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第2章第1節　時代背景と課題（10）

10　地方財政・地方分権

1　厳しい財政状況

• 本県財政は、県税や地方交付税などの歳入の大幅な伸びが期待できない中、高齢化の進展などによる社会保障費の増加など、今後も義務的経費が増加傾向にあることに加え、老朽化が進む県有施設への対応が必要となるなど、厳しい財政状況が続くことが見込まれます。
• このような厳しい財政状況にあっても、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、多様な県民ニーズを踏まえた施策を展開していくためには、持続可能な財政構造を確立していく必要があります。
• このため、中長期的に安定的な財政運営を行うための「基金の積立・確保」や、将来負担にも留意した「県債残高の適切な管理」など、財政健全化の取組を更に進めていくことが必要となっています。

2　県の持続的発展を支える行政運営の推進

• 人口減少・少子化による人口構造の変化や高齢化の進展による社会保障費の更なる増加など、県を取り巻く環境が変化する中、多様化する県民ニーズを的確に把握し、持続的な発展を支える行政運営を行うことが引き続き求められています。
• このため、職員の年齢構成等の変化を踏まえた業務執行体制の見直しや積極的な人材育成による組織の生産性の向上、業務改善や働き方の見直し等による業務効率の向上、県有資産の戦略的マネジメントの推進などによる、県庁全体のポテンシャルの最大化が必要となっています。

3　地方分権の推進

• 地域が抱える課題は多様化・複雑化しており、課題を解決するためには、地域の実情に応じた創意工夫が求められています。
• 課題解決に向けて地域が自らの取組を進めるためには、国から都道府県、都道府県から市町村への権限移譲が一層進められることが必要です。
• 地方分権改革が真の改革となるように国に働きかけていくとともに、改革の実行が、個性豊かで活力に満ちた社会の構築や、地域の実情に合わせた住民サービスの向上につながるものにしていく必要があります。

4　県民等との連携・協働

• 分権型社会の流れを受けて、地域のことは地域で決めるという自己決定・自己責任の原則の下、地域が自立して、個性と魅力ある地域づくりを進める取組が始まっています。
• 本県では、各地域の課題を解決するため、県民・市民活動団体・企業・大学・市町村など、多様な主体が連携・協働して、自然、産業、文化、歴史などの地域資源を生かした魅力ある地域づくりや暮らしやすい地域づくりに向けた取組を行っています。
• 地域が持続的に発展していくためには、県民・市民活動団体・企業・大学・市町村などの多様な主体と県とがこれまで以上に連携・協働することが求められており、そのための環境整備が必要です。

5　分権型社会を担う市町村の自主性・自立性の向上

• 分権型社会の主役である市町村は、住民に身近な行政を担い、住民と直接向かい合う基礎自治体として、これまで以上に自主性・自立性を高めることが必要です。
• 県内市町村は、人口減少・少子高齢化や更なる地方分権の進展に対応するために、なお一層の行財政基盤の充実が求められています。
• 多様化・高度化する行政事務に的確に対応し、地域課題を自ら解決するための政策立案能力の向上を図ることが求められています。