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第2章第1節　時代背景と課題（1）

1　人口減少・少子高齢化

1　千葉県の将来人口推計

• 我が国の将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による人口推計によると、平成27年（2015年）から平成77年（2065年）までの50年間で7割程度まで減少する見込みです。
• 本県の人口は、大正9年（1920年）の国勢調査開始以来、増加を続けてきました。しかし、1年ごとの動向に注目すると、東日本大震災などの影響により、平成22年（2010年）から平成25年（2013年）までの間に、約2万3千人が減少しました。平成26年（2014年）には増加に転じたところです（各年10月1日時点の比較）が、日本全体の人口は減少傾向にあることから本県の人口も中長期的には減少することが見込まれています。
• 平成29年度に県が行った将来人口推計（5年ごとの推計）では、平成27年（2015年）に622万3千人であった本県の人口は、5年後の平成32年（2020年）には624万7千人となりますが、その後は、これまでの増加傾向から減少傾向に転じ、平成37年（2025年）には621万1千人、平成42年（2030年）には611万6千人まで減少することが予想されています（各年10月1日時点の中位推計による。以下同じ。）。
• 今後は、人口減少に適切に対応して、それぞれの施策を展開し、充実した少子化対策や、魅力ある地域づくりなどに取り組むことが必要です。
• また、本県の高齢者人口の割合（65歳以上の人口の割合）は、平成27年（2015年）の25.9％から平成32年（2020年）には28.6％、平成37年（2025年）には30.0％、平成42年（2030年）には31.5％へと、急速に高まっていくことが予想されます。
  　一方で、本県の生産年齢人口の割合（15歳以上64歳以下の人口の割合）は、平成27年（2015年）の61.7％から平成32年（2020年）には59.7％、平成37年（2025年）には58.9％、平成42年（2030年）には57.7％へと減少することが予想されます。

2　人口減少に伴う需要・供給構造の変化への対応

• 本県でも、中長期的には人口減少が見込まれるため、消費者の絶対数が減り、生産者としての労働力も減少するおそれがあることから、需要と供給の両面での規模の縮小や、経済活動の停滞が懸念されています。その一方で、高齢者を対象とした産業分野などでは、国内需要の伸びも期待されます。
• 今後も、人口の急激な減少に歯止めをかけるよう、魅力ある雇用の場の創出や安心して子どもを生み育てられる環境の整備などに取り組むとともに、高齢者の知識や技能・経験を生かした雇用の創出や、男性も女性もその人の意欲・能力を生かし働き続けられる環境づくりなどの対応などが求められます。
• また、社会や経済の成熟化に伴い、量よりも質や差別化へと、消費に対する考え方が変化しており、より付加価値の高い製品・サービスへの転換及び新しい産業の創造・育成が必要となります。

3　高齢化等による医療・福祉ニーズの増大

• 本県では団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、約3.3人に1人が高齢者となる見込みであり、75歳以上の人口も100万人を超えることが予想されています。
• 今後高齢化の進展に伴い、医療・福祉ニーズの急増が見込まれることから、医療・福祉サービスを支える人材を確保することが必要です。
• さらに県民が地域において安心で質の高い医療サービスが受けられる体制の整備や、介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの構築が重要です。
• あわせて健康で生き生きとした個性豊かな高齢者のくらしを実現することができるよう、生きがいづくりなどの生涯現役社会の実現に向けた環境整備等が必要です。
• また、少子高齢化が進む中で、家族内での支え合いの低下や地域でのつながりの希薄化が指摘されており、地域コミュニティの再生や地域における新たな支え合いの確立等を図ることで、安心して暮らせる地域社会づくりを進めていく必要があります。

4　未来を担う子どもの育成

• 厚生労働省によれば、平成28年（2016年）の本県の合計特殊出生率は1.35で、過去最低であった平成15年（2003年）以降、わずかながら増加傾向にあるものの、全国の中では下位に位置しています。
• 少子化傾向に歯止めをかけ、千葉の未来を担う子どもたちを育成するためには、子どもの成長に応じて変わる子育て支援のニーズに対応し、大きな負担なく子どもを生み、育てることができる環境づくりを進めていく必要があります。
• 少子化や核家族化といった子どもを取り巻く環境が変化してきたことに伴い、地域における子ども同士、子どもと地域住民との交流の場が少なくなっており、子どもたちが様々な体験や活動を通じて規範意識やコミュニケーション能力を身に付ける機会も少なくなっています。
• 健やかで知・徳・体のバランスのとれた子どもたちを育てていくために、学校教育における教職員の資質・能力の向上はもとより、地域と学校が連携・協働して、地域全体で子どもたちの成長を支えていくことが必要となっています。
• こうしたことから、千葉県の将来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育ち、豊かな心と確かな学力を身に付けられるよう、学校、家庭及び地域住民・企業・団体関係者等が連携して教育に取り組む体制づくりを進め、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。

5　人口減少社会に対応した地域づくり

• 人口減少及び少子高齢化の進展は、自治体の行政基盤の弱体化、大量消費から質を重視した生活への人々のライフスタイルの変化などを引き起こしています。このため、地域コミュニティの活力がより高まるよう、その在り方を見直していくことが必要となります。
• 今後の人口及び高齢化の推移の状況は、地域ごとに異なることから、それぞれの地域が、実情にあった施策を選択し、取組を進める必要があります。
• また、高齢者の知識・経験を生かし、地域づくり・経済活動の担い手として生き生きと活躍できる環境を整備することも必要です。
• さらに、本県は、東京都に隣接し、交通利便性が高く、豊かな自然環境に恵まれていることから、より多くの人に移り住んでいただけるよう、県の優位性を積極的にアピールしていく必要があります。
• 以上のような状況を踏まえ、新しいライフスタイルに対応した「魅力ある地域づくり」を進めるためには、それぞれの地域が特性を生かして、県民・市民活動団体・企業・大学・市町村など、多様な主体が力を合わせていくことが必要です。