キャリア教育の推進に係る調査研究事業

　県教育委員会では、子供たちが主体的に自らの生き方について考え、将来を見返しながら、社会的・職業的自立に向けた資質・能力を身に付けるための、キャリア教育の充実を図っています。

　令和5年度は、今後の政策形成上の参考とするため、県内の中学生や高校生、大学生を対象にした職業意識等に関する系統的な調査や、社会人を対象とした自らのキャリアについての振り返りに関する調査、企業を対象とした高校生の雇用等についての調査等を、株式会社ちばぎん総合研究所に業務委託して実施しました。

　以下の調査報告書は、アンケート形式及びインタビュー形式で実施した調査結果と、今後の本県のキャリア教育の施策の方向性を、有識者で組織した「キャリア教育調査研究推進協議会」による4回の協議を踏まえて、株式会社ちばぎん総合研究所においてまとめたものです。

　今後とも、当調査報告書を踏まえ、社会の中で自分らしい生き方を実現していく子供たちの育成を目指します。

調査報告書概要版

本調査研究事業の目的と進め方

中学生、高校生と大学生を対象にした職業意識等に関する系統的な調査、社会人を対象とした自らのキャリアについての振り返りに関する調査、企業を対象とした高校生の雇用等についての調査等を行い、今後のキャリア教育における政策形成上の参考とする。
調査の進め方としては、本県のキャリア教育の課題の背景となる要因（具体的な課題）を抽出、アンケート・インタビュー調査を実施、調査結果に基づき、課題の原因となる仮説検証を行い、最後に一連の調査結果に基づく政策提言を実施する。
有識者等による「キャリア教育調査研究推進協議会」を構成し、本調査に関する全ての事項について協議し、事業を進める。

アンケート調査対象　（）内は回答数

【中学生】公立中学校39校の生徒（全学年）約10,200人（8,683） ※地域ごとに対象校を抽出
【高校生】全県立高校136課程の全生徒約79,400人（62,266）
【大学生】県内にキャンパスがある大学の学生学部3年生・5年生約27,000人（1,135）
【社会人】県内高校卒業後の社会人 10年目まで（276）、県内高校を卒業し大学卒業後の社会人 10年目まで（213）
【中学校】公立中学校56校の教員（56） ※各市町村から1校ずつの市町村立中学校及び県立中学校2校
【高校】県立高校136課程の教員（136）
【企業】県内に事業所がある企業12,000社（1,698）

千葉県の高校進学、高卒就職・離職に関する課題

高校進学の段階から全般的に普通科志向、文系志向が進む。
全国平均と比較して高校卒業者の就職率が相対的に低い。
全国平均と比較して高卒就職者の3年以内離職率が相対的に高い。

課題の背景にある要因

全国的に見ると、都市部の都道府県の高卒就職率が低い。これには、(1)上級学校の多さや進学意向の高さのほか、 (2)都市部の方がサービス業が発展していてアルバイト・パートなどの募集が多く、非正規雇用（フリーター）の状態でいることへの抵抗感が小さいことが考えられる。
全国の全産業離職率（令和4年統計、月平均）が1.25％であるのに対して、千葉県の同離職率は2.21％と+0.96％ポイント高い。県内に都市部が多く、都市部では求人数が多いため転職機会も多く、より有利な就業条件を求めて離職する人が多いことが背景にあると考えられる。こうした転職機会の多さが、新卒高卒者を含む離職率を押し上げている要因の一つとなっている。

キャリア教育の施策の方向性に係る提案について

＜生徒対象＞
キャリア意識醸成の促進

　(1)発達段階を通して、授業中に自らの言葉で自己表現する機会を増やすなど、子供たちが自己理解とキャリア意識を深めることのできる機会を充実させる。
　(2)社会に触れ、夢を育む講演会やセミナーなどを増やし、子供たちが自分の将来を考え、目標を持つことに資するような様々な機会を充実させる。

生徒と企業との接触機会の充実

　(3)地域や企業と連携した職業体験やボランティア、課題解決などの活動を体験させ、社会とのつながりを実感させる、様々な業種や職種について職業や産業を理解させる。
　(4)職場体験、インターンシップ等を通して、就職後のミスマッチを防ぐ。就労や進路全般に関する相談対応や助言を行うことのできる専門的な外部人材の活用などにより、高卒就職希望者等に対するきめ細かい指導を行う。

<教員対象>
キャリア教育の質の向上のため、教員研修等を充実する。

・社会情勢や産業、職業、高校の専門学科について教員が学ぶ機会の充実・キャリア教育の好事例などを通して、子供たちの職業観を育むことの意義や手法を学ぶ機会の充実・地域や産業と連携し、効果的なキャリア教育を実践するリーダー的な教員の育成やネットワークの構築

＜保護者対象＞

将来の進路や職業を選択するに当たって、保護者の影響力が一定程度あることを鑑みて、企業や業界団体等と連携し、保護者が様々な職業の実情や魅力を知るための資料・機会の提供や、将来の産業構造を踏まえたより幅広い情報提供を図る。

＜企業・業界団体・経済団体等対象＞

学校と地域や企業が連携した体験的な活動や、職場見学、職場体験、インターンシップなど、子供たちと様々な職業との接触機会を充実させる。その際、企業側の負担を軽減しながらもより広く、子供たちが、深く、職業を学べるような仕組みを検討するとともに、企業側においても子供や保護者の不安を解消できるような取組を推進する。

調査報告書概要版（PDF：2,417.8KB）