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平成28年度教育委員会所管に係る当初予算の概要

平成28年度教育委員会所管に係る当初予算について

教育庁企画管理部財務施設課

電話：043-223-4021

【グラフデータ】千葉県一般会計予算（当初予算、教育費の割合）（PDF：74KB）

【グラフデータ】教育委員会所管に係る一般会計予算（当初予算、性質別・項別）（PDF：81KB）

教育委員会所管に係る当初予算の概要（一般会計及び特別会計奨学資金）（PDF：143KB）

主な事業（教育委員会所管に係る一般会計予算）

※（　）内の数字は前年度当初予算の金額

〈 志を持ち、失敗を恐れずチャレンジする人材を育てる ～夢・チャレンジプロジェクト～〉

ちばっ子「学力向上」総合プランの推進（指導課）　167,073千円（156,517千円）

児童生徒の学力向上のため、授業中における学習支援、放課後学習の充実、体験学習など多様な学習機会の提供、魅力ある授業づくりなどに取り組みます。

［主な事業］

• 学習サポーター派遣事業　136,850千円
• 多様な学習機会の提供　23,192千円
• 魅力ある授業づくり　4,655千円

道徳教育推進プロジェクト事業（指導課）　32,368千円（32,200千円）

小・中・高等学校の児童・生徒の発達段階に応じた道徳教育の推進を図ります。

［主な事業］

• 道徳教育教材の作成　24,458千円
• 道徳教育推進校における研究　3,200千円
• 心の教育推進キャンペーン　2,178千円
• 情報モラル教育研修会【新規】　2,100千円

国際的に活躍できる人材の育成（指導課、教育政策課）　262,657千円（257,307千円）

本県の子どもたちが国際的に活躍できる人材に育つよう、海外留学への助成や外国語学習の充実を図るとともに、国際感覚や多文化理解の醸成に向けた国際教育交流を推進します。

［事業内容］

• 高校生等海外留学助成事業　21,000千円
• 英語等外国語教育推進事業　226,307千円
• 国際教育交流推進事業　15,350千円

〈ちばのポテンシャル（潜在能力）を生かした教育立県の土台づくり ～元気プロジェクト～〉

学校におけるいじめ防止対策の推進（指導課）　665,160千円（632,965千円）

いじめの未然防止、早期発見・解決に向け、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員するなど、児童生徒が安心して学校生活が送れる環境づくりを進めます。

［主な事業］

• 学校への支援体制の強化　590,263千円
• 相談体制等の充実　60,258千円
• 学校におけるいじめ対応力強化等　14,639千円

特別支援アドバイザー事業（特別支援教育課）　57,711千円（56,071千円）

障害のある幼児・児童・生徒の指導・支援の在り方等について、公立の幼稚園、小・中・高校からの要請に応じて特別支援アドバイザーを派遣し、教職員等に助言・援助を行います。

特別支援学校整備事業（財務施設課）　1,257,800千円（749,900千円）

児童生徒の増加に伴う過密化・教室不足に対応するため、高等学校や中学校の空き校舎などを活用して特別支援学校の整備を行います。

［主な事業］

• （仮称）栄特別支援学校の新設（旧栄町立栄東中学校の改修）　1,242,000千円
• 高等学校を活用した施設整備　12,960千円

総合スポーツセンター武道館空調設備等整備事業（体育課）　425,000千円（14,130千円）

東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ誘致を進めるにあたって、新たに空調設備等の整備を行います。

［事業内容］

• 第1道場空調設備整備　344,000千円
• 屋根防水工事　20,000千円
• 床改修工事　61,000千円

総合スポーツセンター野球場耐震・大規模改修事業（体育課）　7,000千円〔債務負担行為 55,000千円〕

老朽化し、耐震性の不足する総合スポーツセンター野球場について、耐震改修等を行うとともに、施設機能を充実させるために必要な改修を行います。

［事業内容］

• 基本設計　7,000千円

ちばアクアラインマラソン開催事業（体育課）　120,000千円（46,000千円）

スポーツを通じた健康増進や体力向上の促進と、千葉県が有する様々な魅力の発信のために、東京湾アクアラインを活用した「ちばアクアラインマラソン2016」を開催します。

［開催日程］平成28年10月23日（日曜日）

千葉県競技力向上推進本部事業（体育課）　200,000千円（200,000千円）

本県スポーツ選手の育成・強化を図るとともに、スポーツを通じた活力ある地域づくりを推進するため、千葉県競技力向上推進本部が行う事業に対し助成します。

東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業（体育課）　100,000千円（100,000千円）

東京オリンピック・パラリンピックに本県出身の選手を1人でも多く輩出するため、ジュニア世代の選抜選手及び障害者スポーツ選手を強化する取組に助成します。

開催年に向けて、特に出場が期待される選手の強化に助成を重点化していきます。

博物館における多言語対応・公衆無線LAN整備事業【新規】（文化財課）　4,170千円

体験型の博物館として海外からの来館者が多い「房総のむら」について、公衆無線LANスポットの設置及び館内案内表示の多言語対応を行います。

現代産業科学館特別展の開催（文化財課）　13,716千円

現代産業科学館の特別展として、「もっと・ずっと・千葉の鉄道」（仮称）を開催します。

［開催時期］平成28年10月～平成28年12月の44日間（予定）

文化財保存整備助成事業（文化財課）　38,645千円（37,745千円）

文化財の適正な保存管理とその活用を図るため、国・県指定文化財の保存整備・修理等の事業に対し助成します。

［助成内容］

• 文化財保存整備事業　38,200千円
• 無形民俗文化財保存伝承事業　445千円

県立学校耐震化推進事業（財務施設課）　492,000千円（10,179,000千円）

県立学校の耐震化工事のうち、入札不調により平成27年度までに完了しなかった箇所について工事を行い、全棟の耐震化を完了させます。

［事業内容］

• 工事箇所　2校2棟（津田沼高校、姉崎高校）

県立学校における安全対策（財務施設課）　334,000千円（201,600千円）

県立学校施設の安全を確保するため、屋内運動場等の天井の落下防止対策を行うとともに、老朽化の著しい京葉工業高校実習棟の改築等を行います。

［事業内容］

• 県立学校非構造部材対策事業　100,000千円
• 県立学校老朽化対策事業　234,000千円

高等学校再編事業（財務施設課）　490,000千円〔債務負担行為 539,000千円〕（1,304,400千円）

県立学校改革推進プラン等に基づく魅力ある高等学校づくりを進めるため、必要となる施設・設備の整備を行います。

［主な事業］

• 大原高校（旧大原、岬、勝浦若潮高校の統合）の施設整備　114,000千円
• 佐倉西高校への福祉コースの設置　2,900千円
• 小金高校への総合学科の設置　283,000千円
• 印旛明誠高校における単位制の充実　59,000千円

県立学校空調設備整備事業（財務施設課）　137,802千円（123,947千円）

疾病や障害等により体温調整が困難な児童生徒のために、特別支援学校の工芸室などの作業実習室に空調設備を整備します。また、教職員の執務環境の改善を図るため、県立高校の職員室等管理諸室に空調設備を整備します。

［整備箇所］

• 特別支援学校作業実習室空調設備整備（5校）　101,045千円
• 高等学校職員室等管理諸室空調設備整備（設計4校、リース16校）　36,757千円

県立施設トイレ改修事業（生涯学習課、文化財課、体育課）　85,189千円

県立施設のトイレについて、施設の魅力向上を図るために、改修工事等を行います。

［事業内容］

• 社会教育施設トイレ改修等　28,189千円
• 総合スポーツセンタートイレ改修等　57,000千円

ちばっ子安全・安心推進事業（学校安全保健課）　3,958千円（3,958千円）

児童生徒に対して自らの力で災害等から身を守ることの重要性をより分かりやすく伝えるため、教員に対する研修や地域にも公開する防災授業などに取り組みます。

［事業内容］

• 防災教育の推進　3,798千円
• 防犯教育の推進　160千円

〈教育の原点としての家庭の力を高め、人づくりのために力をつなげる ～チームスピリットプロジェクト～〉

放課後子供教室推進事業（生涯学習課）　106,107千円（100,146千円）

子どもたちの安全・安心な居場所づくりのため、市町村が小学校の余裕教室等を活用し、地域住民の協力を得て、勉強やスポーツ、地域との交流等を行う「放課後子供教室」の運営費等に対して助成します。

公立高等学校就学支援金（財務施設課）　9,840,000千円（6,641,529千円）

公立高校に在学する生徒の経済的負担の軽減を図るため、授業料相当額を支給します。

公立高等学校等奨学のための給付金（財務施設課）　987,000千円（682,862千円）

公立高校等に在学する生徒の保護者の教育費負担軽減を図るため、奨学のための給付金を支給します。

〈東日本大震災への対応〉

被災児童生徒就学支援等事業（財務施設課、学校安全保健課）　26,126千円（33,484千円）

東日本大震災により被災し、就学が困難となった幼児・児童・生徒の学費等を支援するため、国の交付金を活用し、市町村が実施する就園・就学支援事業に助成します。