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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年11月7日

ページ番号:615616

消費生活について(令和5年度第2回インターネットアンケート調査の結果について)

発表日:令和5年11月7日
環境生活部くらし安全推進課

1 調査の目的

県では、平成31年に「第3次千葉県消費生活基本計画」を策定し、県民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境づくりのため、県内の消費生活相談窓口の充実・強化の促進や、悪質事業者に対する指導・取締りなど、様々な取組を進めているところです。

現在の計画を評価し、新たに「第4次千葉県消費生活基本計画」を策定するため、皆様のご意見を伺いました。

2 調査の実施状況等

(1)調査対象:アンケート調査協力員300人

(2)調査時期:令和5年9月11日(月曜日)~9月21日(木曜日)

(3)調査方法:インターネットアンケート専用フォームへの入力による回答

(4)回答状況:アンケート調査協力員300人のうち265人が回答(回答率88.3%)

(5)調査項目

問1 あなたは、消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」があると思いますか。

問2 あなたは、消費者トラブルにあった時、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいると思いますか。

問3 あなたは、消費者トラブルなどの相談窓口であり、出前講座等も実施している「県の消費者センター」や「市町村の消費生活センター」を知っていますか。

問4 あなたは、点検商法や架空請求などの悪質商法が減ってきたと思いますか。

問5 あなたは、学校や地域、職場などにおいて、消費者トラブルを回避したり、トラブル発生時に適切な判断や行動ができる能力を育む教育(消費者教育)の機会が提供されていると思いますか。

問6 あなたは、普段の生活の中で、生活必需品(食品、トイレットペーパーやマスク等の生活雑貨など)の安定的な供給体制(消費者がいつでも購入できること)や安全性に不安を感じることがありますか。

問7 あなたは、消費生活全般(消費者トラブルの相談体制、消費者教育の機会、悪質商法への対策、生活必需品の安定供給など)について、どうお感じですか。

3 回答者の構成

(1)地域(回答者数:265人)

地域グラフ

居住地域については、『葛南地域』が27.2%と最も多く、次いで『東葛飾地域』が22.6%となりました。


(2)年齢(回答者数:265人)

年齢グラフ

年齢については、『70歳以上』が24.9%と最も多く、次いで『40歳~49歳』が18.9%となりました。

(3)性別

性別グラフ

性別については、『男性』が49.8%、『女性』が49.8%となりました。

4 調査結果

問1 あなたは、消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」があると思いますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問1グラフ

消費者トラブルにあった時、市町村の窓口など「安心して相談できるところ」があると思うかについてたずねたところ、『あると思う』が79.6%、『ないと思う』が20.4%でした。

問2 あなたは、消費者トラブルにあった時、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいると思いますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問2グラフ

消費者トラブルにあった時、地域や身近なところで、家族や知人など「いつでも相談できる人」がいると思うかについてたずねたところ、『いると思う』が76.2%、『いないと思う』が23.8%でした。

問3 あなたは、消費者トラブルなどの相談窓口であり、出前講座等も実施している「県の消費者センター」や「市町村の消費生活センター」を知っていますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問3グラフ

消費者トラブルなどの相談窓口であり、出前講座等も実施している「県の消費者センター」や「市町村の消費生活センター」を知っているかについてたずねたところ、『名前は聞いたことがあるが、業務内容までは知らない』が47.5%と最も多く、次いで『名前も業務内容も知っている』が37.0%でした。

問4 あなたは、点検商法や架空請求などの悪質商法が減ってきたと思いますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問4グラフ

点検商法や架空請求などの悪質商法が減ってきたと思うかについてたずねたところ、『変わらないと思う』が32.5%と最も多く、次いで『増えてきたと思う』が27.5%でした。

問5 あなたは、学校や地域、職場などにおいて、消費者トラブルを回避したり、トラブル発生時に適切な判断や行動ができる能力を育む教育(消費者教育)の機会が提供されていると思いますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問5グラフ

学校や地域、職場などにおいて、消費者トラブルを回避したり、トラブル発生時に適切な判断や行動ができる能力を育む教育(消費者教育)の機会が提供されていると思うかについてたずねたところ、『あまり提供されていないと思う』が41.1%と最も多く、次いで『どちらともいえない』が23.0%でした。

問6 あなたは、普段の生活の中で、生活必需品(食品、トイレットペーパーやマスク等の生活雑貨など)の安定的な供給体制(消費者がいつでも購入できること)や安全性に不安を感じることがありますか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問6グラフ

普段の生活の中で、生活必需品(食品、トイレットペーパーやマスク等の生活雑貨など)の安定的な供給体制(消費者がいつでも購入できること)や安全性に不安を感じることがあるかについてたずねたところ、『どちらかといえば不安を感じない』が31.3%と最も多く、次いで『不安を感じない』が25.7%でした。

問7 あなたは、消費生活全般(消費者トラブルの相談体制、消費者教育の機会、悪質商法への対策、生活必需品の安定供給など)について、どうお感じですか。(1つだけ選択)(回答者数:265人)

問7グラフ

消費生活全般(消費者トラブルの相談体制、消費者教育の機会、悪質商法への対策、生活必需品の安定供給など)について、どう感じているかについてたずねたところ、『(満足、不満足の)どちらともいえない』が35.5%と最も多く、次いで『まあ満足している』が34.7%でした。

たくさんのご意見をいただきありがとうございました。
今回の調査では、消費者トラブルなどあった際の相談先があると思う方が多くいる一方で、具体的な相談先については知らなかったり、消費者教育の提供機会が不足していると感じている方が多くいらっしゃいました。

消費生活の安定と向上の更なる推進のため、様々な機会を通じて広報啓発に努めるとともに、皆様からいただいたたくさんのご意見は、今後、次期千葉県消費生活基本計画の策定に役立ててまいります。

お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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