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県立特別支援学校整備計画

本県の特別支援学校では、児童生徒数の増加が著しく、それに伴う教室不足や施設の狭隘化の解消が喫緊の課題となっています。このような課題に対応するため、教育委員会では今後10年間を見通しながら、平成23年度から平成27年度までの5年間の県立特別支援学校整備計画を策定しました。

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  県立特別支援学校整備計画（ワード：1,881KB）

1.現状

児童生徒数が年々増加していることから、教室不足が生じ、学校施設の狭隘化の解消が課題であり、特に

• 知的障害特別支援学校における児童生徒数の増加が顕著
• 肢体不自由特別支援学校等における教室不足が深刻

となっています。

2.今後の対応

従来行ってきた特別支援学校校舎の増築や軽度知的障害者を対象とした高等部専門学科を置く分校・分教室設置による対応に加えて、新たに学校の分離などによる新設校や分校を整備します。

（1）当面5年間の対応

• 平成22年度時点での県立特別支援学校の過密分1,400人のうち700人程度の過密分の解消を図ります。
• 平成23年度から平成27年度までの1,012人の増加分にも対応します。
• スクールバスの待機者の解消や長時間乗車の短縮を図ります。

（2）平成28年度以降の対応

児童生徒数の推移については、適宜、推計の見直しを図り、5年間の進捗状況を踏まえ、国の動向等を考慮しながら対応します。

3.取組状況

平成22年度の取組

特別支援学校の整備計画に関する地域住民への説明会を開催しました。

「県立特別支援学校整備計画（素案）」に関する意見募集は終了しました。