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更新日:令和4(2022)年10月3日

ページ番号:6759

千葉県内の空き公共施設等を活用して新たなビジネスを始めませんか

県内の市町村では、少子高齢化などに伴う小・中学校の統廃合などにより、利用されない公共施設等が発生する一方、当該施設を活用した様々な企業活動が行われています。

県では市町村の情報を集約し、情報発信することなどにより、空き公共施設への企業誘致に向けた取組を進めております。是非、活用をご検討ください。

長南集学校の外観の画像

長南町の長南小学校(リングロー株式会社による長南集学校の開校)

 

空き公共施設活用の魅力

(1)低コストでの立地

  • 一般的な市場価格より、低価格での賃貸・購入が可能です。
  • 既存施設の活用による、設備投資コストの圧縮が可能です。

※契約方法(賃貸・売買)は、保有市町村毎の条件により異なります。

※契約条件に地域貢献要素を含んだ施設の利活用を求められる可能性があります。

(2)空き公共施設ならではの施設の活用

  • 学校施設の場合は、教室以外に校庭や体育館なども活用した幅広い事業展開が可能です。

(3)親しみのあるノスタルジックな「雰囲気」

  • 廃校を中心に、学校の雰囲気や施設を活用した企業の立地(宿泊・観光施設)が進んでいます。

(4)企業の知名度向上やイメージアップ

  • 新聞など、各種メディアに活用事例が取り上げられるケースが増加しています。
  • 住民説明会や地域貢献事業などにより、地域における知名度が向上した事例があります。

空き公共施設活用の注意点

市町村の所有施設のため、民間企業間の不動産取引とはルールが異なります。

(1)立地する施設の管理コスト等の負担

  • 賃料以外に、光熱水費や修繕費等の施設の維持管理コストを負担する場合があります。

(2)事業内容と立地する施設規模とのミスマッチ

  • 企業の事業内容に関わらず、施設全体での賃貸・売却を条件とする物件もあります。

※施設の未使用部等をシェアオフィスとして他社に貸し出している事例もあります。

(3)立地までの手続き・期間の問題

  • 公募への応募状況や提案内容により、落選となるリスクがあります。
  • 優先交渉権者となっても、議会への提案などの事務手続きにより実際の立地まで時間がかかることがあります。

※公募により優先交渉権者となり、地元住民や議会への説明を経て、

契約し立地に至るまでに掛かる期間は約4カ月~約6カ月程度かかることが一般的です。

(4)立地後の市町村の行政運営への協力

  • 立地後も施設を投票所や避難所などで使用することに協力を求められる可能性があります。

空き公共施設等を活用した新たなビジネスの魅力(YouTube)

お問い合わせ

所属課室:商工労働部企業立地課企画・誘致推進班

電話番号:043-223-2444

ファックス番号:043-222-4092

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