千葉県における過疎対策について

平成23年5月
総務部市町村課
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概要

千葉県における過疎地域対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が議員立法による10年間の時限立法として施行されて以来、昭和55年の「過疎地域振興特別措置法」、平成2年の「過疎地域活性化特別措置法」、そして現在は、平成12年に施行された「過疎地域自立促進特別措置法」が、平成22年4月に一部改正され、これに基づいて実施されている。

現在の法律においては、以下の流れで過疎対策が図られている。

• （1）県が過疎対策についての方針（過疎地域自立促進方針）を定める。
• （2）方針に基づき、県及び過疎地域の市町村が計画を定める。
• （3）計画に基づき、県及び各過疎地域の市町村において、過疎対策事業を実施する。

なお、計画に基づき実施される過疎対策事業については、法による様々な特例措置の対象となる。（詳細については、下記「過疎地域自立促進特別措置法の概要」参照。）

県内過疎市町

鴨川市（旧天津小湊町の区域）、南房総市、長南町、大多喜町、鋸南町の2市3町が過疎指定を受けている。

県内過疎地域の位置について（PDF：139KB）

過疎地域の要件

過疎地域とは、過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項に規定される、第1号ないしは同第2号のいずれかに該当する地域のことをいう。

第1号

人口要件：以下のいずれかに該当すること

（1）昭和35年～平成7年の人口減少率が30％以上

（2）昭和35年～平成7年の人口減少率が25％以上、高齢者比率（65歳以上）24％以上

（3）昭和35年～平成7年の人口減少率が25％以上、若年者比率（15歳以上、 30歳未満）15％以下

（4）昭和45年～平成7年の人口減少率が19％以上

※ただし、（1）～（3）の場合、昭和45年～平成7年で10%以上人口が増加している団体は除く。

財政力要件：平成8年度～平成10年度の3カ年平均の財政力指数が0.42以下かつ、公営競技収益が13億円以下

第2号

人口要件：以下のいずれかに該当すること

（1）昭和35年～平成17年の人口減少率が33％以上

（2）昭和35年～平成17年の人口減少率が28%以上、高齢者比率（65歳以上）29%以上

（3）昭和35年～平成17年の人口減少率が28%以上、若年者比率（15歳以上30歳未満）14%以下

（4）昭和55年～平成17年の人口減少率が17%以上

※ただし、（1）～（3）の場合、昭和55年～平成17年で10%以上人口が増加している団体は除く。

財政力要件：平成18年度～平成20年度の3カ年平均の財政力指数が0.56以下かつ、公営競技収益が20億円以下

 方針・計画

• 千葉県過疎地域自立促進方針（平成22年度～平成27年度） （PDF：892KB）
• 千葉県過疎地域自立促進計画（平成22年度～平成27年度）（PDF：375KB）
• 過疎地域自立促進特別措置法の概要