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更新日:平成29(2017)年3月31日

教育委員会制度

現行の教育委員会制度は、昭和31年に制定された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づいて運営されています。

教育委員会は都道府県及び市町村(特別区を含む)等に置かれる合議制の執行機関である行政委員会(※注1)です。

この教育委員会制度は、一般人(レイマン※注2)である5人(条例で定めるところにより、都道府県又は市の場合は6人以上、町村の場合は3人以上も可能)の非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定しそれを教育行政の専門である教育長が執行するという、いわゆる「レイマン・コントロール」の下に運営されています。

  • ※注1
    都道府県に置かれる行政委員会としては、教育委員会の他に、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、地方労働委員会、公安委員会などがあります。
    「行政委員会」は、行政の中立性、安定性の確保や、行政の専門技術的な執行等の目的のために、戦後、創設された制度であり、いずれの行政委員会も、地方公共団体の長から独立した中立、公正な職務の執行を確保する配慮がなされています。
  • ※注2
    「レイマン」とは、単なる「素人」ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが、教育の専門家ではないという意味で用いられているもの。

<教育委員会会議の様子>

 

 

 

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所属課室:教育庁 企画管理部教育総務課委員会室

電話番号:043-223-4004

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