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待遇について｜公立学校臨時的任用教職員・会計年度任用職員・任期付教職員の登録について

（1）臨時的任用教諭等

• 　ア　月額給与
  大学新卒の場合月額306,795円
  （地域手当は9.2パーセントで算出、教員特別手当を含む）
  見込みであり若干変動することがあります。
• 　イ　代表的な諸手当
  • 通勤手当
  • 住居手当
    賃借料に応じて上限28,000円まで支給
  • 期末勤勉手当（6月、12月に支給）
• 　ウ　勤務時間…週38時間45分勤務
• 　エ　休日…土曜・日曜・祝日、夏季休暇、年末年始の休暇（12月29日から1月3日）、年次休暇（6ヶ月で10日）等

（2）会計年度任用職員

• 　ア　給与例（勤務形態により異なります。）

　【小・中学校・義務教育学校について】

      1.初任者研修に係る非常勤講師　3,230円／授業の1単位時間を含む1時間

      2.妊娠教員補助講師　3,230円／授業の1単位時間を含む1時間

      3.中学校等教科担任講師・小学校英語専科・小学校専科非常勤講師（算数・理科専科講師）

        →別添資料　表1（PDF：148.6KB）を確認してください。

      4.きめ細かな指導のための非常勤講師　213,800円／月（週5日29時間）

      5.休暇等代替非常勤講師　213,800円／月（週5日29時間）

      6.スクール・サポート・スタッフ　1,140円／時間

      7.副校長・教頭マネジメント支援員　1,600円／時間

      8.小学校専科非常勤講師（体育・図工専科講師）　3,230円／時間　※外部指導員5,600円／時間

 

　【県立高等学校について】

      1.教育課程・休暇等代替・初任者研修に係る非常勤講師の報酬について

        →別添資料　表2（PDF：148.6KB）を確認してください。

      2.妊娠教員補助講師　3,230円／授業の1単位時間を含む1時間

      3.学校支援のための非常勤講師　213,800円／月

 

　【県立特別支援学校について】

      1.教育課程に係る非常勤講師の報酬について

        →別添資料　表3（PDF：148.6KB）を確認してください。

      2.初任者研修に係る非常勤講師　3,330円／授業の1単位時間を含む1時間

      3.妊娠教員補助講師　3,330円／授業の1単位時間を含む1時間

　   4.学校支援のための非常勤講師　 220,500円／月

 

• 　イ任用期間
  任用の事由により異なります。

（3）育短任期付職員

• 　ア　月額給与
  大学新卒で週14時間10分勤務の場合月額112,161円
  （地域手当は9.2パーセントで算出、教員特別手当を含む）
  見込みであり若干変動することがあります。
• 　イ　代表的な諸手当
  • 通勤手当
  • 期末勤勉手当（6月、12月に支給）
• 　ウ　勤務時間…本務者の勤務時間による。
• 　エ　休日…土曜・日曜・祝日、夏季休暇、年末年始の休暇（12月29日から1月3日）、年次休暇（6ヶ月で10日）その他、週の勤務時間の割り振りによる。

（4）育休任期付職員および配偶者同行休業任期付職員

• 　ア　月額給与
  大学新卒の場合月額306,795円
  （地域手当は9.2パーセントで算出、教員特別手当を含む）
  見込みであり若干変動することがあります。
• 　イ　代表的な諸手当
  • 通勤手当
  • 住居手当
    賃借料に応じて上限28,000円まで支給
  • 期末勤勉手当（6月、12月に支給）
• 　ウ　勤務時間…週38時間45分勤務
• 　エ　休日…土曜・日曜・祝日、夏季休暇、年末年始の休暇（12月29日から1月3日）、年次休暇（6ヶ月で10日）等

  (5)  特記事項

本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日に施行予定の「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（以下「こども性暴力防止法」という。）」に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があります。

これらの制度の施行を踏まえ、採用までの間に、面接や誓約書等により特定性犯罪の前科の有無を確認します。この結果、特定性犯罪の前科を有することが判明した場合は、採用しないことがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、法の施行時等に、犯罪事実確認の対象となり、国に対して戸籍等の提出を行う必要があります。犯罪事実確認の結果、特定性犯罪者事実該当者であることが確認された場合だけでなく、戸籍等の提出が行われず、法定の期限までに犯罪事実確認書の交付が行われない場合にも、対象業務に従事させることができません。

さらに、特定性犯罪の前科に重要な経歴の詐称があった場合は、採用を取り消すことがあります。