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第2章第1節　時代背景と課題（2）

2　大規模災害等を見据えた防災・危機管理

1　大規模地震に備えた防災対策の推進

• 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、マグニチュード9.0という観測史上最大の地震であり、未みぞう曾有の被害をもたらしました。また、平成28年4月14日以降に発生した平成28年熊本地震において、自治体支援の体制、避難所の運営の在り方など、多くの課題が浮き彫りになりました。
• 今後、発生が懸念される首都直下地震をはじめとした災害の発生を防ぐことは不可能であるという認識の下、「減災」の視点に立ち、災害に強い社会資本の整備や耐震化などを進め、たとえ被災したとしても人命、県民の財産が失われないよう災害発生時の被害を最小化することが必要です。
• さらに、自助・共助・公助という考えの下、県・市町村・企業・県民・地域など各主体がそれぞれの役割を果たしつつ連携を図って、県内全域の防災力を向上させることが必要です。

2　危機管理対策の推進

• 本県は、海外からの人やモノの国内への入口となる成田国際空港（以下「成田空港」という。）や千葉港などの諸外国との直接的な玄関口を抱えています。また、全国有数の石油コンビナートを有しており、感染症やテロ、大規模災害などをはじめとする県民の安全を脅かす緊急事態に対する危機管理体制、その中でも特に一刻も早い初動対応が必要です。
• このような緊急事態や大規模災害の発生に対応するため、国や市町村だけでなく、警察・病院など関係機関との連携を強化するとともに、職員一人ひとりの危機管理能力の向上を図り、迅速かつ適切に対応できる危機管理体制を構築しておく必要があります。