

平成23年度末現在の事業数は184で、下水道事業、水道事業、病院事業の順に多く、3事業で全体の71.7％を占めている。市町村合併に伴う再編等もあり、平成14年度（232事業）をピークに、9年連続の減少となった。

2決算規模

決算規模は、4,320億38百万円で、水道事業や下水道事業において、東日本大震災に係る災害復旧事業があったものの、一部の病院事業で大規模な施設建設事業が完了したこと等により、前年度に比べ25億49百万円（0.6％）の減となり、3年連続の減少となった。

事業別にみると、下水道事業が最も大きく、次いで病院事業、水道事業の順となっており、上位3事業で全体の94.4％を占めている。

（注意）決算規模の算出は、次の算式によっている。

• 法適用企業の場合は、税込みの総費用－減価償却費＋資本的支出
• 法非適用企業の場合は、総費用＋資本的支出＋積立金＋繰上充用金

3経営状況

総収支は、全体で前年度に比べ19億3百万円(12.1％)減の137億93百万円の黒字であり、事業別にみると、水道事業が55億84百万円、下水道事業が49億24百万円、病院事業が23億7百万円の黒字となった。

黒字事業数の割合は全体の90.2％となり、前年度に比べ2.2ポイント減少した。

水道事業は、有収水量の減少に伴う料金収入の減等により黒字額が減少し、赤字の事業数が増加した。

病院事業は、一部の事業で大規模施設の完成による減価償却費の増により黒字額が減少したが、年延入院患者数の増加等に伴う入院収益の増等により黒字の事業数は増加した。

下水道事業は、東日本大震災に係る応急復旧等のための委託料の増等により黒字額が減少し、赤字の事業数が増加した。

（注意）黒字は、法適用事業では純利益が発生、法非適事業では実質収支がプラス

（注意）赤字は、法適用事業では純損失が発生、法非適事業では実質収支がマイナス

（注意）有収水量は、料金収入の対象となった水量等である。

4料金収入

料金収入は、2,515億76百万円であり、前年度に比べ23億60百万円（0.9％）増加した。

事業別にみると、水道事業は、料金収入が744億52百万円であり、一部の事業で料金改定があったことや、東日本大震災の影響による有収水量の減等により、前年度に比べ20億43百万円（2.7％）減少した。

病院事業は、料金収入が1,013億97百万円であり、年延入院患者数の増加等に伴う入院収益の増等により、前年度に比べ47億29百万円（4.9％）増加した。

下水道事業は、料金収入が605億48百万円であり、東日本大震災の影響による有収水量の減等により、前年度に比べ11億46百万円（1.9％）減少した。

（注意）有収水量は、料金収入の対象となった水量等である。

 

5他会計繰入金

他会計繰入金は、788億24百万円であり、前年度に比べ9億67百万円（1.2％）増加し、3年ぶりの増加となった。

事業別にみると、水道事業は、高料金対策に係る繰入金の減等により、前年度に比べ3億58百万円（3.9％）減少した。

病院事業は、前年度とほぼ同額であった。

下水道事業は、東日本大震災に係る災害復旧事業に対する繰入金の増等により、前年度に比べ11億37百万円（2.5％）増加した。

6建設投資額

建設投資額は、864億98百万円であり、前年度に比べ114億61百万円（11.7％）減少し、ピーク時（平成5年度：2,280億39百万円）と比べると、その37.9％にとどまっている。

事業別にみると、水道事業は、水道管及び浄水場設備等の更新工事の実施等により、前年度に比べ6億48百万円（2.5％）増加した。

病院事業は、一部の事業における大規模な施設建設事業の完了等により、前年度に比べ116億38百万円（54.5％）減少した。

下水道事業は、一部の事業におけるポンプ施設整備事業の完了等により、前年度に比べ8億81百万円（1.9％）減少した。

（注意）建設投資額とは、資本的支出の建設改良費である。

7企業債現在高

企業債現在高は、各事業において企業債発行額の抑制や繰上償還を積極的に実施したこと等により、1兆2,148億62百万円となり、前年度に比べ314億31百万円（2.5％）減少し、平成14年度（1兆3,827億29百万円）をピークに9年連続の減少となった。

事業別の現在高は、下水道事業が最も多く全体の70.8％を占めており、次いで水道事業、病院事業となっている。

8累積欠損金（法適用事業のみ）

累積欠損金は、260億22百万円であり、前年度に比べ6億65百万円（2.5％）減少した。

事業別にみると、水道事業で4億63百万円（9.9％）、病院事業で2億61百万円（1.2％）、その他事業で81百万円（27.8％）減少した一方、下水道事業では維持管理費等の増加等に伴う純損失の増により1億39百万円（56.5％）増加した。

9資金不足

前年度に引き続き、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づく資金不足が発生している団体はない。

参考資料

事業区分・用語の定義

地方公営企業

地方公共団体が営む企業で、主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、法適用企業と法非適用企業に分類される。

事業区分

別添資料中の事業区分については以下のとおり。

• 「水道事業」は簡易水道事業を含む。
• 「その他事業」の内訳は、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、駐車場整備事業、介護サービス事業である。

法適用企業

地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部又は財務規定を適用している事業であり、経理事務を企業会計方式で行っているもの。水道事業、病院事業、ガス事業、電気事業等は当然に法適用事業とされており、その他の事業については条例により法適用企業となることができる。

法非適用企業

地方公営企業法を適用していない事業であり、経理事務を官庁会計方式で行っているもの。

収益的収支・資本的収支

経常的な経営活動に係る収支を収益的収支として、また、建設改良費、地方債償還金及びこれに対応する財源等を資本的収支として表示している。

純損益（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、収益的収支の総収益から総費用を差し引いた額をいう。
なお、純損益の数値がプラスであれば「純利益」、マイナスであれば「純損失」と呼び、地方公営企業決算では、それぞれを黒字、赤字と呼んでいる。
法非適用企業については実質収支参照。

実質収支（法非適用企業のみの概念）

法非適用企業において、歳入歳出差引額（形式収支）から翌年度へ繰越すべき財源を除いたものをいい、実質収支がプラスであれば黒字、マイナスであれば赤字と呼んでいる。

他会計繰入金

地方公営企業法等に基づく他会計から公営企業に対する繰入金。その性質上経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や能率的な経営を行っても経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については、一般会計で負担するものとされている。

累積欠損金（法適用企業のみの概念）

法適用企業において、営業活動によって損失（赤字）を生じた場合に、繰越利益剰余金、利益積立金等によってもなお補てんができなかった各事業年度の損失（赤字）額が累積したものをいう。

資金不足

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づき算定した資金の不足額で、解消可能資金不足額を控除している。資金不足がある場合、その公営企業の事業規模と比較した資金不足比率を算出し、経営健全化基準（20%）以上となった場合、公営企業ごとに財政健全化法に基づき「経営健全化計画」の策定が義務付けられる。

報道発表用記事