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第2章第1節　時代背景と課題（3）

3　経済・社会のグローバル化

1　各産業における世界規模での競争の激化

• 我が国の経済は、グローバル化の進展による世界規模での競争の激化、生産拠点の海外へのシフトや国内事業所の再編・統合といった様々な変化に直面しています。
• また、新興国の急速な経済発展などにより様々な産業分野が激しい価格競争にさらされる中で、本県の企業は中小企業も含め、その強みや独自性が何かを改めて問い直し、国際的な競争力を維持・充実させていかなければなりません。
• 特に、本県経済をけん引する京葉臨海コンビナートは、国際競争の激化など厳しい事業環境にさらされており、競争力強化に向けた設備投資をしやすい環境づくりが必要です。
• さらに、企業が国や地域を自由に選択する時代の中で、県としても、戦略的な企業誘致や既存産業の高度化を進め、産業集積を促進していくことが必要です。
• こうした経済のグローバル化の中で、県内企業の海外市場との取引を視野に入れた支援も必要となってきています。
• 一方、農林水産業は、低価格な野菜や肉などの輸入農林水産物の増加や、魚価の低迷、漁船・施設園芸用の燃油や家畜用の穀物飼料の国際取引価格の不安定さもあいまって、県内の農家、漁家の経営も厳しさを増しており、担い手の減少や高齢化など、生産基盤の弱体化が進んでいます。
• このため、本県農林水産物の自給力・国際競争力の強化と地域経済活性化に向け、農林水産業と商工業などの各産業の連携による新たな展開を図るとともに、担い手への農地の集積や高収益型園芸農業の推進、農林水産物の輸出などを進めていくことが必要です。

2　研究開発型企業や新たなビジネスモデルによる事業展開

• 就業構造の変化や、経済のグローバル化が進む中で、県内経済の持続的な発展に向け、新技術の導入や、新たな価値を創造していくイノベーションの重要性が高まっています。
• こうした状況に対応するには、県内企業が研究開発能力を高めながら、技術力を向上させ、また、新しいビジネスモデルを開発して、付加価値の高い企業へ転換を図っていくことが必要です。
• 県内には、東京大学、千葉大学をはじめとする大学・研究機関や、東葛テクノプラザ、東大柏ベンチャープラザ、かずさインキュベーションセンターなどのインキュベーション施設（起業家育成施設）があります。これらを活用することによって、幅広い分野の産学官連携を促していくことが必要です。
• さらに、こうした連携を進めることにより、県内各地で新たな事業への取組が進んだり、新しい産業分野が生み出されたりすることが期待されています。
• また、地域の特性を生かした新たな事業の創出に向けて、地域資源を活用したブランド化の推進など、農林水産業と商工業が連携して進めていく必要があります。

3　成田空港の機能拡充

• 成田空港は、平成27年3月の第3旅客ターミナルビル完成により、国・県・空港周辺9市町（成田市、富里市、香取市、山武市、栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町）及び成田国際空港株式会社（以下「NAA」という。）の四者（以下「四者」という。）で平成22年に合意した年間発着枠30万回化に対応する施設整備が完了しました。
• 平成28年度には、航空機発着回数が24.6万回と5年連続で最高値を更新し、旅客数も3,962万人と過去最高を記録しています。また、近年、大幅な伸びを見せている訪日外国人旅行者数は、平成28年に過去最大の2,403万人に達し、さらに、国では平成32年までにこれを4,000万人とする目標を掲げていることから、成田空港の航空機発着回数及び旅客数は引き続き増加が見込まれています。
• こうした中、今後も増大が見込まれる首都圏の旺おうせい盛な航空需要に対応するため、平成27年9月から、四者の間で、第3滑走路の整備などを含む成田空港の更なる機能強化の検討が進められています。
• この検討を更に進めるに当たっては、成田空港の波及効果を周辺地域が享受できる社会基盤整備など広域的な地域づくりの検討を併せて進めていく必要があります。
• 一方で、成田空港の波及効果を本県全体へと広げていき、ますます活発化する人・モノ・財の流れを本県の経済活性化につなげていく取組も必要です。
• さらに、我が国の国際競争力の強化のためにも、成田空港と東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の一体的活用を推進するとともに、成田空港と都心・羽田空港、首都圏各地や県内各地との交通アクセスを改善することが必要です。

4　多文化共生社会の実現

• 本県に住む外国人数は、平成28年末現在で約13万人であり、この10年間で3割近くも増加し、県民の50人に1人が外国人という状況にあります。
• 経済・社会のグローバル化の進展により、多国籍化や定住化も進むとともに、本県で学び、働く外国人も増加しており、異なる文化や価値観を相互に理解し、尊重しあいながら、共に生きていく社会を実現していくことが求められています。
• 本県が活力ある地域社会を維持・発展させていくためには、地域社会の構成員として外国人県民の社会参加を進め、誰もが暮らしやすいと感じる地域づくりを目指していく必要があります。