労働者福祉資金融資制度

1.融資対象者

• (1)　中小企業労働者生活安定資金
  
  1. 表1に示す事業所勤務者
  2. 1年以上同一の事業所に雇用されている年間所得150万円以上の者
  3. 県内の同一の住所に1年以上居住している者
  4. 世帯の生計を維持している者
• (2)　育児・介護の休業者生活安定資金
  
  1. (1)の1、2、3かつ育児休業又は介護休業中の者
• (3)　離職者生活安定資金
  
  • ア　(1)の3、4かつ離職中であって、失業給付受給有資格者で現にその申請を行った者
    
  • イ　求職活動中の離職後18か月以内の者 

表1

業種区分	資本金	従業員数
小売	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下

※審査結果によっては、融資のご希望に添えない場合があります。

2　資金種別及び融資条件

種別	中小企業労働者生活安定資金	育児・介護休業者生活安定資金	離職者生活安定資金
区分			※一般生活安定資金	※特別生活安定資金
資金使途	冠婚葬祭費・療養費又は分娩費・教育費・住宅の補修費・火災又は事故による損失に充てる費用等	育児・介護休業期間中の生活資金	日常の生活費	中小企業労働者生活安定資金に同じ
貸付限度額	100万円	休業期間3月以下50万円　休業期間3月超100万円	30万円	20万円
利率	年2.2％（他に日本労信協保証手数料現在0.8％）	年1.9％（左に同じ）	年1.5％（左に同じ）
返済期間	5年以内	5年以内（含休業期間中据置）	3年以内（含3月据置）
返済方法	元利均等月賦又は月賦・半年賦併用		元利均等月賦

※連帯保証人1名が必要となります。また、一般と特別は併用可能です。

3　融資申込先　　中央労働金庫の県内各支店

詳しいことは、上記の中央労働金庫各支店又は千葉県商工労働部雇用労働課（TEL.043-223-2743）へお問い合わせください。