震災対応に係る教育委員会の当面の取組

初出：平成23年5月24日
千葉県教育委員会

1被害の状況

(1)施設被害

  県立学校の75％、市町村立学校の47％で被害を受けており、被害施設数は県立中学・高校130校中103校、県立特別支援学校34校中20校、市町村立学校1,242校中587校、県民向け教育機関21施設中17施設となっている。
（県立学校の主な被害状況）
校舎・体育館被害107校給排水設備被害56校液状化被害17校グラウンド被害19校

(2) 臨時休校・休館

  3月14日（月曜日）には県立学校141校、市町村立小中学校（千葉市立除く）145校が臨時休校したほか、その後も多くの学校や県民向け教育機関が臨時休 校・休館せざるを得なかった。

(3) 授業への影響  

 ・県立浦安南高校
 地盤沈下など大きな被害があり、安全な教育活動を続けるのが困難なため、4月から、旧県立船橋旭高校に一時移転して授業を実施している。 

 ・香取市立新島中学校
 校舎が使用できないため近隣の香取市立新島小学校の校舎を使用している。 

 2取組における基本的考え方

(1)復旧・復興に向けた施策を提示

  東日本大震災による災害復旧・復興に向け、全庁で定めた「千葉県震災復旧及び復興に係る指針（骨子）」を踏まえ、復旧から復興に向けての取組を、教育委員会として円滑に実施していくため、基本的考え方を提示する

(2) 基本的考え方

•   ◆地域のマンパワーの結集と共助による事業推進
  ・市町村、県、国だけでなく、多様な主体が連携して事業を推進する。
  ・他県への支援事業を推進する。

        ◆地域の核としての、安全・安心な学校づくり
           地域住民の避難場所ともなる、災害に強い学校づくりを推進する。

        ◆教育全般にわたり復興・防災の視点から施策を点検
           今回の震災を契機として、従来の教育委員会の施策を見直す。

(3) 事業について、年度内に実施する事業を、次の視点から整理し、提示する。

        ◆時間軸による整理
           緊急性が高く、既に実施している事業、速やかな実施を予定している事業、細目の検討後に実施していく事業の3区分とした。

        ◆支援対象による整理
          県民への支援または県外被災者への支援の2区分とした。

 3取組の推進

• (1) 県内市町村教委等と連携
• (2) 1都3県教育委員会と連携（東京・神奈川・埼玉・千葉）
• (3) 1都9県教育委員会と連携（全国教育委員会連合会関東ブロック）
• (4) 県外被災県教育委員会と連携
• (5) 国に対しても支援措置を随時要望 

4主な取組

別表

区分	県民への支援	県外被災者への支援
実施中	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進
	被災後の児童生徒等への心のケア	被災した生徒の入学料免除
	停電及び節電に対応した弾力的な学校運営	他県から受け入れた被災生徒に対する奨学資金貸付金の対応
	図書館等の社会教育施設での節電対策
	教職員等の放射能に対する研修等による啓発	社会教育施設への一時避難場所としての県外被災者の受入れ
	(2)地域の核としての、安全・安心な学校づくり	他県からの避難者の教職員住宅での受入れ
	被災した生徒の入学料免除	被災後の児童生徒及び教職員への心のケア
	震災被害時における奨学資金貸付金の対応	被災地域の生徒等の県立高等学校への受入れ
		被災県からの障害のある児童生徒の受入れに関する取組
実施予定	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進
	県立学校開放講座等の節電への対応	県立高等学校で、他県から受け入れた被災生徒に対する教科書等の支給事業
	被災者や風評被害を斟酌した道徳教育の推進
	大震災発生時における職員、保護者等との連絡体制の見直しと整備	被災県への教員の派遣
		各種団体を活用した要望活動の充実
	非常時に対応した給食メニュー等の提供事業
	学校、保護者及び教育機関等に対する放射線に関する情報提供
	各種団体を活用した要望活動の充実
	(2)地域の核としての、安全・安心な学校づくり
	公立（市町村）学校施設の早期の耐震化促進
	震災被害に遭った県立学校施設の早期復旧
	震災被害に遭った社会教育施設の早期復旧
	県立美術館・博物館の復旧
	体育施設の復旧
	校舎被害による暫定校利用に係る被害生徒の通学費増額負担分補助
	震災後の障害のある児童生徒の心の教育に関する取組
	被災文化財（住宅・店舗等）再建支援事業
	(3)教育全般にわたり復興・防災の視点から施策を点検
	災害時教育庁広報マニュアルの見直し
	防災教育・安全教育のより一層の充実
	市町村との連携を密にした防災体制の在り方の見直し
実施に向けて 検討中	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進	(1)地域のマンパワーの結集と共助による事業推進
	被災地区児童生徒の支援のための教員の配置	他県からの受入れ児童生徒等に対する医療的ケアの実施
	教育施設における節電対策の一層の推進
		被災地区児童生徒受入れのための指導体制の整備