下請取引に関する相談窓口「下請かけこみ寺」

中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が受け付けます。

秘密厳守●相談無料●匿名相談可能

下請かけこみ寺(公益財団法人全国中小企業振興機関協会)

【相談事例】

支払日を過ぎても代金を支払ってくれない。
原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない。
発注元から棚卸し作業を手伝うように要請された。
お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された。
「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた。
長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた。

「下請かけこみ寺」には、特に次の事項に関する相談窓口を設けています。

原材料・エネルギーコスト増に関する相談
原材料・エネルギーコストを価格に上乗せできずにお困りの皆様へ（PDF：613KB）
消費税の転嫁等に係る取引上の相談
消費税転嫁対策特別措置法
熊本地震の発生に伴う下請事業者の取引上の影響に関する相談
取引先との価格交渉に関する相談

御相談・問い合わせ先

「下請かけこみ寺」相談用フリーダイヤル(通話料無料)
電話:0120-418-618
公益財団法人千葉県産業振興センター取引振興室
電話:043-299-2654

その他の下請取引に関する相談窓口

(1)適正取引支援サイト

国では、下請取引の支援サイトを設置し、取引先との理想的な関係構築をサポートするために、様々な「講習会」の実施、ご相談・トラブル等に対応する「相談窓口」の紹介、取引環境改善に向けた「各種施策」の紹介など、様々なコンテンツを掲載しています。取引先との適正な関係構築などに向けた取組みについて、以下のリンクを参考にしてください。

適正取引支援サイト（URL：https://tekitorisupport.go.jp/）

(2)価格交渉ノウハウハンドブック

企業の経営状況に大きな影響を与える下請取引における価格交渉は、近年、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢により燃料や資材価格が高騰しています。こうした中で、中小企業・小規模事業者の多くは「原材料や仕入れ価格の変動分を転嫁したい」「自社の商品・サービスも値上げをしたいが、交渉には何を準備すればよいのか」といった課題に直面しています。国は、取引先と価格交渉を行うために準備すべきツールや、交渉を行う上でお抑えるべきポイントなどをこのハンドブックにわかりやすくまとめています。

中小企業庁が発信している情報をご参照ください。

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