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第2章第1節　時代背景と課題（4）

4　安全・安心・治安

1　くらしの安全・安心の確立

• 県政に関する世論調査では、くらしの安全・安心を確立するための要望が上位を占めています。
• 犯罪情勢には一定の改善が見られるものの、子ども・女性・高齢者を対象とした犯罪や交通事故の発生が後を絶たないなど、県民の安全・安心なくらしが脅かされています。
• 県民が元気で不安なく暮らしていくことができる安全・安心の確立された千葉県づくりが必要です。

2　防犯対策の推進

• 本県の平成28年の刑法犯認知件数は、57,277件と14年連続して減少していますが、依然として全国ワースト上位であるなど、犯罪情勢は予断を許さない状況です。
• このため、県・市町村・県民・地域などが連携し、犯罪が起こりにくいまちづくりを推進する必要があります。
• 効果的に犯罪を抑止するためには、地域防犯力をアップさせることや、悪質・巧妙化する犯罪を見逃さず、逮捕・検挙することが必要となります。
• また、世界各地でテロが発生している状況から、官民が連携したテロの未然防止対策を推進して県民の安全を確保する必要があります。

3　交通安全対策の推進

• 本県の平成28年の交通事故死者数は、県民と関係機関・団体が一体となって取り組んだ結果、185人とピーク時の約4分の1にまで減少しました。
• しかしながら、全国的にみるとワースト2位に位置するなど、依然として交通死亡事故多発県となっています。
• 特に交通事故死者数に占める高齢者の割合は、半数を超え、増加傾向にあります。
• また、交通事故全体に占める自転車事故の割合は約2割であり、最近では、自転車が歩行者等と衝突し、加害者になる重大事故も発生しています。
• これらの対策として、県民一人ひとりが交通安全への意識を高められるように啓発活動を実施するほか、交通安全教育の充実に取り組んでいく必要があります。また、交差点改良や自転車通行環境の整備など、交通事故が起こりにくい環境を整備していくことが必要です。
• さらに、高齢者が運転免許証を返納しやすい環境づくりを推進する必要があります。

4　消費者の安全・安心の確保

• 食材の産地表示の偽装や異物混入などにより、消費者の食の安全・安心に対する関心は高まっており、食品に対する監視指導及び検査を徹底して行う必要があります。
• また、未公開株などへの投資を募る利殖勧誘事犯や必要のない布団等を売りつけて高額な代金を請求する特定商取引等事犯などが発生しています。
• 依然として消費者トラブルが後を絶たない中、消費者が商品やサービスを適切・合理的に選択できる能力を身に付けるための教育の推進や相談窓口の整備、悪質事業者の取締りの強化などに取り組むことが必要です。さらに、事業者や事業者団体自らも消費者の視点に立った経営に取り組むことが求められています。

5　医療・福祉対策の推進

• 県立病院では、医療を取り巻く環境変化に対応し、最新の医療機器の導入を図りながら、がん医療、循環器医療、救急医療などの高度で専門的な医療に取り組んできました。
• 今後、高齢化の急速な進展に伴い、特にがんや脳卒中、成人肺炎等の高齢期に発症することの多い疾病を持つ患者や、複数の疾患を抱える患者の大幅な増加が見込まれます。
• こうした疾病構造の変化に対応していくためには、将来的に不足することが見込まれる医療機能を担う病床の増床や機能転換を促進するとともに、医療機関の役割分担や連携を一層推進する必要があります。
• あわせて、誰もがどこでも安心して医療が受けられるよう、地域特性に応じた医療提供体制の実現に向けて取り組み、小児医療や周産期医療、救急医療等、地域により偏在のみられる診療科については、地域医療の格差解消に努める必要があります。
• また、県民の多くが、住み慣れた自宅や地域で最期を迎えることを望んでおり、今後、在宅医療需要の急増が見込まれる中、本県では人口当たりで訪問診療を実施する医療機関数や訪問看護ステーション数等が他県に比べて少なく、在宅医療を支える医療資源が不足していることから、在宅医療の提供体制の整備と、在宅医療・介護の連携の推進が必要となります。
• さらに、本県では急速な高齢化の進展に伴い、介護や支援を必要とする高齢者が急増することが見込まれていますが、特別養護老人ホームでは待機者が1万人を超えるなどの介護サービスの基盤整備が大幅に遅れています。
• このため、在宅でも施設でも介護サービスが適切に提供されるよう、総合的な体制を整備するとともに、高齢者が要介護状態にならないよう介護予防事業の充実を図るなど、「元気な高齢者」を増やすための対策に取り組む必要があります。
• また、障害のある人は増加傾向にあり、その障害特性も多様化しています。障害のある人がその人らしく暮らせる社会を構築するためには、ライフステージに合った障害福祉サービスの充実や、障害のある人に対する理解の促進を図ることが必要です。

6　健康づくりの推進

• 本県の死因の第1位はがんで、全体の約3割を占めており、これに循環器疾患（心疾患及び脳血管疾患）による死亡を加えると、5割を超える方が生活習慣病で亡くなられています。
• 生活習慣病は、40歳代から増え始め、50歳代で急激に増える傾向にあり、今後更なる高齢化の進展に伴い患者数の増大が見込まれます。
• 県民が乳幼児から高齢者までそれぞれのライフステージに応じて心身機能を維持・向上させ、生活習慣病の予防と重症化を防止することが重要であり、そのためには、県、市町村、学校、医療・介護関係団体、企業などの連携・協力が必要です。