農地利用集積の推進

千葉県では、平成26年度から農地中間管理事業を中心として農地集積を推進しています。

農地中間管理事業の推進に関する基本方針

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第3条第4項に基づき、「千葉県農地中間管理事業の推進に関する基本方針」を変更しましたので、同条第5項の規定により公表します。

公益社団法人千葉県園芸協会（農地中間管理機構）は、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、農用地等の借受希望者の募集を行っています。

農地中間管理事業の推進に関する法律第18条第1項の規定により、農地中間管理機構から認可申請のあった農用地利用集積等促進計画について、認可しましたのでお知らせします。

担い手への農地の集積面積の状況と農地中間管理機構の活動実績については、農林水産省より公表されております。

農地集積・集約化等対策事業実施要綱（以下「実施要綱」という。）別記3の第11の5の規定により、千葉県機構集積協力金交付基準を定めましたのでお知らせします。

県内での交付申請額が予算額を超過した場合、当該年度の機構集積協力金の交付要件を満たした地域もしくは農地所有者であっても、配分基準に基づく優先順位が低い地域もしくは農地所有者は、交付を受けられない場合があります。

実施要綱別記3の第11の4の規定により、令和5年度千葉県地域集積協力金及び集約化奨励金交付事業の推進方針を作成しましたのでお知らせします。

農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱の第23に基づき、基金の基本的事項を公表します。

令和5年4月1日に農業経営基盤強化促進法の一部改正法が施行され、人・農地プランが地域計画として法定化されました。

同法に基づく基本構想を策定している市町村は、令和7年3月末までに市街化区域等を除く区域で地域計画を策定します。

令和4年度から先行して地域計画策定に取り組むモデル地区で蓄積した策定ノウハウを共有するため、取組事例集を作成しました。

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