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令和7年労働組合基礎調査結果（千葉県分）の概要

概況

• 県内の労働組合数は1,062組合（前年比2.2%減）で、労働組合員数は307,746人（前年比0.4％減）となった。
• 推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は13.9％である。

産業別の状況

組合数

「製造業」が283組合（全体の26.6％）と最も多く、次いで「運輸業、郵便業」が184組合（同17.3％）、「卸売業、小売業」の121組合（同11.4％）の順となった。

組合員数

「卸売業、小売業」が65,459人（全体の21.3％）で最も多く、次いで「製造業」の54,109人（同17.6％）、「運輸業、郵便業」の35,565人（同11.6％）の順となった。

地域別の状況

組合数

「千葉・市原（千葉市・市原市）」地域が352組合（全体の33.1％）で最も多く、次いで「葛南（市川市・船橋市・習志野市・八千代市・浦安市）」地域の210組合（同19.8％）の順となっており、これら2つの地域で県内の組合数の5割強を占めている。

組合員数

「千葉・市原」地域が125,727人（全体の40.9％）で最も多く、次いで「葛南」地域の73,008人（同23.7％）の順となっており、これら2つの地域で県内の組合員数の6割強を占めている。

適用法規別の状況

組合数

「労働組合法（労組法）」適用組合が921組合で最も多く、県内の組合数の8割台半ばを占めている。

組合員数

「労働組合法（労組法）」適用組合が273,428人で最も多く、県内の組合員数の約9割を占めている。

企業の全常用労働者数規模別の状況

組合数

「1,000人以上4,999人以下」規模が216組合（全体の20.3％）で最も多く、次いで「5,000人以上」規模の191組合（同18.0%）の順となっており、これら2つの規模で県内の組合数の約4割を占めている。

組合員数

「5,000人以上」規模が124,552人（全体の40.5％）で最も多く、次いで「1,000人以上4,999人以下」規模の70,879人（同23.0％）の順となっており、これら2つの規模で県内の組合員数の約6割を占めている。

主要団体への加盟状況

組合数

「連合」が602組合（全体の56.7％）、「全労連」が141組合（同13.3％）、「全労協」が17組合（同1.6％）となった。

組合員数

「連合」が229,803人（全体の74.7％）、「全労連」が14,117人（同4.6％）、「全労協」が291人（同0.1％）となった。

新設・解散等の状況

令和6年7月1日から令和7年6月30日までの1年間における「新設」・「新規把握」組合は6組合で、他県からの「転入」組合を加えると9組合である。
これに対して、「解散」組合は30組合で、他県への「転出」組合を加えると33組合である。

統計表

令和7年労働組合基礎調査結果（千葉県分）統計表（PDF：257.2KB）