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報道発表資料

更新日:平成28(2016)年9月8日

平成21年度消費生活相談について

発表日:平成22年9月15日

環境生活部県民生活課
電話:043-223-2294

平成21年度に、千葉県消費者センター、県内各市の消費生活センター及び消費生活相談窓口で受け付けた相談のうち、「全国消費生活情報ネットワークシステム」(以下「PIO-NET」)に登録された千葉県内の消費生活に関する相談件数の集計結果がまとまりました。
相談件数は、42,553件で、前年の44,785件に比べ、2,232件、率にして5.0%減少しているものの、依然として多くの相談が寄せられています。

 

1.商品・役務(サービス)ごとに見た相談の状況

(1)21年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ(6,268件)

無料の占いサイト等に登録したところ、出会い系サイトに登録され、料金を請求された、アダルトサイトを閲覧して画面をクリックしたところ、料金請求画面が表示され消せないなどの相談が多くなっています。また、出会い系サイトでメールの交換をしたら、利用料が高額になったとの相談もあります。

フリーローン・サラ金(3,534件)

収入が減少した為、生活費を借り入れし始めたが、月々の支払額が膨らみ、返済できないといった相談がありますが、相談件数は減少傾向にあります。

不動産貸借(2,031件)

賃貸アパートを退去したところ、高額な修理代やハウスクリーニング代などを請求されたといった、賃貸アパートの退去時の修繕費や敷金返還等に関する相談が多くなっています。

(2)前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

不動産貸借(1,691件→2,031件)

油脂(食用油)(3件→198件)

21年9月に特定保健用食品の表示許可を受けていた食用油について、製造業者が販売を停止したことから、相談が急増しました。

株(247件→389件)

証券取引所などに上場していない未公開株を購入したが、購入後に業者と連絡が取れなくなったなどの相談があります。一度購入すると次々勧誘されるケースが多くなっています。

四輪自動車(545件→656件)

中古自動車に関する相談が半分近くを占めています。購入の契約後、解約を申し出たところ、高額なキャンセル料を請求されたなど、契約・解約に関する相談が多くなっています。

(3)60歳以上の高齢者で相談件数の増加が大きい商品・役務

株(166件→303件)

全年代での株に関する相談389件のうち、60歳以上の高齢者が8割を占めています。またそのうち未公開株の相談が262件となっています。平均被害金額も約350万円と高額になっています。

公社債(13→57件)

ダイレクトメールや電話により勧誘された後、別の業者から高値で買い取るからと持ちかけられて社債を購入したが、買い取ってもらえなかったなどの相談があります。平均被害金額も約340万円と高額になっています。

2.相談件数の推移

年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

相談件数

52,482

47,339

46,694

44,785

42,553

内訳

県センター

11,147

10,560

9,862

9,429

9,523

市町村

41,335

36,779

36,832

35,356

33,030

 

3.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別では30歳代の相談が全体の18.6%を占め、次いで40歳代16.0%、60歳代13.1%となっています。60歳以上の高齢者の割合が26.1%となっており、平成17年度の19.4%と比べ大幅に増加しています。

※「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステムシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。

相談の概要(PDF:170KB)

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お問い合わせ

所属課室:環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室

電話番号:043-223-2292

ファックス番号:043-221-2969

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