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更新日:令和6(2024)年12月24日
ページ番号:483577
市町村職員の福利厚生事業は、地方公務員法により、市町村が職員に対して実施するものとされています。このたび、県内53市町村(千葉市を除く)における福利厚生事業の状況について取りまとめましたので、公表します。
なお、この調査は3年に1度実施され、次回調査は令和6年を予定しています。
市町村の職員互助会に対する公費支出の総額は、105百万円で平成23年度の決算額と比べ57.1%の減少となっています。
また、会員一人当たりの公費支出額は、平均2,421円となっており、平成23年度決算額と比べ56.8%の減少となっています。
(令和3年度当初予算額、それ以外は決算額による。単位:円)
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