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更新日:平成30(2018)年4月18日

障害者の法定雇用率の引き上げについて

障害者雇用率制度:「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」の規定により、事業主には、「常時雇用している労働者数」の一定率(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務があります。

平成30年4月1日から以下のとおり障害者の法定雇用率が引き上げられました。また平成33年4月までには更に0.1%引き上げられます。

障害者の法定雇用率の一覧

事業主区分

法定雇用率

現行

平成30年4月1日以降

民間企業

2.0%⇒

2.2%

国・地方公共団体等

2.3%⇒

2.5%

都道府県等の教育委員会

2.2%⇒

2.4%

 

この変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、従業員50人以上規模から従業員45.5人以上規模となります。(2.3%になった際は従業員43.5人以上規模となります。)

また、障害者を雇用しなければならない事業主には以下の義務がありますので、ご注意ください。

  • 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  • 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

詳しくは厚生労働省・千葉労働局又はお近くのハローワークまでお問い合わせください。

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部産業人材課障害者就労支援班  

電話番号:043-223-2756

ファックス番号:043-221-3730

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