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成田空港の国際線ネットワークの充実・強化等に関する申入れについて(令和5年9月1日)

趣旨

成田空港における新たな20万回の年間発着容量の確保を踏まえた首都圏空港における国際航空需要への対応のあり方について検討を行うとともに、成田空港の国際線ネットワークの充実・強化と、我が国の産業競争力の強化に向けて取り組むよう、成田空港圏自治体連絡協議会と共に国土交通省及び経済産業省に対して申入れを行いました。

申入れ内容

令和5年9月1日付け千葉県知事・成田空港圏自治体連絡協議会会長（成田市長）連名、国土交通大臣、経済産業大臣あて

成田空港の国際線ネットワークの充実・強化等に関する申入書

昭和53年の開港以来、成田空港は我が国の国際線の基幹空港としての役割を担ってきたところであり、年間4千万人以上が利用する空港に成長した。今後も増え続ける国際航空需要に対応するため、周辺市町の苦渋の決断を得て、令和10年度末の滑走路新設などによる年間発着容量50万回へ向けた更なる機能強化が進められている。

 

しかしながら、アジアの主要空港間の競争は激化しており、空港本体の機能強化はもとより、アクセスの向上や空港周辺地域への産業集積等についても、各国が国家プロジェクトとして取り組んでいる。

このような国際情勢を踏まえると、我が国においても国の主導による積極的な施策展開が行われなければ、かつて主要港湾が経験したように、成田空港のグローバルハブ空港としての地位は低下し、ひいては我が国の国際競争力が損なわれることとなりかねない。すでに令和2年3月には、旅客・貨物のトランジットにも大きな影響を及ぼす米国便の減便という看過できない事態が生じている。

 

また、新型コロナウイルス感染症の水際対策解除後、成田空港関係の人材不足が深刻化しているが、その一因は、コロナ禍で一時的に離職した人材の受け皿ともなる雇用吸収力の高い産業基盤が、成田空港周辺地域に形成されていないことにある。

こうした状況を打開すべく、県では、周辺市町や空港会社と連携し、農林水産省等の理解も得て、地域未来投資促進法の弾力的運用による農地規制緩和を実現させるとともに、空港隣接地における国際航空物流拠点の整備に向けた道筋をつけたところである。

これらの施策は空港周辺地域への産業集積に向けた価値ある一歩であるが、我が国の産業競争力の強化は、このような地域主導の取組のみによって実現できるものではない。

 

以上の問題意識のもと、国においては、新たな20万回の年間発着容量の確保により成田空港の重要性が飛躍的に高まることの意義を十分に受け止め、これを前提として、首都圏空港における国際航空需要への対応のあり方について検討を行うとともに、成田空港の国際線ネットワークの充実・強化と我が国の産業競争力の強化に向けて、下記事項に迅速に取り組まれたい。

我々としても、成田空港及び羽田空港の成長・発展に関係市町等の苦渋の決断を得た上で協力してきた歴史を踏まえ、地域と共生しながら我が国の競争力を強化するとの観点から、下記事項の推進に向けた議論に積極的に参画する所存である。

 

記

 

1　人口減少に伴う国内需要の縮小が見込まれる中、我が国の国際競争力の強化に向けて海外需要を積極的に取り込む観点から、旅客・貨物の両面において、我が国の空の表玄関である成田空港がグローバルハブ空港としての役割をより一層発揮できるよう、成田空港の国際線ネットワークの充実・強化に取り組むこと。

　　とりわけ、グローバルハブ空港である成田空港が、トランジットを含む航空需要に十分に対応できるよう、中国便をはじめとするアジア便のみならず北米便を充実・強化するなど、世界各都市と結ぶ路線の新設・拡充に積極的に取り組むこと。

 

2　我が国の国際航空需要の伸びに対応するため、成田空港本体の機能強化が行われることと呼応し、空港を利用する旅客、事業者等の利便性を向上させるとともに、機能強化の効果を県内外に波及させる観点から、以下のとおり成田空港へのアクセス強化に速やかに取り組むこと。

（1）都心直結線の調査・検討について、関係者が協議する場を早期に設置するとともに、成田空港周辺の単線区間の解消を図るなど、鉄道アクセスの強化に積極的に取り組むこと

（2）圏央道と成田空港を直結する新たなインターチェンジについて、計画の具体化が図られるよう必要な助言を行うこと

（3）圏央道や北千葉道路など、道路ネットワークの整備を着実に進めること

 

3　県、周辺市町及び空港会社等の連携による「成田新産業特別促進区域※」における産業振興の取組と歩調を合わせ、国においても、我が国の競争力強化の観点から、成田空港周辺地域における国際的な産業拠点の形成に積極的に取り組むこと。

　　※成田空港を核とする国際的な産業拠点の形成に向けて、地域未来投資促進法に基づき、県及び周辺9市町が作成した「成田新産業特別促進区域基本計画」の対象区域（周辺9市町全域）

 

4　国際線の基幹空港として新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた成田空港では、多量の人材が流出したまま戻っていない状況であるため、回復しつつある航空・空港運営に支障が生じないよう、その人材確保に国としてもしっかりと取り組むこと。

　　また、更なる機能強化を支える人材について、国としても、その確保・育成に向けて計画的に取り組むこと。

 

5　SAF（持続可能な航空燃料）について、成田空港の国際線ネットワークを充実・強化していく上で必要となる量を確保するため、その供給体制の整備に万全を期すこと。

　　また、カーボンニュートラルの実現の切り札として期待される合成燃料（e-fuel）などの先進技術の導入促進に向けて、例えば、成田空港や京葉臨海コンビナートを有する本県に研究開発・実証拠点等の集積を図ることを検討するなど、より一層取組を進めること。