教職員の懲戒処分について（令和7年11月18日）

  （5）根拠条項  地方公務員法第29条第1項

1. 県教育委員会は、「職員の綱紀の粛正について（通知）」を発出し、各所属において、今回の事故の概要について速やかに全職員に説明をするとともに、不祥事根絶について以下の内容を含めた指導を徹底することを求める。

• 所属長は、職員が飲酒を伴う会合に参加する場合の交通手段については、管理職が実態を把握し、原則、自家用車等で行かないように指導を徹底すること。
• 校長は、令和7年10月15日付け「職員の綱紀の粛正について（通知）」に示した飲酒運転根絶のための取組（研修動画（「自転車の罰則強化！ながらスマホと酒気帯び運転（政府広報オンライン）」による研修、啓発ポスターの掲示）を確実に実施すること。
• 校長は、職員と児童生徒とのSNS等（校務で使用する学習支援ソフトのコミュニケーション機能及びチャット機能等を含む）を利用した私的なやりとりの根絶に向けて、教職員の服務に関するガイドライン15頁を活用した校内研修を実施する こと。
• 所属長は、勤務時間の内外にかかわらず、県民の信頼を損なうことのないよう、厳正な服務規律の保持について、公務員として「見られている」という意識を喚起するなどして、指導を強化すること。

2. 県教育委員会は、県立学校長会議及び教育事務所管理課長会議等を通じて、不祥事根絶について指導する。また、一定の期間、県立学校職員が校務用パソコンを起動する都度、画面上に不祥事根絶に向けた警告メッセージを表示する。