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平成23年度普通交付税決定状況(市町村分)について

※対前年度比は昨年度当初算定と比較しています。（以下同様）

1 普通交付税交付額

普通交付税交付額（別紙1 団体別普通交付税決定額参照）
（エクセル：37KB）：（PDF：59KB）

（単位：百万円、％）

年度		23年度	22年度	増減額	増減率
県内市町村交付総額		150,376	130,363	20,013	15.4
内 訳	大都市（千葉市）	8,817	3,942	4,875	123.7
	都市	116,037	102,336	13,701	13.4
	町村	25,521	24,085	1,437	6.0
全国（市町村分）		76,938億円	73,975億円	2,963億円	4.0

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。

（1）交付額の算定

普通交付税は、基準財政需要額※1（臨時財政対策債発行可能額相当分を控除した額）が基準財政収入額※2を超える地方公共団体に対して、その差額（財源不足額）を基本として交付されます。

※1基準財政需要額：各地方公共団体が標準的な行政を行った場合の財政需要を算出した額
※2基準財政収入額：各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定した額

（2）本年度算定の特徴

ア 基準財政需要額

県内全市町村の基準財政需要額の合計額は、臨時財政対策債振替前で前年度に比べ1.6％の増加となりましたが、同債発行可能額の減少により、振替後では、4.0％の増加となりました。

個別の費目としては、生活保護費や社会福祉費等の社会保障関係費について、単位費用の増加もあり、全県的に大きく増加しています。

なお、算定上の測定単位である「人口」が平成17年国勢調査人口から平成22年国勢調査人口（速報値）に置き換えられたことにより、人口の増減が基準財政需要額に反映されています。

イ 基準財政収入額

県内全市町村の基準財政収入額の合計額は、前年度に比べ1.5％の増加となりました。

これは、市町村民税所得割の単位税額が増加したことや、新築家屋の増加等による固定資産税（家屋）の増加などが主な要因となっています。

なお、東日本大震災に伴い、「特定被災地方公共団体」に指定された団体に対して、市町村民税法人税割の算定において、通常よりも低い乗率が設定され、基準財政収入額が低く算定されています。

（3）不交付団体（一本算定）

今年度、君津市が交付団体に転じたことにより、不交付団体は、前年度の6市から、5市（市川市、成田市、市原市、浦安市、袖ケ浦市）となりました。
なお、成田市は、一本算定（合併後の新市で算定）では不交付団体ですが、合併算定替（合併前の旧市町の財源不足額の合計で算定）により交付税が交付されます。

交付・不交付団体の推移

年度		19年度	20年度	21年度	22年度	23年度
市町村数		56	56	56	54※3	54
交付団体数		42	42	44	48	49
不交付団体数		14	14	12	6	5
	うち合併算定替による交付団体	2	2	1	1	1
交付⇒不交付		八千代市	―	―	―	―
不交付⇒交付		―	―	佐倉市、柏市	千葉市、船橋市、八千代市 富津市、印西市、芝山町	君津市

※3平成22年3月23日印西市、印旛村、本埜村の合併により市町村数が減少しました。

（4）合併団体

合併団体は、合併関係市町村がそのまま存続し続けたものと仮定して算定した財源不足額の合計額（合併算定替）が、合併後の新市町について算定した財源不足額（一本算定）よりも大きい場合は、その大きい方の財源不足額をもって当該新市町村の財源不足額とする特例が設けられています。このことにより、各合併団体（12団体）とも交付額が増額されており、増加額の合計は、186億72百万円となっています。

合併市町の交付額（単位：百万円）

市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B	市町名	合併 算定替 A	一本 算定 B	増加額 A-B
野田市	4,290	2,967	1,323	南房総市	10,142	6,467	3,674
成田市	2,254	0	2,254	匝瑳市	4,497	3,883	614
旭市	8,315	6,366	1,949	香取市	8,452	6,405	2,047
柏市	5,171	4,341	830	山武市	6,564	4,688	1,877
鴨川市	3,970	3,370	600	いすみ市	5,342	4,042	1,300
印西市	2,490	838	1,652	横芝光町	3,009	2,456	552

2 臨時財政対策債発行可能額

臨時財政対策債は、地方財源の不足に対処するため、地方財政法第5条の特例として発行されるもので、算定された発行可能額相当額が基準財政需要額から控除されます。
従って、臨時財政対策債発行可能額が少ないほど基準財政需要額からの控除が減り、その結果、財源不足額が増加して、普通交付税交付額が増加することとなります。
臨時財政対策債の元利償還金相当額については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっており、普通交付税と臨時財政対策債をあわせた額を実質的な普通交付税とみなすこともできます。
平成23年度は、地方財政計画において臨時財政対策債発行額が約1.5兆円（対前年度比20.1％減）縮減されたことにより、臨時財政対策債の発行可能額がほぼ全ての団体で減少しています。

（1）臨時財政対策債発行可能額

（別紙2 団体別臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：36KB）：（PDF：54KB）

（単位：百万円、％）

年度		23年度	22年度	増減額	増減率
県内市町村総額		92,029	110,851	△18,822	△17.0
内 訳	大都市（千葉市）	23,689	22,541	1,148	5.1
	都市	62,898	81,030	△18,132	△22.4
	町村	5,442	7,280	△1,839	△25.3

（2）普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額

（別紙3 団体別普通交付税決定額＋臨時財政対策債発行可能額参照）
（エクセル：32KB）：PDF（PDF：56KB）

（単位：百万円、％）

年度		23年度	22年度	増減額	増減率
県内市町村総額		242,405	241,214	1,191	0.5
内 訳	大都市（千葉市）	32,506	26,483	6,024	22.7
	都市	178,936	183,367	△4,431	△2.4
	町村	30,963	31,365	△402	△1.3

 

 

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