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国土交通省成長戦略会議最終報告に対する申し入れ

趣旨

平成22年5月17日、国土交通省の有識者による成長戦略会議では、航空分野も含め、最終報告が行われました。これを受け、千葉県、成田空港圏自治体連絡協議会、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会では、下記のとおり申入れを行いました。

申入れ内容

平成22年2月23日付け千葉県知事・成田空港圏自治体連絡協議会会長（成田市長）・羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会会長（千葉県知事）連名、国土交通大臣あて

国土交通省成長戦略会議最終報告に対する申入れ

5月17日、国土交通省の有識者による成長戦略会議が最終報告を行い、航空分野では、成田空港について、「国際線のメイン空港として、羽田空港との一体的運用を図りつつ、アジア有数のハブ空港としての地位を確立する」とされる一方で、羽田空港については、「国際線枠を9万回規模（昼間6万回、深夜早朝3万回）に拡大。欧米や長距離アジアも含む高需要・ビジネス路線を展開」するという方針が提言された。

成田と羽田のあり方は、環境面でも経済面でも本県に大きな影響を及ぼす県民の関心が非常に高い政策であり、成田空港の位置付けについては、発着枠30万回の実現に取組んでいる本県として高く評価できるものであるが、羽田空港の方向性については、従来の方針から大きく政策を転換するものであり、騒音影響を一手に引き受けながらも再拡張事業に協力してきた本県はもとより、羽田に乗り入れを熱望する地方にとっても、将来に大きな課題を残すことになるのではないかと懸念されるものである。

今後、この報告に基づき、国土交通省として具体的な方針を定め、また施策を実施しようとする場合には、本県と事前に十分協議を行うことはもとより、下記の申入れ事項に対し、誠実に対応するよう強く要請する。

記

1. 我が国の国際競争力強化のため、成田空港年間発着枠30万回の実現に向け、県と周辺自治体及び成田空港会社が一体となって地元との協議を行っているところであり、国においては、なお一層、騒音対策や地域共生策に積極的に取り組まれたい。
2. 東アジアでの空港間競争が激しくなる中で、成田のバランスのとれた国際航空ネットワークは、今後ますます重要となるため、国際航空需要への対応に際しては、成田の国際航空ネットワークの拡充強化を優先し、羽田の国際線就航がこれまで培ってきた成田のグローバルハブ機能を損なわないよう十分配慮するとともに、両空港の一体的活用を図るため、成田と羽田・都心間の更なる鉄道アクセス改善や、圏央道・北千葉道路などの広域幹線道路網の優先・集中的な整備等に国として主体的に取り組まれたい。
3. 国と県及び関係25市町村が協議を積み上げてきた羽田空港の飛行ルートの確認・合意については、「再拡張後の羽田には昼間時間帯に3万回・近距離アジア便を就航させる」という国の方針を前提にしたものであり、仮に昼間時間帯への国際線の拡充や欧米・長距離便の導入などの方針変更を行うのであれば、改めて騒音・落下物等の影響を提示のうえ説明・協議されるとともに、首都圏での騒音の共有化についても真摯に検討されたい。

関連リンク

• 国土交通省・成長戦略会議ホームページ
  • 航空分野報告書（PDF：310KB）（第13回成長戦略会議資料（国土交通省成長戦略会議ホームページ））