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令和8年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

令和8年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務課

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：54KB）

千葉県の一般会計予算2兆2,534億87百万円のうち、教育費4,385億71百万円及び教育費の割合19.5%をグラフで掲載しています。

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：44.1KB）

教育委員会所管の一般会計予算における性質別内訳及び項別内訳をグラフで掲載しています。

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：55.6KB）

教育委員会所管の一般会計及び特別会計奨学資金予算の概要を掲載しています。

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（）内の数字は前年度6月補正後予算の金額

基本目標1：子供たちの自信を育む教育の土台づくり

教員不足解消に向けた緊急対策事業（教職員課）30,000千円（30,000千円）

　深刻な教員不足の解消に向け、人材サービス会社と連携し、教員志願者に訴求力の高い採用プロモーションを実施するとともに、大学と連携し、モデル事業を実施することにより、教員の確保に取り組みます。

［事業内容］

• 教員採用プロモーション　24,500千円

　教員の魅力ややりがいを伝えるため、教員採用情報サイト内のコンテンツ充実や、パンフレットなどを作成するほか、就職活動用ウェブサイト等を活用した情報発信や教員志願者向けのイベントを実施します。

• 大学とのモデル事業　5,500千円

　千葉大学及び本県の教員志願者が多い県内外私立大学との協働により、教育学部生による県内小中学校での教育活動体験等を実施します。

教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業（教職員課）77,000千円（58,000千円）（債務負担行為　369,000千円）

　深刻な教員不足の中でも、教育現場を支える優れた人材を確保するため、本県で公立学校の教員として採用された者の奨学金返還を緊急的に支援します。

［対象奨学金］日本学生支援機構の第一種奨学金

［対象校種］小学校・中学校・特別支援学校

［対象者］令和6年度から令和11年度までの新規採用者

※令和5年度時点の大学4年生から高校2年生が対象

［支給額］貸与額全額を10年間に分けて支給

教員の多忙化対策の推進【一部新規】（教職員課、学習指導課、保健体育課）1,829,300千円（1,722,000千円）

　教員の長時間勤務を改善するため、教員の事務作業の一部を補助する職員を増員するとともに、引き続き市町村の部活動指導員の配置に対し助成します。また、令和8年度からは、県立高校においても、部活動指導員を試行的に配置します。

［事業内容］

• スクール・サポート・スタッフの配置　1,515,300千円

　［負担割合］国3分の1、県3分の2

　［配置人数］小中学校938人、特別支援学校37人、高等学校20人

　［業務内容］授業準備、校内掲示物の作成、会議の準備、調査統計のデータ入力　等

• 副校長・教頭マネジメント支援員の配置　261,800千円

　［負担割合］国3分の1、県3分の2

　［配置人数］小中学校62人、特別支援学校4人、高等学校19人

　［業務内容］保護者や外部との連絡調整、勤務・会計・施設管理事務の支援　等

• 部活動指導員の配置　52,200千円　
• 市町村への助成

      ［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

      ［配置人数］中学校178人

      ［業務内容］実技指導、大会の引率　等

• 県立学校への配置【新規】

      ［配置人数］高等学校5人

      ［業務内容］実技指導、大会の引率　等

業務改善DXアドバイザー配置事業（教育総務課）28,000千円（35,000千円）

　ICTの活用による校務の効率化を図るため、各学校において具体的にICT化や業務改善の提案等を行う専門人材をモデル的に配置します。

［配置対象］市町村教育委員会（小・中学校）、県立学校（高等学校、特別支援学校）

［配置人数］6人

学校問題解決サポート事業（教育総務課、児童生徒安全課）66,100千円（60,000千円）

　県立学校等に関する問い合わせにワンストップで対応する統一ダイヤルを用意するとともに、専門家等との連携が必要な事案については、専属で対応する職員を配置し、保護者等の利便性を向上させるとともに、教職員が業務に専念できる環境を構築します。

［事業内容］

• 県教育庁統一ダイヤルの設置　44,300千円

　県民から各県立学校等への外線電話にワンストップで対応する「県教育庁統一ダイヤル」を設置します。

• 学校問題解決支援コーディネーターの配置　21,800千円

　統一ダイヤルで受け付けた事案等のうち、専門家や関係課等と連携して対応が必要な事案に対応する職員を配置し、早期対応・問題解決を図ります。

水産系高校魅力化推進事業【一部新規】（教育政策課）23,000千円（11,000千円）

　県内水産業の担い手を育成するため、専門人材を配置して水産系高校の魅力向上について引き続き検討を進めます。また、令和8年度からは遠隔地からの生徒受入れを開始することに伴い、当該生徒や受入施設を支援します。

［事業内容］

• 水産系高校魅力化アドバイザー事業　14,000千円

   県内水産業の担い手を育成するため、水産系高校の魅力向上や遠隔地からの生徒受入れに向けた検討を進めるにあたって、地元市町村、企業等との連携支援や有効な対策の提案等を行う専門人材を配置します。

［対象校］銚子商業高校（海洋科）、大原高校（海洋科学系列）、館山総合高校（海洋科）

• 遠隔地生徒受入促進事業補助金【新規】　9,000千円

   遠隔地から県内の水産系高校に進学する生徒の負担軽減を図るため、当該生徒の下宿に要する家賃の一部を補助するとともに、 受入施設が要する経費の一部を負担します。

［補助対象］遠隔地生徒の下宿等を行う施設であって校長が認める施設の管理者

［対象経費］遠隔地生徒の下宿に関する家賃、施設運営等に関する経費

［補助額］

• 家賃補助：遠隔地生徒1人当たり3分の1又は3万5千円の低い方を上限（月額）
• 施設運営等に関する経費：150千円（定額）

県立学校におけるAEDの屋外設置【新規】（保健体育課）14,000千円

   屋外活動や休日等の学校内で心停止等が発生した場合に、迅速に対応できるよう、全ての県立学校においてAEDを屋外に設置します。

  ［設置箇所数］160校

県立学校長寿命化対策事業（教育施設課）5,818,701千円（11,190,000千円）（債務負担行為　12,822,000千円）

　県立学校施設の長寿命化対策を推進するため、「千葉県県有建物長寿命化計画」に基づき、大規模改修等を行います。また、当面、大規模改修の予定がない学校について、建物の劣化の進行を防ぐため、屋上防水等改修工事を行います。

［事業内容］

• 県立学校大規模改修　5,018,901千円

［事業箇所］調査・基本設計9校、実施設計18校、仮設校舎賃貸借13校、工事13校

• 県立学校屋上防水等改修　799,800千円

［実施施設］大規模改修の着手が概ね令和10年度以降となる学校のうち、老朽化が著しいもの

［実施箇所］実施設計8校8棟、工事7校8棟

県立学校施設整備事業（一般整備）（教育施設課）2,511,908千円（2,283,190千円）（債務負担行為　415,000千円）

　県立学校における中小規模の改修工事や維持補修等の整備を行います。なお、学校施設の老朽化や長寿命化対策事業の進捗により、学校からの要望が増えていることから、予算を増額して対応を強化します。

［整備内容］空調改修、エレベーター改修、天井・床・外壁の改修

県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）3,471,768千円（1,994,000千円）（債務負担行為　5,504,000千円）

　生徒の学習環境及び教職員の執務環境の改善を図るため、特別教室及び職員室等の管理諸室の空調整備を進めます。なお、夏季の暑さが深刻化していることから、令和8年度以降は、理科室等の特別教室や教科準備室などの管理諸室についても整備を進めます。

［主な事業］

• 普通教室（高校）　1,198,894千円
  • 県設置空調（設計14校、空調リース43校）　387,607千円
  • 保護者負担により設置された空調のリース料（78校）　811,287千円
• 職員室等の管理諸室（高校）　450,659千円
  • 県設置空調（設計20校、空調リース96校）　395,541千円
  • 保護者負担により設置された空調のリース料（26校）　55,118千円
• 特別教室（高校）　1,061,439千円
  • 県設置空調（設計23校、空調リース39校）　350,391千円
  • 保護者負担により設置された空調のリース料（92校）　711,048千円
• 体育館（高校）　343,200千円
  • 設計（5校）
  • 工事（2校）
• 可搬式空調の試行導入　18,000千円

     大規模災害時において避難所等で使用可能な可搬式空調を試行的に導入します。

【参考：令和7年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】県立学校空調設備整備事業（教育施設課、財務課）257,674千円

　生徒の学習環境及び教職員の執務環境の改善を図るため、特別教室及び職員室等の管理諸室の空調整備の事業費を増額します。

［事業内容］工事（中学校2校、特別支援学校5校）

県立学校照明器具LED化事業（教育施設課）243,700千円（64,700千円）

　省エネルギー化による温室効果ガス排出量の削減や財政負担の軽減を図るため、県立学校の照明をリース方式により順次LED化します。

［対象室］普通教室、事務室、校長室、職員室、保健室　等

県立高校エレベーター設置事業（教育施設課）143,000千円（54,600千円）（債務負担行為　1,777,000千円）

　障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、県立高校へのエレベーター設置を計画的に進めます。

［事業箇所］高校6校6基

県立学校トイレ改修事業（教育施設課）4,910,500千円（865,000千円）（債務負担行為　2,253,000千円）

　県立学校のトイレ環境の改善と洋式化率の向上を図るため、床のドライ化や手洗い設備の改修等のほか、和式トイレの洋式化を実施します。

［事業内容］

• トイレ先行改修事業　4,499,500千円

　当面の大規模改修の対象校となっていない高校の普通教室棟のトイレについて、洋式化も含めた全面的な改修を行います。

［事業箇所］工事16校16棟

［改修内容］床のドライ化、天井・壁の張替、洋式化、手洗い設備更新　等

• 和式トイレ洋式化事業　411,000千円

大規模改修及び先行改修の対象外となっている全ての学校の和式トイレについて、計画的に洋式化改修を行います。

［実施箇所］高校108校

［改修内容］和式トイレの洋式化

［総事業費］2,499百万円（令和4年度から令和11年度）

特別支援学校整備事業（教育施設課、財務課、特別支援教育課）3,401,365千円（606,700千円）（債務負担行為　10,068,000千円）

　特別支援学校の児童生徒の増加に伴う過密解消のため、「第3次県立特別支援学校整備計画」に基づき、新設校の設置等を行います。

［事業内容］

• 旧千葉市立花見川第二中学校の改修等による学校新設　1,637,052千円
• 浦安市立明海南小学校の改修等による学校新設　952,008千円（債務負担行為　229,000千円）
• 君津高校上総キャンパスの改修等による学校新設　610,440千円（債務負担行為　6,774,000千円）
• 松戸特別支援学校の教室棟増築　93,000千円（債務負担行為　3,045,000千円）
• 印旛特別支援学校に仮設教室棟を設置　58,865千円
• 流山市立南流山中学校の改修等による学校新設　50,000千円（債務負担行為　20,000千円）

【参考：令和7年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】特別支援学校の施設整備（教育施設課）

　県立特別支援学校の教育環境の改善や長寿命化を図るため、改修工事等を実施します。

［内訳］

• 特別支援学校整備事業　4,506,035千円
• 県立学校長寿命化対策事業　856,480千円
• 県立学校施設整備事業（一般整備事業）　272,140千円

【参考：令和7年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】農業教育環境整備事業（教育施設課）18,000千円

　農業教育環境の充実を図るため、県立高校に農業用機械の整備を行います。

［対象校］県立高校2校（成田西陵、大原）

［整備内容］スピードスプレーヤ（農薬散布車）

医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業（特別支援教育課）81,500千円（57,800千円）

　特別支援学校に在籍する医療的ケア児の通学に係る保護者負担を軽減するためのモデル事業について、令和8年度は対象校を全ての県立特別支援学校に拡大し、新たな通学支援体制の構築に向けた検証を引き続き実施します。

［支援内容］福祉タクシー等利用費用及び同乗する看護師等の派遣費用（年間40回分）

［対象校］全ての県立特別支援学校

学校におけるいじめ対策・不登校児童生徒支援の推進（児童生徒安全課）1,310,566千円（1,273,344千円）

　いじめ・不登校等の未然防止、早期発見・解決のため、スクールカウンセラーを増員するなど、児童生徒が学校生活を安心して送れる環境づくりを進めます。

［事業内容］

• 学校への支援体制の強化　1,194,728千円（1,151,716千円）
• スクールカウンセラーの配置　1,013,133千円

　児童生徒のカウンセリングや教職員・保護者への助言・援助を行うスクールカウンセラーについて、特別支援学校の対応に係る配置人数を拡充します。

［配置人数］

　小学校636人（隔週1日配置）、中学校309人（週1日配置）、高等学校121人（週1日配置）、　特別支援学校7人（隔週1日配置）、教育事務所等11人

• スクールソーシャルワーカーの配置　173,117千円

　問題の解決に向けて福祉機関等との連携や、児童虐待が疑われるなど緊急性の高い事案への対応を行うスクールソーシャルワーカーを配置します。

［配置人数］県内に69人を配置し、機動的に対応

• 不登校児童生徒支援チームの設置　8,478千円

不登校が長期化しているケースを対象に知見のある専門家等がチームで支援します。

• 相談体制等の充実　106,893千円（112,717千円）
• SNSを活用した相談事業　24,000千円

小学校4年生から高校生までを対象としたSNSを活用した相談窓口を設置します。

［実施期間］令和8年4月1日から令和9年3月31日の週3日（予定）

［開設時間］午後6時から午後10時

• 子どもと親のサポートセンター等における相談事業　82,893千円

窓口や電話での相談を24時間いつでも受け付けるほか、オンライン相談を実施します。

• 学校におけるいじめ対応力強化等　8,945千円（8,911千円）
• いじめ重大事態対策強化事業　6,898千円

県立学校の重大事態に関して、より迅速かつ適切に対応できるよう、知見を持つ専門人材を配置します。

• いじめ防止対策推進条例に基づく調査会等　2,047千円

不登校児童生徒の教育機会確保事業（児童生徒安全課）64,869千円（61,046千円）

　不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、オンライン授業や教育相談のほか、フリースクール等が実施する活動への支援等を実施します。

［事業内容］

• ICTを活用した学びの場の構築　3,858千円

不登校児童生徒に対して、自宅から参加できるオンライン上の授業配信や教員相談を行います。

［対象］不登校状態にある県内小学校4年生から6年生、中学生

• 千葉県フリースクール活動支援事業　30,000千円

フリースクールが行う、不登校児童生徒を支援する活動に係る経費の一部を補助します。

［補助率］2分の1

［補助額］1団体当たり1,000千円以内（下限100千円）

※出席扱いとなる児童生徒1人につき上限100千円

［対象取組］フリースクールと学校等の連携のためのICT活用

学習活動や社会性育成のための体験活動など

• 校内教育支援センター設置促進事業　13,356千円

  落ち着いた空間で学習・生活できる環境を学校内に確保するため、校内教育支援センターを新たに整備する市町村に対し国と県が助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

• メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業　9,933千円

メタバースを活用して不登校児童生徒同士や支援員等が交流する場を設け、児童生徒を相談・支援につなげます。

［実施時間］令和8年4月から令和9年3月の週2回（予定）

［開設時間］15時から17時

ICTを活用した生徒の見守り支援システムの導入【新規】（児童生徒安全課）26,000千円

　県立高校におけるいじめの重大化や自殺を予防するため、生徒の心身の変化やSOSを確実に捉え、支援が必要な生徒に対して適切かつ迅速な対応ができるよう、出欠席状況や実施したストレスチェックの結果等の生徒の心の健康状態に関する情報を複数の教職員で共有できるシステムを導入し、組織的な支援体制の強化を図ります。

［主な機能］

• ストレスチェックの実施
• 生徒の出欠席状況の確認
• 生徒からの面談希望の発信、面談等の対応状況の確認

ウェルビーイング・ハイスクール設置モデル事業（児童生徒安全課）20,690千円（15,000千円）

　生徒のウェルビーイングの実現に向けて、福祉等の関係機関との連携や相互協力体制の構築を目的としたモデル事業を県立八千代西高校において引き続き実施します。

［事業内容］

　教育課程等の検討、スクールソーシャルワーカー等の専門人材の配置

公立高等学校等就学支援事業（財務課）10,348,000千円（10,494,000千円）

　公立高校等に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

［対象者］県立・市立高校生　等

［支給額］生徒1人当たり年118,800円（全日制）　

［負担割合］国4分の3、県4分の1

公立高等学校等奨学のための給付金事業（財務課）1,194,000千円（895,000千円）

　公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。令和8年度は、国の補助制度改正に対応し、支給対象世帯を拡充します。

［対象者］県立・市立高校生、国立高等専門学校等の生徒がいる保護者等

［支給額］国公立高校等に在学する者で、1人につき以下の額（年収は目安であり、家族構成により異なる）

所得基準等	区分	支給額
生活保護受給世帯	全日制・定時制・通信制	年32,300円
年収270万円未満程度の世帯	全日制・定時制	年143,700円
年収270万円未満程度の世帯	通信制・専攻科	年50,500円
年収270万円以上、年収380万円未満程度	全日制・定時制	年47,900円
年収270万円以上、年収380万円未満程度	通信制・専攻科	年16,830円
年収380万円以上、年収490万円未満程度	全日制・定時制	年35,930円
年収380万円以上、年収490万円未満程度	通信制	年12,630円
年収380万円以上、年収600万円未満程度の多子世帯	専攻科	年12,630円

［負担割合］国2分の1、県2分の1

公立小学校等給食費の抜本的な負担軽減【新規】（保健体育課）16,600,000千円

　公立小学校等に在籍する児童の保護者の教育費負担軽減を図るため、学校給食費について、補助します。

［対象者］公立小学校等に在籍する児童

［補助額］児童一人当たり月額5,200円（特別支援学校の児童は一人当たり月額6,200円）

［負担割合］国2分の1、県2分の1

公立中学校等給食費無償化事業（保健体育課）466,000千円（1,238,000千円）

　子供が多い世帯について経済的負担の軽減を図るため、市町村と連携し、公立中学校等に在籍する第3子以降の学校給食費を無償化します。

［対象者］

　3人以上の子を扶養する世帯において、被扶養者である子のうち年齢が上から3番目以降の子（公立中学校等在籍者に限る）

［負担割合］

　市町村立学校：県2分の1、市町村2分の1（千葉市のみ県4分の1、市4分の3）

　県立学校：県10分の10

【参考：令和7年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】県立学校の学校給食における物価高騰対策事業（保健体育課）22,000千円

　食材等の価格が高騰していることから、学校給食の質を維持するとともに、急激な給食費の値上げを防ぐため、食材費の高騰分について県が負担します。

［対象校］給食を実施している県立学校（特別支援学校33校、中学校2校）

［事業開始］令和8年4月から

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業（学習指導課）76,941千円（69,863千円）

　日本語指導を必要とする外国人児童生徒に対して、学習上・生活上の支援を行うため、母国語を話すことができる相談員等を派遣し、日本語指導及び適応指導等を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒への支援に対して助成します。また、令和7年度からの県立高校での初期指導体制構築に関する研究事業や市町村立学校でのオンライン日本語指導に関するモデル事業等を引き続き実施します。

［主な事業］

• 外国人児童生徒等教育相談員の派遣　32,488千円（29,845千円）

日本語指導の必要な県立学校の外国人生徒に対して、相談員を派遣します。

［派遣人数］109人

• 連絡協議会の開催　623千円（623千円）

日本語指導担当教員の指導向上等のため、経験年数等に応じたきめ細かな研修等を実施します。

• 拠点校における支援の在り方等調査・研究　6,220千円（4,105千円）

　拠点校に相談員支援コーディネーターを配置し、授業や就職における支援体制等について調査・研究を行い、その成果を普及します。

• 外国人児童生徒等教育補助事業　15,852千円（13,834千円）

市町村が実施する日本語指導員の配置や協議会の運営等に係る経費を助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［対象市町村］11市町村（予定）

• 初期指導体制構築に関する研究事業　8,800千円（8,800千円）

　外国人児童生徒が入学後の学校生活についていけるよう、県立高校5校程度において民間団体等と連携して、日本語能力を測るアセスメントツールやカリキュラム開発等を実施します。

• 市町村立学校でのオンライン日本語指導モデル事業　7,000千円（7,000千円）

　市町村立学校における日本語指導体制の構築を図るため、市町村教育委員会と協力してオンラインによる日本語指導に係るモデル事業を実施します。

• 授業における翻訳支援アプリの活用検証事業　1,500千円（1,500千円）

　基礎的な日本語指導が必要な児童生徒が、より難しい日本語が使われる授業の内容を理解できるよう、県立高校3校において新たな翻訳支援アプリに関する検証を実施します。

基本目標2：未来を切り拓く「人」の育成

学力向上推進事業（教育政策課、学習指導課）183,714千円（189,980千円）

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　139,092千円

　児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、学校教育の一環として行う放課後学習等の取組に対して、退職教員などを学習サポーターとして小・中学校に派遣します。

［補助率］国3分の1

［配置人数］公立小中学校に192人

［実施内容］授業中における学習支援、放課後学習　等

• 多様な学習機会の提供　40,200千円

　小・中・高等学校が相互に連携し、専門的な学びの機械を提供するとともに、先進的な理数教育を推進するなど、多様な学習機会を提供します。

［実施内容］　

• 「専門学科を体験しよう」事業　5,800千円
• 特別非常勤講師の配置　18,140千円
• 先進的な理数教育の推進　16,260千円　

• STEAM教育の推進　2,400千円

　外部人材による教科横断型の特別授業を県立高校において実施し、理数の魅力・楽しさを伝え、探究心を引き出すとともに、学習の意義の実感により学習意欲の向上を図ります。

小学校専科非常勤講師等配置事業（教職員課）578,900千円（532,000千円）（債務負担行為　88,000千円）

　児童の学力及び学習意欲等の向上を図るため、県独自の専科教員等の配置を拡充します。

［事業内容］

• 非常勤講師の配置　423,100千円

算数及び理科について、学習指導の充実を図るため、専任の非常勤講師を配置します。

［配置校数］102校（3・4年生）

［実施方法］非常勤講師が単独または、担任と共に授業を実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度80校、R6年度90校、R7年度100校、R8年度102校

• 技能教科専科指導員の配置　155,800千円

体育及び図工について、専門的な指導力を備えた外部指導者を配置します。

［配置校数］98校（1年生から4年生）

［実施方法］担任が授業を行い、実技模範等を専門的な技術を持つ外部指導者が実施

［配置計画］R4年度40校、R5年度60校、R6年度70校、R7年度80校、R8年度98校

国際的に活躍できる人材の育成【一部新規】（学習指導課、教育政策課）379,928千円（333,674千円）

　国際的に活躍できる人材を育てるため、中学生・高校生の英語学習の充実を図るとともに、海外留学への助成や国際教育交流の推進により、国際感覚や多文化理解の醸成を図ります。

［事業内容］

• 英語教育の推進（学習指導課）
  • 外国語指導助手（ALT）活用事業　303,854千円（297,174千円）

          県立学校において外国語指導助手（ALT）による授業などに取り組みます。

• AIの活用による英語教育強化事業　15,000千円（15,000千円）

          県立高校及び市町村立学校において、授業や家庭学習での効果的なAI活用を検証するモデル事業を行います。

• 外国語による発信力育成のためのモデル事業【新規】39,724千円

  県立中高一貫校において、外国語指導助手（ALT）の増員やオンライン国際交流の実施等により、英語教育を充実させ、6年間を見通した体系的な英語教育カリキュラムをモデル的に構築します。

• 国際交流の推進（教育政策課）
  • 高校生等海外留学助成事業　15,600千円（15,600千円）

高校生等が外国に留学する場合の経費の一部を助成することにより留学を促進します。

• 国際教育交流推進事業　6,200千円（5,900千円）

　アジア地域に教職員・高校生を派遣し、海外との教育分野での交流を促進するほか、県内の高校生が外国人とディスカッションやレクリエーション等を行うプログラムを実施します。

学校DX推進パートナー配置事業（学習指導課）49,000千円（49,000千円）

  県立高校においてICTを効果的に活用した授業の展開を図るため、対象校を巡回して授業改善の提案等を行う専門人材を配置します。

［配置人数］4人

［対象校数］16校

［実施内容］ICTを活用した授業改善の提案、教材作成、事例の横展開

電子黒板導入事業（学習指導課、特別支援教育課）43,100千円（122,100千円）

  児童生徒の学力向上のため、県立高校及び特別支援学校において電子黒板を導入し、授業における効果的な活用方法を研究します。令和8年度では県立高校2校で可搬式の電子黒板を導入し、引き続き検証を行います。

遠隔授業推進事業【新規】（教育政策課）3,600千円

  生徒・教員数の減少、学校の小規模化が見込まれる中で、居住地域に関わらず、生徒の多様なニーズに対応した学びの場を提供していく必要があることから、遠隔授業を試行的に導入します。

［対象校］安房拓心高校、九十九里高校

公立学校情報機器整備基金事業（学習指導課、特別支援教育課）4,550,458千円（12,725,275千円）

  国の交付金により造成した基金を活用して、義務教育段階の公立学校における1人1台端末の着実な更新・整備を進めます。

［主な事業］

• 市町村の端末調達に係る補助　4,474,500千円

［補助率］3分の2

［補助対象］児童生徒全員分（予備機含む）の端末調達（1台あたり上限5.5万円）

• 県の端末調達　14,400千円

県立中学校及び特別支援学校小中学部の端末を更新します。

【参考：令和7年度2月補正予算計上事業（国補正予算に伴うもの）】高等学校DX加速化推進事業（学習指導課）141,000千円

  高等学校におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の充実を図るため、国の補助金を活用して、ICT機器整備等を行います。

［対象校］県立高校30校程度

キャリア教育の推進【一部新規】（教育政策課）33,000千円（35,895千円）

  生徒が主体的に自らの生き方について考え、将来を見通しながら社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けていくことができるよう、学校における実践的なキャリア教育を推進します。

［主な事業］

• 職業理解のための映像教材作成　5,600千円（4,600千円）

　中学生・高校生向けに実社会で働く人のインタビュー動画等を作成し、職業意識の形成や主体的な進路選択を行う能力を育成します。

• 中高生キャリア教育実践プログラム研究事業　8,358千円（14,220千円）

　市町村立中学校の1、2年生にキャリアデザインの考え方や自己分析の重要性を学ぶキャリア教育プログラムを実施します。

• キャリアデザイン講演会の実施　3,450千円（3,450千円）

生徒のキャリア形成意識を醸成するため、企業経営や科学技術分野等で活躍する方の講演会を実施します。

• 課題探究型キャリア教育推進事業　2,800千円（3,340千円）

　県立高校の生徒が地域課題の解決について、地域企業等と共同し、探究活動をすることにより、自己の役割・特性を理解しながら主体的に課題解決を図る能力を育成します。

• 就職支援事業　860千円（860千円）

生徒の職業意識の啓発や就職支援につなげるため、生徒等を対象に講演会を実施するとともに、教員研修等を実施します。

• 中学校教員の県立高校専門学科の視察研修　877千円（750千円）

　進路指導の際、より的確に生徒や保護者にアドバイスできるよう、中学校教員を対象に県立高校（専門学科）を視察する研修を実施します。

• 主体的な高校選択の推進　6,800千円（6,492千円）

　児童生徒が自己のキャリアを考え、より適切な高校選択を実現できるよう、専門学科を有する高校の生徒や教員が小中学校を訪問して体験学習等を実施するとともに、理数系専門人材の育成のため、県内理数科高校の魅力ある教育内容等を情報発信します。

［実施内容］

• 「専門学科を体験しよう」事業（再掲）　5,800千円
• 理数科の魅力発信事業　1,000千円
• おしごと発見フェア【新規】1,000千円

   中学生の職業理解を深め、将来のキャリア形成を後押しするため、中学生との関わりが少ないBtoB企業や特定の分野で高いシェアや独自技術を有する企業等との交流会を開催します。

基本目標3：地域全体で子供を育てる体制と全ての人が活躍できる環境づくり

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）352,596千円（317,702千円）

  子供たちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費に対して助成します。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1

［実施見込］32市町

地域クラブ活動体制整備事業（学習指導課、保健体育課）384,000千円（373,000千円）

  部活動の段階的な地域展開に向けて、受け皿となるスポーツ団体や文化芸術団体等の整備、指導者の確保等に関する助成等を行います。

［負担割合］国3分の1、県3分の1、市町村3分の1　等

［主な事業］

• コーディネーターの配置　12,623千円

市町村への助言や関係団体との連絡調整等を行うコーディネーターを本庁及び教育事務所に配置します。

［配置人数］7人

• 市町村事業に対する補助　353,846千円

地域展開に向けた体制整備や指導者の確保、関係団体との連携強化、参加費用負担への支援などに取り組みます。

• 県立中学校における取組　4,194千円

県立中学校において、段階的な地域展開を進めます。

新県立図書館等複合施設整備事業（生涯学習課）1,454,700千円（33,540千円）

  県立図書館と県文書館の複合施設を、知識や情報を発信する「知の拠点」として整備するため、建築工事等を実施します。

［主な事業］

• 建築工事　1,215,522千円
• 工事監理委託　221,728千円
• 移転予定資料の状況調査　15,343千円

［継続費に係る事業費］

年度	事業費	主な内容
令和7年度	32,540千円	上水道負担金、家屋事前調査、工作物移設
令和8年度	1,452,593千円	建築工事
令和9年度	5,142,274千円	建築工事、電気設備工事、空調設備工事
令和10年度	24,693,803千円	建築工事、電気設備工事、空調設備工事、資料等移転
令和11年度	677,035千円	資料等移転、家具・什器備品等購入
合計	31,998,245千円	-

文化財保存整備助成事業（文化財課）79,000千円（92,000千円）

  文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対して助成します。

［補助対象］国指定文化財13件、県指定文化財11件　計24件

［補助率］国指定文化財　国庫補助額を控除した額の2分の1以内

県指定文化財　2分の1以内

縄文貝塚発信プロジェクト事業【新規】（文化財課）3,500千円

  本県の縄文貝塚が持つ文化的価値を広く認識してもらうため、国指定史跡の縄文貝塚を有する各市等との実行委員会を設置し、縄文貝塚に関する情報交換や共同研究等を実施するほか、縄文貝塚の価値や魅力を効果的に情報発信するためのイベントを開催します。

その他

県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化（学習指導課、特別支援教育課）85,800千円（83,200千円）

  志願者の利便性向上を図るため、民間のオンライン出願サービスを活用した県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化について、県立中学校・高等学校・特別支援学校を対象に実施します。

［対象校］159校（県立中学校2校、県立高校121校、特別支援学校36校）

※Pay-easy（ペイジー）に加え、クレジットカードやコンビニ決済に対応