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更新日:令和4(2022)年8月5日

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労働者協同組合について

労働者協同組合について

少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど幅広い分野で、多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされています。このような中、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための新たな組織が求められており、労働者協同組合制度が創設されました。
労働者協同組合とは、労働者協同組合法(令和2年法律第78号)に基づいて設立する法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。

労働者協同組合の主な特色

1.地域における多様な需要に応じた事業ができる。

労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等)など地域における多様な需要に応じた事業を実施できます。ただし、許認可等が必要な事業についてはその規制を受けます

2.簡便に法人格を取得でき、契約などができる。

NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法律に定めた要件を満たし、登記をすれば法人格が付与されます(準則主義)。また、これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人がいれば、組合
を設立できます。組合は法人格を持つため、労働者協同組合の名義で契約等をすることができます。

3.組合員は労働契約を締結する必要がある。

組合は組合員との間で労働契約を締結します。これにより、組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護されます。

4.出資配当はできない。

剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行います 。

5.都道府県知事による監督を受ける。

都道府県知事に決算関係書類などを提出する必要があるなど、都道府県知事による監督を受けます。

制度や設立に関する相談窓口

厚生労働省相談窓口

  • お電話でのお問合せ 0120-237-297(フリーダイヤル・受付時間:平日9時~17時)
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セミナー・フォーラムの開催

千葉県主催:労働者協同組合法セミナー(9月7日(水曜日)開催)

厚生労働省主催:労働者協同組合法周知フォーラム~関東ブロック~(9月17日(土曜日)開催)外部サイトへのリンク

関連先リンク

厚生労働省「知りたい!労働者協同組合法」外部サイトへのリンク

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お問い合わせ

所属課室:商工労働部雇用労働課多様な働き方推進班

電話番号:043-223-2743

ファックス番号:043-221-1180

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