千葉県総合スポーツセンター指定管理者（候補者）の選定結果（令和6年度～令和10年度）

千葉県スポーツ協会・まちづくり公社グループ

代表者
千葉市中央区富士見二丁目3番1号
一般財団法人千葉県まちづくり公社

構成者
千葉市稲毛区天台町323番地
公益財団法人千葉県スポーツ協会

令和6年4月1日～令和11年3月31日（5年間）

【必須項目】

 1　管理運営業務に関する基本方針について

（1） 管理の方針について

「する・みる・ささえる」スポーツの推進を図り、地域のスポーツ推進と公共の福祉増進に寄与する。

（2） 県民の平等な利用の確保等に関する取組や基本的な考え方について

　中核的スポーツ施設の役割を踏まえ、平等な利用に努めるとともに、要配慮者を含む全ての方が使用しやすい施設を目指し、アクセシビリティの向上を図る。

 2　個人情報の保護について

関係法令を遵守し、個人情報の適切な取扱いを徹底する。

【一般項目】

 1　施設の効用を発揮させる取り組みについて

（1） 利用者の増加を図る取り組みについて

ア　「知っていただく・利用していただく・再度利用していただく」を方針として取り組む。

イ　多種多様な事業展開、安全安心な環境を確立し、利用者増加につなげる。

ウ　スポーツ関係団体、近隣地域、関係機関との連携を進める。

（2） サービスの向上を図る具体的手法等について

ア　ニーズの把握と反映、接遇サービスの向上、ユニバーサルサービスの実施等に取り組む。

イ　「公共性が高く・高品質・安全安心・継続性のある」自主事業を展開する。

ウ　12施設が一体的に整備されたセンターを、常に競技場として高い水準で提供する。

エ　利用者の満足度調査や連絡協議会による地域住民等の意見集約を行う。

（3） 施設の維持管理の取組、適格性について

ア　「安全・安心の確保」を重視し、「品質・安全性・技術・環境保全・利用者満足」の向上を進め、ライフサイ

　クルコストの節減に努める。

イ　千葉県の中核的スポーツ施設として、各種大会などに支障のない維持管理に努める。

（4） 管理経費について

ア　的確な業務遂行のため、適正な経費を算出し運営する。

イ　スポーツ教室などの自主事業の取り組みにより収入増を図り、屋内広告による広告料を検討する。

 2　安定的な管理を行うための体制等について

（1） 収支計画について

ア　予防保全や節電等で費用の縮減に努め、自主事業等収入の増加にも取り組む。

イ　実績を踏まえて継続性を大切にした計画としている。

ウ　共通経費を当該年度の各事業職員の本給按分に基づき配賦を行っている。

（2） 安定的な運営が可能となる組織体制について

ア　実績を踏まえ、両団体の特徴を活かした一体的組織として人員を配置する。

イ　より効果的・効率的な体制を構築し、全てのスタッフを対象とした研修等により常に資質の向上に努める。

ウ　一人ひとりが「意識改革」「資質向上」に意欲を持ち、積極的に取り組める体制を作る。

（3） 安定的な運営が可能となる財政的基盤について

ア　資金繰りは円滑に行われており、経営基盤は強化されている。

イ　金融機関出身者を役員として迎え入れ、出捐者である県の監査を受け指導を受けている。

（4） 類似施設の運営実績について

　総合スポーツセンター、東総運動場、柏の葉公園、館山運動公園、長生の森公園、青葉の森公園、北総花の丘公園、富津公園（その他、市立施設等）

 3　その他

（1） 危機管理への取り組みについて

危機管理体制(マニュアル)の整備と職員の教育・訓練に取り組む。

（2） スポーツ推進への取り組みについて

　ハイパフォーマンススポーツセンター(HPSC)ネットワーク連携機関として、質の高いサポート環境の構築を目指す。

（3） 事業推進に対する環境への配慮を計画しているか

エネルギー使用の削減、ごみの減量化、再資源化等に取り組む。

（4）その他

　公園を自然や憩いの拠点から「ヒト・コト・モノ」がつながる生活のプラットフォームへと転換させ、新たな価値の創造に取り組む。

千葉県スポーツ協会・まちづくり公社グループは、県民の平等な利用の確保、個人情報保護の取組、サービスの向上、管理経費、団体の安定性、スポーツ推進などからなる審査項目において、いずれも標準以上であるとの評価が得られたことから、指定管理者候補者として適当である。

施設の設置目的を理解しているか

3

2.3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

2.3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か（管理運営において法令違反等に係る行政指導又は行政処分を受けたことはないか）

3

2.5

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

1.8

要配慮者への対応は適切か

3

1.8

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

2.0

合計

18

12.7

グループの設立の経緯は明らかになっているか

10

8.9

グループ応募する必要性・理由は妥当なものか

10

8.8

構成団体の役割分担及び責任分担は明らかになっているか

10

6.8

構成団体の人員配置は妥当であるか

10

6.8

各団体の経費配分は妥当であるか

10

6.8

合計

50

38.1

審査結果

-

適格