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更新日:平成28(2016)年9月14日

学校における防災教育

 学校における防災教育強化月間の設定

防災教育推進の一環として、9月1日の「防災の日」を含む8月29日から9月30日までを学校における防災教育推進強化月間とし、防災教育の一層の推進・充実を図る期間としています。防災訓練実施にあたり、学校・地域等の実情に応じて、可能な限り地域等と連携した総合的な訓練を行うとともに、危険等発生時対処要領(危機管理マニュアル)等の検証を行うよう指導しています。

 「学校における地震防災マニュアル」及び学校における防災指導資料

「学校における地震防災マニュアル(平成24年3月)」は、東日本大震災の経験と教訓を活かし,今後高い確率での発生が予測される首都圏直下型地震や東海沖地震などに備え,具体的な動きが確認できるようなマニュアルの整備の必要があると考え,この度,学校における地震防災マニュアルを作成しました。「大地震に備えて(三訂版)」は、阪神・淡路大震災の教訓と文部省(当時)の「学校等の防災体制の充実に関する調査研究協力者会議」の報告書等を参考に「防災指導用資料」を再度改訂したものです。

「学校における地震防災マニュアル」

学校における地震防災マニュアルの一部変更について(平成24年5月9日)

変更ページ
  • (1)P14「(1)在校中の対応ア緊急地震速報を活用した対応」
  • (2)P16「(1)在校中の対応ウ保護者への引き渡し対応」
変更点
  • (1)P14「地震発生」から「受信」までにおけるP波・S波について
  • (2)P16「引き渡し訓練」の記述
    (下の新旧対照表のとおり)
P16「引き渡し訓練」に係る新旧対照表

「(1)」に示した判断基準をもとに「引き渡し」の方法について予め保護者と確認しておく。
引き渡しができなかったり、帰宅経路の安全が確保出来ない場合は、学校に留め置く

  • →予め確認した対応に変更等がある場合は、保護者に連絡する
    (連絡方法は事前に確認しておく)
「(1)に示した引き渡し判断基準をもとに決定する。

「震度5強以上の揺れ・津波に関する警報が出ていない場合」

  • →保護者への連絡なしで引き渡しを実施
    (予め保護者と確認する)
  • →変更等がある場合は、保護者に連絡
    (連絡方法は予め確認する)

「大地震に備えて(三訂版)」

防災教育指導資料「備えあれば憂いなし」

平成19・20年度に作成し、県内の小・中・高・特別支援学校に教師用資料として配布し、学校での防災教育に役立てています。

ポケット防災冊子

平成19年度に県内の公立中学校、高等学校、及び特別支援学校の中等部・高等部の生徒に配付しました。現在でも、防災教育の際に活用しています。

防災教育指導資料掲示用ポスター

 

 防災教育調査

学校における「災害安全」は、防災に関する学習や指導に係る「防災教育」、学校施設や児童生徒等の安全管理に係る「防災管理」、校内の体制や家庭・地域等との連携に係る「組織活動」からなり、県教育委員会では、各学校の災害安全の取組状況を把握するため「防災教育調査」を実施しています。

防災調査結果は、各学校の災害安全教育等の計画作成の参考となるよう、「防災教育調査」における防災管理、組織活動の内容についてまとめたものです。

平成27年度調査結果

 平成26年度調査結果

 平成25年度調査結果

 平成24年度調査結果

 平成23年度調査結果

防災誌

過去に千葉県に大きな被害をもたらした災害を後世に正しく伝えるとともに、その教訓を県民の方々に再認識していただくため千葉県が作成した防災誌のコーナーを紹介いたします。

防災誌表紙写真「元禄地震」「関東大震災」「風水害との闘い」

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業(命の大切さを考える防災教育公開事業)

防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業

文部科学省の委託を受け、防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及、学校外の専門家による指導・助言を行い、学校における防災教育・災害管理の充実に資することを目的に、「防災に関する指導方法等の開発・普及等のための支援事業」「学校防災アドバイザー活用事業」「災害ボランティア活動の推進・支援事業」を実施しています。

命の大切さを考える防災教育公開事業

学校が行う防災に関する事業を地域と連携して行い、また、公開することで、災害や防災に対する両者の意識や取組を近づけることを目的としています。同時に、自助・共助の意識の下に適確に行動できる人材を育成し、災害に強い学校とまちづくりに役立てることを目的としています。

平成28年度防災教育を中心とした実践的安全教育支援事業
(命の大切さを考える防災教育公開事業)モデル校・モデル地域

平成28年度モデル校及びモデル地域が決定しました。

モデル校については

  • <1>津波からの避難
  • <2>帰宅困難・引き渡し
  • <3>避難所対応
  • <4>防災ボランティアの4つの課題から取組課題を設定し、実施しています。

モデル地域については

  • <1>学校防災アドバイザー活用事業
  • <2>災害ボランティア活動の推進・支援事業を実施しています。
取組課題と実施校・地域
取組課題

実施校・地域

津波からの避難 旭市立飯岡小学校 君津市立周西南中学校
帰宅困難・引渡し 八千代市立新木戸小学校 県立市原特別支援学校
避難所対応 松戸市立六実小学校 東金市立西中学校
防災ボランティア 県立市川工業高等学校 県立佐原高等学校
災害ボランティア 鴨川市
学校防災アドバイザー 香取市

平成28年度防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業
(命の大切さを考える防災教育公開事業)事業計画一覧

各モデル校における公開事業の詳細は、各モデル校からの実施計画が決定次第、それぞれお知らせいたします。

各事業の参加については、各モデル校から指定された申込方法に従い、実施校に直接お申込みください。

平成28年度防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業 事業計画一覧

校種

実施校・地域 取組課題 地域合同防災訓練及び公開事業
期日 事業名



八千代市立
新木戸小学校
帰宅困難・引渡し 9月4日(日曜日) 地域合同防災訓練
12月5日(月曜日) 防災教育公開事業
松戸市立
六実小学校
避難所対応 11月12日(土曜日) 地域合同防災訓練
11月24日(木曜日) 防災教育公開事業
旭市立
飯岡小学校
津波からの避難 9月4日(日曜日) 地域合同防災訓練
10月28日(金曜日) 防災教育公開事業



東金市立
西中学校
避難所対応 9月1日(木曜日) 地域合同防災訓練
9月29日(木曜日) 防災教育公開事業
君津市立
周西南中学校
津波からの避難 10月30日(日曜日) 地域合同防災訓練
11月1日(火曜日) 防災教育公開事業




千葉県立
市川工業高等学校
防災ボランティア 9月15日(木曜日) 地域合同防災訓練
11月16日(水曜日) 防災教育公開事業
千葉県立
佐原高等学校
防災ボランティア 10月1日(土曜日) 地域合同防災訓練
11月16日(水曜日) 防災教育公開事業






千葉県立
市原特別支援学校
帰宅困難・引渡し 10月21日(金曜日) 地域合同防災訓練
11月22日(火曜日) 防災教育公開事業



鴨川市 災害ボランティア 6月29日(水曜日) 地域合同防災訓練
11月17日(木曜日) 防災教育公開事業
香取市 学校防災
アドバイザー
10月1日(土曜日) 地域合同防災訓練
8月26日(金曜日) 防災教育公開事業

成果報告書

平成27年度防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業(命の大切さを考える防災教育公開事業)成果報告書(モデル校8校及びモデル地域1市の取組)

平成26年度実践的防災教育総合支援事業成果報告書(モデル校8校及びモデル地域1市の取組)

平成25年度実践的防災教育総合支援事業成果報告書(モデル校8校及びモデル地域1市の取組)

平成24年度実践的防災教育総合支援事業成果報告書(モデル地域6市の取組)

 「学校における防災教育事例集」

県教育委員会では、災害に強い学校づくり・地域づくりに向け、モデル校を指定し、地域と連携した防災訓練や防災授業を公開で実施する取組を行ってきました。このたび、モデル校や特色ある取組をしてきた学校の防災教育に係る実践をまとめ、「学校における防災教育事例集」を作成し、平成25年3月に、全ての公立小・中・高・特別支援学校に配付しました。

学校における防災教育事例集(平成25年3月発行)

 実践的な防災授業推進のための教員及び管理職研修

教員対象の研修は、講演、演習、研究協議、体験活動を通して、防災意識の高揚、災害・防災に係る知識・技能の習得を目指し、防災授業に活用できる実践的な内容で実施しています。また、管理職対象の研修は、管理職が学校における防災教育の重要性や指針及び方法を理解し、学校における防災教育の推進と充実を図ることができるよう実施しています。

参加者及び人数

教員対象の研修(教員の部)

  • 市町村立小学校、中学校、県立中・高等学校、県立特別支援学校の教員88名

管理職対象の研修(管理職の部:校長、副校長、教頭)

  • 公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の管理職301名

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:教育庁 教育振興部学校安全保健課安全室

電話番号:043-223-4091

ファックス番号:043-225-8419

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