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更新日:平成31(2019)年3月20日

合理的配慮事例集~高等学校に在籍する発達障害の可能性のある生徒の事例を中心に~

 平成28年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行され、全ての公立学校等において、障害のある幼児児童生徒(以下、「児童生徒等」と記す)へ、必要に応じて合理的配慮を提供することが義務化されました。

 そこで、千葉県教育委員会は平成29年3月に「合理的配慮事例集~小中学校の通常学級に在籍する発達障害の可能性のある児童生徒の事例を中心に~」を作成し、合理的配慮の具体的内容について例示しました。さらに、今回は高等学校編を作成することで、全ての教職員が、一人一人の生徒の特別な教育的ニーズに応じた合理的配慮を適切に提供できるように支援するとともに、障害のある児童生徒等がその能力や可能性を最大限に発揮し、自立と社会参加に向けて生き生きと活躍できるように、学校教育の更なる充実を図るための一助となればと考えています。

表紙~目次

表紙、はじめに、もくじ、「合理的配慮」の観点について(PDF:1,194KB)

第1章共生社会の形成を目指して

  1. 特殊教育から特別支援教育へ(PDF:888KB)
  2. 障害者の権利に関する条約と国内法の整備(PDF:772KB)
  3. 障害者差別解消法の概要と合理的配慮の提供(PDF:757KB)
  4. 合理的配慮の提供と一人一人を大切にした教育の推進(PDF:804KB)

第2章合理的配慮の提供事例

1.学習に関すること

2.生活に関すること

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部特別支援教育課教育支援室

電話番号:043-223-4050

ファックス番号:043-221-1158

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