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報道発表案件

更新日:令和8(2026)年6月11日

ページ番号:857829

令和9年度国の施策に対する重点提案・要望について

発表日:令和8年6月11日
総合企画部政策企画課

令和9年度の国の施策立案及び予算編成に向けて、本県の県政運営上、国による対応が必要になる特に重要な事項について、「国の施策に対する重点提案・要望」として取りまとめ、実効性のある形で反映されるよう、国に働きかけを行います。

1点提案・要望事項数

58件

2最重点項目

(1) 成田空港の国際線ネットワークの強化と空港を核とした国際的な産業拠点形成

 成田空港周辺地域の発展にとどまらず、我が国全体の産業競争力を強化するため、 世界各都市と結ぶ路線の新設・拡充や、空港周辺の航空機産業の集積に向けた取組の加速等を求めるもの。

(2) 成田空港「第2の開港」を支える空港アクセス強化の早期実現【拡充】

 成田空港「第2の開港」に伴う効果を広域的に波及させるためには、首都圏と空港のアクセスを抜本的に改善する必要があることから、都心との鉄道アクセスの充実や、北千葉道路・新湾岸道路をはじめとする道路ネットワークの整備促進等を求めるもの。

(3) 地方税財政の充実・強化

 地方自治体間の財政力や行政サービスの格差が拡大しているため、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向け、適切な偏在是正措置を講じること等を求めるもの。

(4) こどもの医療費助成制度の創設

 こどもの医療費助成は各自治体の取組として行われているが、財政力等の違いによる制度内容の格差が生じていることから、居住する地域にとらわれないこども施策の実現に向け、国による全国一律の制度の創設を求めるもの。

(5) 持続的な物価高騰等に対応した公定価格制度等の見直し【新規】

 医療や介護、障害福祉、保育などの施設運営費を賄う公定価格制度は、物価や人件費の上昇分を事業者が価格に転嫁できない仕組みであるため、物価や賃金の上昇に応じて公定価格を適時適切に引き上げる仕組みの整備等を求めるもの。

3最重点項目以外の主な項目

I 危機管理体制の構築と安全の確保

非常災害時における災害廃棄物処理体制の強化【新規】

 災害時に大量発生する災害廃棄物の迅速処理と市町村の財政負担軽減のため、産業 廃棄物処理施設の活用拡大と国の財政支援強化を求めるもの。

匿名・流動型犯罪グループ等の特殊かつ広域的な犯罪への対策強化【新規】

 情報通信技術などの進化に合わせ巧妙化する匿名・流動型犯罪グループ等による広域的な犯罪への対策を強化するため、捜査資機材の拡充、都道府県警察間で捜査情報を共有するシステムの構築及び機器等の一括調達を求めるもの。

II 千葉経済圏の確立と社会資本の整備

国際観光旅客税を活用した観光振興【新規】

 地域の実情に応じた観光施策を推進するため、国際観光旅客税の一定割合を、地方自治体が自由に活用できる交付金等として配分することを求めるもの。

稼げる農林水産業の実現と地域の活性化【新規】

 農林水産業の収益力向上に向け、力強い産地の育成や担い手の確保・育成を図るために必要な予算の確保や、国による水田政策をはじめとする農林水産政策の見直しに当たって地域の実情を踏まえること等を求めるもの。 

つくばエクスプレスの東京駅延伸実現【新規】

 国際競争力の強化及び都心方面への鉄道の利便性向上を図るため、つくばエクスプレスの東京駅延伸の実現に向けて、早期の事業化の推進を求めるもの。

III 超高齢化時代に対応した医療・福祉の充実

医師・看護職員等確保対策

 医師及び看護職員の深刻な不足や地域偏在に対応するため、財政措置の拡充や医師養成過程における配慮、職場環境整備等を求めるもの。

IV こども・若者の可能性を広げる千葉の確立

多様な教育ニーズに対応した支援の充実【拡充】

 多様な教育ニーズに対応するため、特別支援学級の編制標準の引下げ、養護教諭の複数配置基準の改善、不登校児童生徒支援策の拡充等を求めるもの。

V 誰もがその人らしく生きる・分かり合える共生社会の実現

外国人の地域での共生の推進

 外国人が日本語や日本社会のルール等を学ぶ仕組みの制度設計に当たって、実効性・継続性があり自治体の財政負担が生じないものとすること等を求めるもの。

VI 独自の自然を生かした魅力ある千葉の創造

再生可能エネルギーの適切な導入等に向けた制度設計と運用

 全国的に様々な影響が生じている大規模太陽光発電施設の設置計画について、地域共生の確保のため、各種関係法令に基づく厳格かつ迅速な対応等を求めるもの。

VII 施策横断的な取組

デジタル技術を活用して、心豊かに暮らせる社会を実現するための取組の強化【拡充】

 SNSやAIの利用に伴う偽・誤情報の拡散などが深刻な社会問題となっていることから、必要な規制の速やかな実施等を求めるもの。

お問い合わせ

所属課室:総合企画部政策企画課広域連携室

電話番号:043-223-2204

ファックス番号:043-225-4467

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