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平成22年度普通交付税決定状況（市町村分）について（再算定）

1普通交付税交付決定額

（1）平成22年度普通交付税交付決定額の状況  

 （単位：百万円、％） 

区分		再算定 変更決定額	当初算定 決定額	増減額	増減率	21年度との比較
						増減額	増減率
県内市町村交付総額		134,864	130,363	4,501	3.5	33,114	32.5
内 訳	大都市（千葉市）	4,283	3,942	341	8.7	4,283	皆増
	都市	105,867	102,336	3,531	3.4	26,513	33.4
	町村	24,714	24,085	629	2.6	2,318	10.4
全国（市町村分）		75,397億円	73,975億円	1,422億円	1.9	7,310億円	10.7

（注）表示単位未満を四捨五入しているため、内訳計、増減額、増減率が符合しない場合があります。

（2）普通交付税交付決定額等資料 

 別紙1：団体別普通交付税決定額（当初算定比較）

（エクセル：27KB） （PDF：59KB）

別紙2：団体別普通交付税決定額（前年度比較）

（エクセル：28KB） （PDF：61KB）

2普通交付税交付額変更決定の内容

（1）雇用対策・地域資源活用臨時特例費の増額（39億円）

 ※雇用対策・地域資源活用臨時特例費とは、雇用対策や、地域資源を活用した施策を地域の実情に応じて実施することができるよう、平成22年度に創設されたものです。

（2）調整額の復活（6億円）

 ※調整額とは、普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合に、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせるために減額した額のことで、今回補正予算により交付税総額が増加することを受けて、当初算定時の調整額の復活が行われたものです。

報道発表用記事