国庫補助金の実績報告における一部計上漏れについて

発表日：令和4年7月4日
環境生活部くらし安全推進課

この度、令和3年度の消費者庁の地方消費者行政強化交付金に係る実績報告事務において、報告額に計上漏れがあることが判明し、国庫補助金の一部を受け取ることができない状況が生じました。

このような事態を招き、県民の信頼を損なうこととなったことを深くお詫び申し上げます。今後このようなことが二度と起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

1 計上漏れ額

1,916,200円（全体事業費：103,647,493円）

（内訳）

本県では、消費者庁の地方消費者行政強化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップ研修や、消費者教育用教材の作成、消費者団体の活動状況等を紹介するウェブサイトの運営などの各種事業を実施しています。

補助金の実績報告書を作成する際、補助対象として報告すべき事業費の一部に集計漏れがあり、内部決裁段階で十分確認がされていなかったことが主原因と考えています。

令和4年3月31日令和3年度事業完了、実績報告書の決裁処理

4月 8日消費者庁へ令和3年度事業に係る実績報告書の提出

4月13日消費者庁から補助金額の確定通知が送達

4月25日消費者庁への実績報告漏れ事案の発覚

補助金事務の執行にあたっては、職員間のチェック体制の強化について課内職員に徹底を指示しました。
今後は、チェックシートを活用し、交付決定額、実績報告額等を複数の職員で確認することを徹底するなど、再発防止に向け取り組んでまいります。